８月２０日、７月の貿易統計では輸出が３カ月ぶりに増加に転じ、ひとまず安ど感が広がった。ただ、国内の産業空洞化や競争力低下は、「日本抜き」のサプライチェーン構築が進んでいる可能性も透けて見える。写真は１月、都内の港湾施設で撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 財務省が２０日発表した７月の貿易統計では、注目されていた輸出が３カ月ぶりに増加に転じ、夏場の景気動向を占うプラス要因として、ひとまず安ど感が広がった。 ただ、輸出増加の勢いは極めて鈍く、国内の産業空洞化や競争力低下は、「日本抜き」のサプライチェーン構築が進んでいる可能性も透けて見える。内需を補う輸出の牽引力に期待する従来型の発想が通用しなくなりつつあるとも言えそうだ。

８月２０日、フランスのオランド大統領は、ユーロが依然として過大評価されているとの認識を示した。８月撮影（２０１４年　ロイター/Laurent Dubrule） ［パリ　２０日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は、ユーロが依然として過大評価されているとの認識を示した。仏紙ルモンドとのインタビューでの発言。大統領は、欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し、投資を通じた経済成長率の押し上げとユーロ高抑制に向け、さらに措置を講じるよう再度求めた。

８月２０日、三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリストの内田稔氏は、世界的な長期金利低下にゲームチェンジが起こるとすれば米中経済が震源であり、日本からみた対外金利差の縮小でドル円は１０５円を上抜けする可能性があると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　２０日］ - 米国の長期金利が低下しており、１０年債が一時２.３％付近と１年２カ月ぶりの低水準を記録した。また、他の先進国でも同じく長期金利が低下しており、ドイツでは１０年債が１％を割り込み史上最低を更新し、日本でも１年４カ月ぶりに０．５％を下回った。 円金利には下げ余地が乏しいため、こうした世界的な金利低下は日本からみた対外金利差の縮小を通じ、円高要因となりやすい。しかし、以下２点の理由から、この波及経路によるドル円の下落は限定的となりそうだ。

８月２０日、米シティグループが傘下のシティバンク銀行の日本における個人向け業務部門の売却に向け、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど、３メガ銀グループなどに打診を始めた。写真はシティのロゴ。都内で２００９年２月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２０日　ロイター］ - 米金融大手シティグループが傘下のシティバンク銀行の日本における個人向け業務部門の売却に向け、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など、３メガ銀グループなどに打診を始めた。

明らかに長谷川豊は調べずに印象だけで書いていると思うんだよね。 あの姉歯物件は東日本大震災でビクともしていなかった。「臭いものには目をつむる」マスコミに蔓延している体質 http://www.peeep.us/038d665c 確かにあの事件では姉歯設計がスケープゴートになり、横行していた強度計算の偽装が多数隠蔽されたのは大人の解決としてもちょっとなあと不動産投資をする側としては思うわけですよ。 でもそれはマスコミの「臭いものには目をつむる」話とはまったく無関係でね。 また、「東日本大震災でビクともしていなかった」というけれども、いまでも競売案件では姉歯物件は事故物件として調査・告知義務があり、私の知るだけでも8棟の姉歯物件は非破壊検査からの補強工事を施している物件ばかりなので、当然のように現行法での強度基準をクリアしているわけですよ。 逆に、具体名を出すと拙いので伏せるけれども、補強工事

さて、土曜日と日曜日のエントリーに対して、沢山のご意見、ありがとうございました。 ご意見を伺いながらそれに対しての返答も見解も述べないのはおかしなことなので、今日は珍しくちょっと真剣に書かせていただこうと思います。 先週のブログ「一昨日のブログについて」の中にも記してありますが、基本的に僕はブログに全文を書いてしまわないように気をつけています。あえて文中のどこかに結論部分の中の一部の言葉などを使って匂わせようにしながら、読んでくださってる方々にも「読み解く」楽しさのようなものを感じて頂きたい、と考えているからです。 でも、今回はせっかくご意見なども募集しましたので、僕の意見やその成り立ちが全部分かるように細かく説明してみようと思います。 当然、理屈っぽいので、いつものテイストの方が気楽だ、と思われる方は今日は流し読みしておいてください。 まず土曜日のエントリーで僕が記したのが、親友の自殺の

８月１５日。終戦の日の事だ。 ジャーナリストとして活躍されている櫻井よしこ氏が自民党内で講演を行った。 内容は当然、例の朝日新聞の大ウソ記事だ。従軍慰安婦の強制連行という「世界的事実」となってしまった話をでっち上げ、大きく日本全体の名誉を傷つけた新聞である朝日新聞を強く糾弾するものだった。 「朝日新聞は世界に向けて謝罪した後、廃刊にすべき」 「河野談話を発表した河野総裁を呼び、話を聞くべきであり、その情報をすべて公開すべきだ」 自民党の内部の講演でここまで言えるのはさすが櫻井よしこ氏、という感じだが、僕は櫻井よしこ氏の話の中に一点抜け落ちている視点があるように思える。それが 『国民のメディアリテラシーの欠如』という根本的な問題だ。 日本の朝の情報番組で、１３年間出演し、ニュースを実際に伝えていた人間として本音を申し上げたい。 朝日新聞の誤報は最悪だ。言うまでもない。桜井さんではないが僕も朝

