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情報処理推進機構（IPA）は7月16日、標的型サイバー攻撃を受けている組織への初動対応や支援などにあたる新組織「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）」を発足させた。早期対応を支援することで攻撃や被害の抑止・低減を図り、攻撃活動の連鎖を断ち切ることに注力する。 J-CRATは、システムやネットワークなどに高度な技量や知見を有数するIPA職員や同機構への出向者など12人で構成される。当面の支援対象とするのは、地方を含む独立行政法人や政府機関とつながりのある業界団体、IPAの「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」への連絡から特に緊急性が高いなど対応が必要と判断された民間企業。2014年度は30組織程度への支援が見込まれ、既に2組織への支援を開始した。 藤江一正理事長は、同日の発足式の訓示で「標的型攻撃のこれまでの分析から攻撃者が標的の人物をやり取りして侵入したり、長期間の潜伏活動を行ったり、複数の組

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７月１８日、外国人観光客が日本国内のＡＴＭからクレジットカードでお金を引き出せる──。こうした対応を可能にする検討が、メガバンク各行で始まっている。写真は１７日、中国からの観光客。都内で撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１８日　ロイター］ - 外国人観光客が日本国内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）からクレジットカードでお金を引き出せる──。こうした対応を可能にする検討が、メガバンク各行で始まっている。

７月１８日、日本で独自の進化を遂げたコンビニエンスストアが、その「ノウハウ」を海外展開にも組み込む新しい局面を迎えている。写真は５月、クアラルンプールのセブンイレブン店舗内（２０１４　ロイター/Samsul Said） ［東京　１８日　ロイター］ - 日本で独自の進化を遂げたコンビニエンスストアが、その「ノウハウ」を海外展開にも組み込む新しい局面を迎えている。 最大手のセブン―イレブンは、来年夏に１号店を開くアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、日本式ノウハウを付加した形で展開を図る。すでに進出している国・地域でも追加支援を実施することで、本格的な日本式コンビニの輸出に取り組む。

７月１８日、日本投資環境研究所の上田亮子・主任研究員は、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れが進むことで投資先企業に刺激となると指摘。５月都内で撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１８日　ロイター］ - 日本投資環境研究所の上田亮子・主任研究員は、日本版スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）の受け入れが進むことで投資先企業に刺激となり、株主還元の充実や非効率な経営の改善が進む可能性があると指摘した。

イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに

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「必要は発明の母」と言うが、アップルとIBMの場合、必要なのは新たな販売経路だった。 　かつてライバル同士だった両社が法人向けテクノロジー市場で提携するとのニュースは、驚きを持って迎えられた。だが、ある意味では意外ではないかもしれない。両社とも成長面での課題と格闘しているからだ。 　この課題に対応するため、アップルは広範なアプローチを採用。中国などへのiPhone（アイフォーン）進出拡大、米音楽配信・音響機器製造ビーツ・エレクトロニクス買収といった戦略を組み合わせている。大型スクリーンのiPhoneやスマートウオッチを開発しているとも伝えられている。 　IBMとの提携もこうした取り組みの一つだ。IBMは、特殊なアプリケーションとモバイルサービスを開発し、アイフォーンやiPad（アイパッド）とともに顧客企業に売り込む。こうした動きはアップルがこの市場で正当な地位を得る一助になる。 　アップル

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アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結

桂雀々さん64歳で死去…糖尿病による肝不全　“隠れ糖尿病”に注意「見た目だけでは言えない」見過ごしがちな“サイン”は スピーディーな語り口と力強いアクションで観客を魅了し、「上方落語の爆笑王」と呼ばれた落語家の桂雀々さんが、11月20日に64歳という若さで亡くなりました。所属事務所によると、雀々さんは10月下旬に外出先で救急…

【ニュース】 ついこの間、JR東日本はお金が余っているのかと言ったばかりですが、JR東日本の品川・田町間の車両基地跡地の再開発計画が明らかになりました。 ↓ 日本経済新聞　品川周辺 5000億円再開発　ＪＲ東など、超高層ビル８棟 山手線の品川・田町駅間で開業予定の新駅隣接地(約13ha)に超高層ビル8棟を建設する計画だそうです。高さは160ｍ前後で3棟がマンション、5棟がオフィス・商業施設が入る複合ビルで、六本木ヒルズの3倍の以上の10万人が働く街が生まれるそうです。総事業費は5000億円以上、完成は2020年以降になるようです。 さらに京急電鉄の線路と駅を1階に降ろして、再開発地区と新駅、品川駅の一帯を2階部分で結ぶ自由通路を設けるそうです。また、品川と羽田空港間の往来も増えると見て、都営地下鉄泉岳寺駅も拡張するとのことです。 品川駅は2027年開業予定のリニア中央新幹線のターミナル駅で

