International efforts, such as the Paris Agreement, aim to reduce greenhouse gas emissions. But experts say countries aren’t doing enough to limit dangerous global warming.

中国による石油掘削作業の突然の中止で拍子抜けの感がある南シナ海情勢だが、これが中国の妥協によるものと結論付けるのは時期尚早だ。ただ中国にとっては国内状況が紛争どころではない状況にあることから、引き際を模索していたのかもしれない。 中国軍をめぐる昨今の「3つの問題」 中国企業による南シナ海での石油掘削強行で中国とベトナムとの緊張が高まる中、海外華僑サイトには中越国境付近で中国軍部隊が移動する様子の写真も掲載されるまでになっている。こうした情報を裏付けるかのように常万全国防部長が国境付近に展開する部隊を視察して喝を入れた。中国メディアはベトナムとの係争をセンセーショナルに報じ始め、中越戦争（1979年）の再来かと懸念が高まった。しかし現在、喫緊の課題を冷静に考えれば戦争どころではない。その理由は大きく分け3つある。 それは（1）徐才厚の党籍剥奪処分公表からも窺えるが、軍汚職は深刻で、取締りとそ

「２０５０年に海の魚の総量を超える」と予測されるほどプラスチックごみによる汚染が広がる中、韓国で始まった汚染防止のための条約の政府間交渉の焦点と課題を考えます。

人気記事 1 「ChatGPT Search」の衝撃--Chromeの検索窓がデフォルトで「ChatGPT」に 2024年11月03日 2 iPhoneに「消しゴムマジック」的な新機能、iOS 18.1で搭載--Xで「便利すぎる」の声も 2024年10月30日 3 M4搭載の最新「Mac mini」「iMac」「MacBook Pro」をさっそく体験 2024年11月02日 4 「Vision Pro」を自腹購入、5カ月目の使用頻度は--長期レビュー 2024年11月02日 5 シャオミ、22.5W出力の10000mAhモバイルバッテリーを1880円で発売 2024年11月01日 6 「ChatGPT」に新たなAI検索機能、無料版でも数カ月で提供へ 2024年11月01日 7 Instagramで「既読」を付けずにDMを閲覧する方法 2024年03月11日 8 東京都、12月11日からQR

８月１１日、南シナ海で中国との緊張が高まる東南アジア諸国。急増する軍事予算を国内での技術開発に注ぎ込み、自国の防衛産業を築こうとしている。写真はフィリピン海兵隊の兵士。７日にマニラ郊外で撮影（２０１４年　ロイター/Romeo Ranoco） ［クアラルンプール　１２日　ロイター］ - 南シナ海での領有権問題をめぐり、中国との緊張が高まる東南アジア諸国。急増する軍事予算を国内での技術開発に注ぎ込み、欧米の武器メーカーへの依存を低下させることで、自国の防衛産業を築こうとしている。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

値上がり ポジティブ日経平均39,508.66+0.59%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,512.00+1.03%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,243.74+0.65%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,792.04+0.71%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X149.08-0.15%ネガティブ

８月１２日、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、財政・金融政策の総動員は２０１６年までずるずると続き、１９８９年型のバブルが生成される可能性が高いと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　１２日］ - 二度の国政選挙を制し、自民党内で圧倒的な求心力を維持してきた安倍晋三首相だが、昨年の特定秘密保護法案の提出に続き、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて、内閣支持率が一時５０％を割り込むなど求心力にやや陰りがみられる。

８月１１日、エボラ出血熱の流行が拡大するシエラレオネの最前線で１カ月間、治療に当たった英国人医師の脳裏に焼き付いたのは死にゆく子どもたちの姿だった。写真はリベリアの治療施設で撮影。提供写真（２０１４年　ロイター/Samaritan's Purse） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - エボラ出血熱の流行が拡大するシエラレオネの最前線で１カ月間、治療に当たった英国人医師ティム・オデンプシー氏の脳裏に焼き付いたのは死にゆく子どもたちの姿だった。 「母親が小さな赤ん坊を連れて病院に駆け込み、数日後にその子が死ぬ。そのような状況はとても過酷だ」。ロイターのインタビューに応じたオデンプシー氏は、「治療が必要な患者であふれている。時には家族全員が収容されることもあり、これを止めることはできない」と説明した。

8月5日、神戸の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）で、副センター長の笹井芳樹さんが自ら生命を絶ったという報道がありました。 このコラムでも、また東京大学で開いている哲学熟議などでも、一貫して［罪を憎んで人を憎まず］個人攻撃のようなことではなく、適切に問題を切り分けて早急に適処する重要性をお話ししてきましたが、こういう形で犠牲者が出てしまいました。 今回は、笹井さんの訃報に続いて伝えられた、いくつかの報道を目にして、私が気づいたこと、これもまたたぶん、他のあらゆるメディアで一切触れないであろう内容に絞って、お話ししてみたいと思います。 同世代として感じる「責任意識」 笹井さんの行動の背景や、その意図といったものをここで詮索するつもりは全くありません。ジャーナリストでもなければ批評家でもない、しかし笹井芳樹さんとほぼ同じ世代に属して、似たような時期に大学に籍を置いて仕事してき

プラスの積み重ねで育てられた 湯浅：乙武さんの書かれた『自分を愛する力』（講談社現代新書）を読んだのですが、私と乙武さんの家庭には似たところがあるのです。私の兄は障害者なんですよ。乙武さんのお父さんも転勤拒否していたそうですが、うちのオヤジもです。オヤジは日経新聞の社員でしたが、転勤しなかったため同期でいちばん出世が遅れた。そんな父親をお互いがんで亡くしたという点も同じですね。 乙武：そんな共通点があったのですね。 湯浅：でも違うところもありました。乙武さんは自己肯定感が高いけれど、うちの兄貴はとても低かった。とにかく人見知り。特に小さい頃は、家に人が来るとコタツの中に隠れてしまう。私が車イスを押して外出しても、人のいない道、いない道を行きたがる。 乙武：確かに、それは相違点かもしれませんが、むしろ障害者としてはお兄様のほうが一般的なのかもしれません。 湯浅：私ね、小さい頃は自分が損してい