２００５年、日本を震撼させたある事件が起こった。 「耐震強度偽装事件」 当時のワイドショーはこぞって取り上げ、数週間にわたってこの一件を特集していった。週刊誌も大きく取り上げ、その年の流行語大賞にもノミネートされるほどだった。 建築会社「ヒューザー」。そのヒューザーの小嶋進社長が国土交通省に規定されている耐震強度をごまかしていたことを知りながら、販売を続けていた、つまり、詐欺だ、という事件だった。なるほど、地震大国、ニッポンではかなり許せない事件だ。耐震強度をごまかす？じゃあどうなるのか？地震が来たら、つぶれるのか？マンションが。驚きとともに報じられ、取材陣が殺到する。が、ヒューザーの小嶋社長は平然と言ってのけた。 「姉歯さんという１級建築士とともに作ったマンション。詐欺などをしたつもりはない」 これには取材陣は驚く。普通、謝るんじゃないのか？あまりに堂々と持論を展開する小嶋社長を報道陣は

ルチナ・クビサさん（６９）さんは、園芸用の手袋をはめて、先日まで家族で暮らしていた家の残骸を調べている。ポーランドとしては少なくとも過去２０年間で最悪の洪水が、レンガの壁もろとも、幼い頃からの思い出を押し流してしまった。 経済category米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、当局者の「大多数」が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げで金融緩和政策を開始することを支持したことが分かった。また、９月の決定が将来における利下げペースを確約するものではないという点でさらに幅広い合意があったことも示された。 2024年10月9日

８月２０日、「積極的平和主義」を掲げ、集団的自衛権の行使容認にまで突き進んだ安倍首相。長期に及んだデフレからの脱却と日本経済再生という実績を足場に、長期政権への道筋を固めつつある。写真は３月、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 「積極的平和主義」を掲げ、集団的自衛権の行使容認にまで突き進んだ安倍晋三首相。長期に及んだデフレからの脱却と日本経済再生という実績を足場に、長期政権への道筋を固めつつある。 だが、悲願である歴史的な憲法改正に布石を打つには、高い内閣支持率の維持が不可欠。地方活性化や少子化対策という難題にどう取り組むか。「アベノミクス第二章」の成否が政権の行方を左右する可能性も否定できない。

武漢は、重慶、南昌、南京とともに「中国四大火鍋」と呼ばれ、夏の暑さで有名だ。7月下旬、1年ぶりに猛暑の武漢を訪問した。武漢が暑いのは気温だけではない。経済も熱気があふれている。 武漢名物、建設工事と大渋滞 数年前に初めて武漢を訪問した時は空港から市内への高速道路建設、広州・上海・北京各市と武漢を結ぶ高速鉄道建設、武漢の市街地を真ん中で2つに分断する長江の両岸をつなぐ水底トンネル工事といった基幹インフラの建設で市内は大渋滞だった。 それらのインフラ建設は昨年までに概ね完成した。当時空港から市内のホテルまでタクシーで1時間半近くかかっていたのが40分程度にまで短縮された。また、2009年末の高速鉄道の開通により広州と武漢は片道4時間で快適に行けるようになり、往来は格段に増加した。 その効果で広州に集積していた自動車関連企業が続々と武漢に進出し、武漢の自動車産業集積地としての地位は揺るぎのないも

（英エコノミスト誌　2014年8月16日号） 西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大は、この地域にとっても、世界にとっても、大いに憂慮すべき事態だ。 シエラレオネの東部を走る道路は、いつになく静まりかえっている。検問所には重装備の兵士が配備され、カイラフン地区とケネマ地区への出入りは完全に止められてきた。 首都フリータウンに通じる幹線道路を通行しているのは、必需品を運ぶ少数のバイクと自動車だけだ。ケネマでは、いつもなら混み合うタクシー乗り場にほとんど人影が見られない。タクシーは、どこにも行く当てがないのだ。 エボラ出血熱はこの地域にとって大打撃となった。原因は死者だけではない。連邦政府の隔離政策も原因の1つだ。ビジネスは落ち込み、村人たちは物資の不足を嘆いている。 一方、非常事態が宣言された後でさえ、政府の予防措置は杜撰なものだ。エボラ出血熱の患者の治療にあたっているケネマの公立病院では

英国のデビッド・キャメロン首相はこの週末を、メディアを通じた宣伝に費やした。「極悪非道」のイスラム主義武装勢力を打倒する取り組みを自ら主導することについて、英国民の理解を得るのが狙いだった。 キャメロン首相は、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による脅威と「この政治生命が終わるまで戦う」と述べた。そしてジハード主義者を倒すのに必要な政治、軍事、および外交面での取り組みに言及した しかし、拡大中の米国の軍事作戦から援護を受けながら英国がイラク軍に具体的にどんな支援を行うのかは、明確にされなかった。首相がイングランド南西部コーンウォールでの家族との夏休みに早々に戻る予定であることも、その曖昧さに拍車をかけた。 首相官邸は18日、その戦略が3部構成であることを明らかにした。第1に、英国政府は「ISISに対する防衛の最前線」であるクルド人部隊を支援する。要請があれば武器も提供する。 第2に

（2014年8月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1989年8月23日のワルシャワの夜は、心地よい暖かさだった。この快適な夜は8月24日にとって良い兆候だった。ポーランドが束縛から逃れ、カトリック系新聞の編集長で愛国的な「連帯」運動の活動家のタデウシ・マゾビエツキ氏がワルシャワ条約機構加盟国で初めて非共産主義者の首相に指名された日である。 あれから25年経った今、丸一世代のポーランド人が共産主義を個人的に経験せずに育った。ポーランドは民主的な主権国家であり、豊かさを増す市場経済であり、北大西洋条約機構（NATO）および欧州連合（EU）の誇りある加盟国だ。この国は一党支配と悲惨な生活水準、そしてモスクワへの従属の恐ろしい時代から変身を遂げたのだ。ポーランドは今ほど恵まれていたことはないと言えるだろう。 確かに、自己満足に陥るのは賢明ではない。ポーランドと国境を接しているウクライナとベ