東日本旅客鉄道（JR東日本）や東京都などは品川駅周辺を再開発する。JR東日本は山手線の品川―田町間で開業予定の新駅隣接地に超高層ビル8棟を建設する計画。品川駅は羽田空港と近く、2027年開業予定のリニア中央新幹線の始発駅にもなる。総事業費5000億円以上をかけて官民一体で「新たな東京の顔」となる国際的なビジネス拠点に育てる。再開発される地区で働く人の数は、六本木ヒルズの3倍以上の10万人規模に

ＩＣＣ＝国際刑事裁判所がイスラエル首相に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出しました。紛争解決が進まない中、逮捕状が持つ意義と国際司法の使命について解説します。

短い文章で投稿するSNSと言えば旧ツイッターのXを思い浮かべるかもしれませんが、11月に入って、新しいSNSの利用者が世界的に伸びています。

東京都港区を中心に、新築／中古マンションのチラシや オープンルーム情報、見学記録など。 港区在住の地の利を活かした物件周辺の状況、相場情報も。 JR山手線・京浜東北線の新駅が2020年に開業することが正式に発表されてから、関連ニュースを見る機会も増えた。 新駅が開業され、一体が開発されて便利になれば、周辺の不動産価格も上がると思われるが、新駅に近い高輪2丁目には敷地がゆったりとしていたり、奥まっていて静かな環境にあるマンションが多くある。 その中でも築年月の新しい「パークコート高輪ヒルトップレジデンス」を最近チラシでよく見かける。 毎回同じ物件ではなく、違う間取りだったりするので、今どれだけ売りに出ているのかと調べてみると、ネットで少し調べただけでも、次の5物件が売りに出ていた。 1階、西向き、69.72㎡、 8,980万円、平米単価129万円、坪単価426万円 2階、西向き、69.72㎡

どうもご無沙汰しております。 おととい、昨晩とラジオに出まして、 ポッドキャストされております。 文化放送様では、ゴールデンラジオの中で そもそも、なぜ集団的自衛権の行使は違憲なのか、 というお話をしています。 ポッドキャストはこちらから。 誠に残念ながら大竹さんはお休みで 真鍋かをりさんと太田英明アナウンサーとともにお話をしております。 真鍋さんは、さすがにゲストの話を引き出すのが上手く、 太田アナは私が説明不足になりそうなところを 非常に丁寧にフォローして下さりました。 また、放送を聞いて下さった方の多くが 拙著『テレビが伝えない憲法の話』を 手に取ってくれたようで、アマゾンランキングが急上昇で いや、本当にありがとうございました。 また、この日、ゴールデンラジオの大村さん（大の将棋ファン）から、 Tシャツを託されました。 それが、コレ↓ ＊私はこの格好で赤坂の街を歩いたのだった。 翌

川内原発に近い、いちき串木野市では住民の半数以上が避難計画の策定を求め署名*今月16日、原子力規制委員会は、九州電力による川内原発の再稼働申請に対して、「新規制基準に適合している」として、事実上の「合格証」を与えた。だが、川内原発直下の活断層疑惑、日本中の火山学者が懸念する火砕流リスクなど、解決していない問題は山積み。中でも、周辺住民が危惧するのは、いざ原発事故が起きた際の避難計画が全く不十分であることだ。 原発事故が起きた際、住民を安全なところに避難させるのは、当初、原発再稼働の要件とされていた。ところが、いつのまにか、避難計画が不十分のまま、再稼働だけがゴリ押しされている。川内原発でも避難計画の不十分さが問題となっている。「原子力規制を監視する会」の阪上武氏は、鹿児島県の避難計画について、こう指摘する。 「今年6月13日、伊藤祐一郎知事は、川内原発の重大事故を想定した１０～３０キロ圏の