デジタイムズによると、3社が狙っているのは地元の中国市場。同国では韓国サムスン電子と米アップルが高価格帯端末の市場で高いシェアを持つが、3社は低・中価格帯の端末が大きく伸びると期待しており、この分野で製品種を拡充するという。 この3社は、中国のスマートフォン出荷台数ランキングで上位5社に入ったメーカー。このうちシャオミの台数は、1年前から3倍以上に増え、同社は中国のスマートフォン市場でサムスンを追い抜き、初めて首位に浮上した。 そうした中、これら中国メーカーは今、近隣アジア諸国の市場に進出しようとしている。例えばシャオミは今年シンガポール市場に製品を投入しており、今後はマレーシア、インドネシア、インド、タイといった市場も目指している。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、シャオミをはじめとする中国メーカーは、とりわけインド市場に注目している。これにより、インドの携帯電話市場は価格競争

８月１１日、ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は、ロシアがウクライナに侵攻する可能性が高いと述べた。写真はブリュッセルで同日撮影（２０１４年　ロイター／Yves Herman） ［ブリュッセル／ドネツク（ウクライナ）　１１日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は１１日、ロイターのインタビューに対し、ロシアがウクライナに侵攻する可能性が高いと述べた。 ロシアは８日、ウクライナとの国境付近で実施していた軍事演習を終了したと表明。ウクライナ政府もこのところ、外交手段を通して、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派に対する人道支援の名目でのウクライナ侵攻を思いとどまるよう説得できたとの立場を示していた。

11月中旬に北京でアジア太平洋経済協力（APEC）会議が開催される。安倍晋三首相は、会議に参加して中国の習近平国家主席と首脳会談を行う意欲があると言われている。だが中国は開催国として安倍首相をどのように受け入れればいいか困っている様子である。 靖国神社に参拝し、尖閣諸島（中国名「釣魚島」）の領有権に関する争議を認めず、集団的自衛権を憲法解釈の変更で認めようとする安倍首相を安々と迎え入れ、首脳会談を行えば、中国国内で習近平国家主席に対する批判が高まるのは目に見えている。 かといって中国には「朋（とも）あり遠方より来る」という故事もある。わざわざ訪れてくる要人を歓迎しなければ、国際社会における中国のイメージが悪くなるに違いない。 おそらく中国の本音としては、安倍首相が自らAPEC会議への出席を辞退し、高村正彦副総裁などが代理出席することを願っているだろう。しかし、中国の思う通りにはいかない。安

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） 新疆ウイグル自治区での強権的な弾圧が反乱を煽っている。中国の指導部は戦術を切り替えなくてはならない。 ウイグル族はいまだかつて、中国において居心地が良いと感じたことがない。かつてテュルク系イスラム教徒のウイグル族が大多数を占めていた新疆は、無理やり中国の帝政に組み込まれた。 一部の地域で活動していた反体制派が共和国を設立し、独立を勝ち取ったこともある。しかし1949年にはこの共和国も中国共産党によって息の根を止められ、短命に終わった。 それ以来、1600キロ東に位置する北京の政府は新疆ウイグル自治区を抑え込もうと取り組んできた。しかし、その政策は機能していない。習近平政権は民族紛争の泥沼にはまり込む危険を冒している。このままでは中国版のチェチェンになりかねない。 噴出するウイグル族の不満 過去数十年にわたり、共産党は支配を確立するため、いくつかの

（2014年8月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国人自身が認めていることだが、ちょうど100年前の今月に始まった第1次大戦の回顧において、米国は当時の同盟国に後れを取っている。 その理由の一端は、米国から見れば開戦からまだ100年経っていないことにある。確かに、宣戦布告がなされたのは1914年8月のことだったが、ジョン・パーシング将軍率いる米国海外派遣軍（AEF）が戦闘に加わるのは――ジョージ・M・コーハンが当時作った歌の表現を借りれば「向こう側（over there）」に渡るのは――その3年後のことだった。 また、回顧の段取りもお粗末だ。米連邦議会は10年前に、カンザスシティーの博物館を米国公認の第1次大戦博物館に指定したが、ワシントンのパーシング公園を国立の戦没者記念公園に「再指定」する法案にかかわる作業はまだ完了していない。 とはいえ、第1次大戦に対する米国の関心が盛り上

クルド人自治区の主都エルビルから西に約40キロ離れたアスキカラクの検問所に配備された戦車の上に立つ民兵組織ペシュメルガの戦闘員〔AFPBB News〕 米国が、2年半前に正式に見放し、実際はそれ以前からほぼ見捨てていた戦闘地域に舞い戻り、イラク北部のイスラム武装勢力に大規模な空爆を数回行った。 この空爆により、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の封じ込めに苦労しているクルド人の部隊とイラク政府軍への重圧は軽減されている。ISISはアルカイダから分派した武装組織で、2カ月前からイラク北部の領土を奪取・支配している。 だがイラクの地上に降りてみると、空爆が最前線にもたらしたインパクトは限定的なものであることが分かる。ISISの部隊を後退させるには至っておらず、むしろISISがプロパガンダで勝利を収めていると見なすこともできるからだ。 ISISの指導者層はまだ無傷であるうえに、この空爆に