一旦は停戦かとの報もあったものの、停戦協議は合意に至らず、イスラエルはパレスチナ・ガザ地区への猛空爆を再開。地上軍の侵攻も懸念されている。そんな中、友人で、ガザのアーティスト／人権活動家のシャハッドの訴えを紹介したい。 彼女が歌うのは、「Palestine will be free」(パレスチナに自由が訪れる) 元は、有名なレバノンの歌手 Maher Zain の歌で、イスラエルの猛攻撃に怯えつつも、いつか占領と暴力から解放されることを願う、ガザの人々の心情を歌ったものだが、同時にガザでの虐殺を黙認している国際社会へのメッセージのようでもある。 封鎖により慢性的に電力が不足するガザ。停電の闇の中でも輝くシャハッドの笑顔が印象的だ。是非、彼女の歌声から、ガザの人々の心情を感じ取ってもらいたい。 「Palestine will be free」(パレスチナに自由が訪れる) 毎日、私達は語り合う

数日前に本学医工学研究科の修士課程学生さん３人が訪れて、STAP細胞論文等についてお話しました。来週、インタラクティブな講義でディスカッションをする予定とのことで、「そもそも＜再現性＞とは？」「科学と社会の関係」などについて話しました。 「再現性」は科学を生業とする誰もが重要と思っていますが、それは「どの程度」のことなのかは、もしかするとラボによって基準が異なるかもしれないことを指摘しました。例えば「100回の試行」をして、「２回再現」されたらば、それは「再現性があった」と言って良いことなのかどうか？　100回行わなくて「10回の中で２回成功」したら？　じゃぁ、「５回のうち２回」だったら？？？ もしかすると、話が具体的になると、ラボによって基準が異なるかもしれないと話しました。あるいは「コピペ」の問題も、「メソッド（材料・方法）」のパートではどこまで許されるか、分野によっては「イントロ」に

今日の横浜北部は午後に入ってから曇りました。連日の蒸し暑さは少しだけやわらいだ気が。 さて、久々にネオコンのケーガンが面白いことを書いていたのでその記事の要約です。 彼はブルッキングス研究所に移って、いよいよ民主党政権にもアドバイスをしようということなんでしょうか。 ただし「前科」があるので、あまり説得力はないようにも感じますが・・・ ＝＝＝ アメリカに必要なのは、戦力を使うべきかどうかではなく、いつ使えばいいかという議論だ By ロバート・ケーガン ●イラク戦争というのは、何人かの知識人たちが示しているように、ここ数十年間のアメリカにとって最悪の戦略の失敗であったのだろうか？簡単にいえば、答えは「ノー」である ●むしろ失敗したのは、２００１年の９月１１日のアメリカ本土に対するアルカイダとオサマ・ビン・ラディンの攻撃を防げなかった人々のほうだ。この攻撃によって３０００人近いアメリカ人が死ん

原子力規制委員会は16日、鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発1、2号機について、安全性が新しい規制基準に適合しているとする審査結果を了承した。「適合」の判断が下されたのは、昨年7月に従来よりも厳しい基準が施行されて以来、初めて。 海外メディアも「日本の原発復活への第一歩」と注目し、再稼働に向けた今後の課題や問題点に言及している。 【首相や地元首長も再稼働に前向きだが・・・】 新基準は、福島第一原発の事故を受け、想定される津波などの自然災害の規模を引き上げるなど、より厳しいものになっている。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、九州電力が作成した400ページに及ぶ審査報告書が了承されたことにより、「川内原発は大きな自然災害やテロにも耐えると判断された」と報じた。これは、今後日本で行われる審査のテンプレートになる、と予想している。 安倍首相は訪問先の宮城県で、記者団に「再稼働に向けて地元の

集団的自衛権の行使を可能にする憲法の新解釈をめぐって、日本国内では、安倍首相が閣議決定を急いだことに対する批判が強い。集団的自衛権の行使容認がもたらす影響については、「軍国主義」「戦争ができる」などという誇張された批判も目立ち、いまだ十分に理解されているとは言い難い状況だ。 海外向けメディアには、この問題について、安倍首相を補足し、弁護するような論文が掲載された。 【安倍首相は決して異例なことをしているわけではない】 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相に対する批判の数々が、誤解に基づくものであることを指摘する。安倍首相は、自分の主義主張に凝り固まった危険人物などではない。首相の行動は、現在のアジア太平洋情勢と、日米同盟の動向、そして日本の戦後の平和主義に沿っており、理解できるものである。記事は、そのように説得しようと試みているようだ。 安倍首相の批判者に対しては、「本当

2011年に米国とカナダ抜きで設立された、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)の誕生を許した時点から、米国の中南米における影響力は陰りを見せ始めた。その空白を埋めようと活動を活発化しているのが中国そして最近のロシアである。 【中南米の中国とロシアの動き 】 ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体をマクロと見るならば、それを構成しているミクロのひとつがメルコスールである。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラで構成される2億7500万の人口を抱える共同体である。この共同体に対して中国とロシアが影響力を増している。 中南米のアメリカ・エコノミカ紙によると、中国のラテンアメリカ諸国への借款は2005年から2013年の間におよそ1020億ドルで、その内の550億ドルが原油確保の為にベネズエラへ向けられたものである。中国はメキシコ、ベネズエラ、ペルー、ブラジル、アルゼンチンと

安倍首相の集団的自衛権行使容認に向けた動きが鈍り始めている、と海外各紙が注目している。近隣国から批判や、国内の大幅な支持率低下に怯んだのでは、というのが大方の見解のようだ。 【海外の反応】 7月1日の憲法解釈改正の発表は、戦後70年の体制に終わりを告げる歴史的な決定だ、と『The Nation』は述べている。これに対する海外の反応について、この決定から最も恩恵を受けるのはアメリカだと同メディアは言う。アフガニスタンや中東における軍事活動が疲弊しつつある中、同地域での影響力を保つのに日本の支援は大きな助けになるということだ。 また日本との防衛連携強化を進めているオーストラリアも日本の動きを支持している。中国と係争水域を抱えるフィリピンも、日本の軍拡は同様の問題を抱える国のサポートに役立つ、と評価している、とニューズウィークは伝えている。 逆に猛抗議を起こしているのが中国だ。新華社通信は安倍首

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Introduction Over the last several decades, governments have collectively pledged to slow global warming. But despite intensified diplomacy, the world is already facing the consequences of climate…

6月5日付けNational Interest誌で、ホノルルのアジア太平洋安全保障研究センターのジェフリー・ホーナン准教授が、日中間の不測の軍事衝突を避けるため、2国間で取り決めを結ぶべきであり、2国間の取り決めが困難であれば、多角的取り決めで対処すべきである、と述べています。 すなわち、さる5月、東シナ海上空で、中国の空軍機が日本の海、空偵察機2機に異常接近し、日中はお互いを非難しあった。2001年中国の戦闘機と米国海軍のEP-3が海南島沖の上空で衝突した例があり、もし日中の軍機が衝突した場合には，日中関係の現状を考えれば、事態が制御不能となる恐れがある。 それ故、日中は事態を管理するため、目を覚まし、行動する必要がある。 先ず、軍の交通規則を設定する必要があり、海上事故に関する取り決めを結び、事故が起きた場合、紛争にエスカレートしないようにすべきである。と同時に、中国海軍と海上自衛隊の

先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目

グーグルは悪意のある攻撃者（これには国家安全保障局も含まれる）による、コンピューターへの感染や個人情報の盗出を目的としたソフトウェア・バグの開発行為をより困難なものにしようと考えている。 火曜日、グーグルは社内の専門チーム「Project Zero」の設置を発表した。このチームは、これまで発見されず今だ有効な対応策が存在していないセキュリティー・ホール「ゼロデイ脆弱性」を利用したターゲット型攻撃による被害を撲滅するための仕事に取り組むことになる。 なぜグーグルはこの取組みを発表したのだろう？それはこのProject Zeroのメンバーを募集するためだ。 現在グーグルはソフトウェア脆弱性の発見と悪意のある攻撃者の動機を研究し理解するため、このチームのメンバーとなるセキュリティ専門家を探している。グーグルが具体的に何人の専門家を新たに採用予定であるかは明らかではない。だが同社ではすでに多くの人

水野友貴（千葉県我孫子市議会議員 ） 執筆記事｜プロフィール｜Web｜Twitter｜Facebook 都議会のセクハラ野次問題によって全国的に地方議会が注目を浴び、すぐ次にスタンバイしていたのが兵庫県議だった。その結果、記者たちは第2、第3のターゲットを見つけるかのごとく、こぞって地方政治家を調査し始め、これまでほとんど話題にならなかった彼らの不祥事を各社が競うように報道している。 ここ約1か月で報道された地方政治家の主な不祥事は下記の通り。 都議会セクハラ野次愛知県議（政務活動費）兵庫県議（政務活動費、刑事告発へ）美濃加茂市長（事前収賄の疑いで逮捕）千葉県議（酒酔い運転の疑いで逮捕）船橋市議（酒飲み物損事故）そして今、熱い話題が青森・平川市長選だ。市議20人中、前市長（公選法違反罪で公判中）への票の取りまとめの報酬に現金を授受したとして議会の4分の3を占める15人が公職選挙法違反で逮捕

イスラエル軍は１７日午後１０時４０分（日本時間の１８日午前４時４０分）、メディアに対して一斉に連絡し、「パレスチナ暫定自治区のガザ地区で地上部隊による作戦を開始した」と発表し、ガザ地区に侵攻したことを明らかにしました。 イスラエル軍は今月１３日以降、ガザ地区とイスラエルとの境界線付近に住む住民に避難するよう警告を繰り返し、大規模な攻撃に乗り出す構えを見せていました。 ガザ地区にいるＮＨＫのスタッフは、「ガザ東部に激しい攻撃が行われている模様で、ガザの西部からも大きな爆発音が聞こえる」と話しています。 イスラエル軍によるガザ地区への侵攻は２００９年以来のことです。

KIEV (Reuters) - A Malaysian airliner was shot down over eastern Ukraine by militants on Thursday, killing all 295 people aboard, a Ukrainian interior ministry official was quoted as saying by Interfax-Ukraine news agency. The aircraft, which other sources said was a Boeing 777 flying from Amsterdam to Kuala Lumpur, came down near the city of Donetsk, stronghold of pro-Russian rebels, Anton Gerash

マット安川　軍事アナリスト小川和久さんが、集団的自衛権をめぐる議論について解説。日本の軍備の実態から中国軍部とのリアルなやりとりまで、時にメディアの報道と正反対の現状について、幅広く伺いました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川　今回の集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣、特に安倍（晋三）首相がリーダーシッ

日本経済復活の決定打となる重要施策は日本とアジアを結ぶ航空インフラの整備である。と言っても飛行機の運航速度を上げるのではない。主要ターミナルから飛行機搭乗までの時間を短縮することによって空港利用の利便性を大幅に向上させることが主眼である。 筆者はかねてこの主張を繰り返してきたが、ついにその第一歩が動き出そうとしている。7月15日付日本経済新聞の1面トップで「羽田－東京18分に短縮」と報じられたのである。 このコラムでも2012年12月、2013年5月、2014年2月の3回にわたり、羽田、成田、中部、関空等日本国内の主要空港と東京、名古屋、大阪等主要ターミナルを結ぶ高速鉄道建設の意義を述べた。筆者自身の講演でも、しばしばこの空港関連インフラ建設の重要性を訴え続けてきただけに、このニュースは本当に嬉しい知らせである。 そこで今回は改めてこの新線建設の巨大な経済効果と残された今後の課題について整

今週の「ファンボロー国際航空ショー」で最も長い行列ができたのは、模型航空機を見るための列だった。 法外な値段で事故を起こしやすいステルス戦闘機「F35ライトニング」がショーの目玉となるはずだったが、試験機でエンジン故障が発生した後、出展が見送られ、ロッキード・マーチンが代わりにレプリカを持ち込んだのだ。 筆者は列に並び、階段を上り、1億1300万ドルするジェット機の模型の操縦桿をいじるのを待った。新型機は、米国のほか、英国、カナダなどの空軍や海軍の航空機9機種の後継機になる。偽の電子ディスプレーを備えたコックピットからは滑走路の見事な景色が見えたが、映画「トップ・ガン」のようなわけにはいかなかった。 航空宇宙産業の期待が低下した時代 一方、ファンボロー国際航空ショーで行われた民間航空機関連の最大の発表は、新型航空機ではなく、ロールス・ロイスの新エンジンと、燃費を高めるために既存の航空機――

インドネシアには有権者が1億9000万人いて、47万9000の投票ブースがあり、大統領選挙が自由かつ公正であることを保証するために実に450万人もの選挙管理人がいる。インドネシアに唯一欠けているものは、結果だ。 4月上旬の議会選挙を皮切りに、その後数カ月に及ぶ選挙運動を経て、7月9日の大統領選で最高潮に達した一連の選挙を経た今も、インドネシア人はまだ誰がスシロ・バンバン・ユドヨノ氏から大統領の座を引き継ぐのか知らずにいる。 公式の集計結果が発表される7月22日になってようやく、国民は確実に知ることになる。その時でさえ、選挙結果に異議が申し立てられる可能性があり、結果が確定するまでのプロセスには、さらに1カ月の時間がかかるかもしれない。 選挙結果は、インドネシアを大きく異なる方向に導く可能性がある。人気のあるジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏は、正直さと受け取られている人柄と「庶民の味方」