» セグウェイ開発者が手掛けた「電動義手」がハイスペックすぎる/「鍵の開け閉め」「食事を作る」などの動きが可能に！ 当サイトで幾度となくお伝えしてきた、ハイテク義手の数々。 「物を掴む」のはもちろんのこと、「痛覚を感じる」などといったハイスペック義手が次々世に送り出される中、このたびニューカマーが登場。 海外サイト「likecool」によると、あの「セグウェイ」の開発者ディーン・ケーメンさんが手掛けた義手「DEKA Arm System」が、去る5月9日、米国食品医薬品局（FDA）によって販売と宣伝を承認されたのだそうです。 「食事をする」「ジッパーの上げ下げ」「髪にブラシをかける」「鍵を開け閉めする」など10通りの動きが可能だというこちらの義手は、装着者の筋肉から送られる電気信号によって動作します。6通りの握り方によってその用途を使い分けられるのだそうで、驚くことに、食事まで作ることがで

5月11日から14日にかけて、朝日新聞が、診療報酬の「不適切」請求にまつわる厚生労働省と医師会などとの癒着問題について、3回にわたってスクープ記事を掲載した。集団的自衛権の報道でかき消されてしまった感があるが、医療をめぐる癒着と不正の構造が堂々と生き残っていることを示す重要な報道だった。 話は複雑で、指摘したいことは数多いが、ここではいくつかの事実関係を紹介してどうやって利権が守られるのかをみてみたい。 まず、厚労省の地方出先機関である全国7つの厚生局及び四国支局は、「不適切請求」の疑いがある8000の医療機関のうち、およそ半数を放置していたという。15％程度しか調査していない府県もあるというから驚きだ。不正請求の情報があるケースやすでに問題ありとして指導したのに医療機関側が従わなかったケースなど、保険料を取られている国民からみれば、すぐにでも乗り込んで不正請求した診療報酬を返せと言いたい

【シンガポール＝比護義則】安倍晋三首相が３０日、アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場が拍手に包まれる一幕があった。　講演後の質疑で、出席者の中国人男性が昨年の首相の靖国神社参拝について「先の大戦で日本軍に中国人は殺された。その魂にどう説明するのか」と質問したのに答えた。　首相は「法を順守する日本をつくっていくことに誇りを感じている。ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたし、これからも歩みを進めていく。これは、はっきり宣言したい」とも述べた。　一方、小野寺五典（いつのり）防衛相は同会議の夕食会で、中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長と約５分間、会話した。　小野寺氏は、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題を踏まえ、海上での偶発的衝突の防止に向けた連絡体制の早

小泉進次郎復興政務官が被災地の地元民からキョーレツな「直訴状」を突きつけられた。 地元民のほとんどが反対する巨大防潮堤建設を推進しているものだから、「あなたは現場で何を見ているのか」と痛烈批判を食らったのである。 直訴状にはこんなことが書かれている。 〈拝… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り839文字／全文979文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

九州電力の川内（せんだい）原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について、周辺住民らが5月30日、運転差し止めを求める仮処分を鹿児島地裁に申請した。時事ドットコムなどが報じた。 再稼働の前提となる安全審査が進む九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、周辺住民ら２３人が３０日、「耐震安全性が著しく不十分」として、九電を相手に運転差し止めを求める仮処分を鹿児島地裁に申請した。 （時事ドットコム「川内原発「差し止めを」＝住民が仮処分申請－鹿児島地裁」より 2014/05/30 13:03）

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サムスン電子やLGエレクトロニクスといった大型電子機器メーカーを抱える韓国では、一体どういったスマートフォンが人気なのか気になるところです。日本在住のブロガーのekianjoさんは週末を利用して韓国に旅行にいったところ、日本で見たり感じたりしたものとは異なる部分を発見したとのこと。その1つが韓国のスマートフォン事情で、自らの体験を通して知ったことを自身のブログで公開しています。 Smartphones in Korea http://pandoralive.info/?p=3491. ekianjoさんが韓国滞在中に最も驚いたことの1つがスマートフォンのトレンド。電車内や路上などでよく見かけたのは、AppleのiPhoneではなくサムスン電子のGalaxyを利用している人の姿だったとのこと。 2013年にFLURRYが調査した韓国のスマートフォン市場シェアを見てみると、サムスン電子が60％

２０１１年３月１２日。東日本大震災による巨大津波の影響で、福島第一原発の一号機が水素爆発を起こしたちょうどその時。実は第一原発から直線距離にして、わずか１２キロしか離れていない福島第二原発も、第一原発と同様の危機に直面していました。

５月３０日、ユーロ圏の大半の銀行は、ＥＣＢが６月５日の理事会でマイナス金利を導入したとしても、業務面で対応できる準備が整っていることを自国の中銀に伝えている。写真はミラノのＡＴＭ。２０１１年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Alessandro Garofalo） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - ユーロ圏の大半の銀行は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６月５日の理事会でマイナス金利を導入したとしても、業務面で対応できる準備が整っていることを自国の中銀に伝えている。 ユーロ圏の銀行で短期金融市場部門を担当する幹部は、マイナス金利が導入された場合、業務にどのような影響が出るかが問題となるが、ＥＣＢが１年以上にわたってマイナス金利導入を示唆していることから、銀行のシステムを含め、対応する準備は十分整っているとの見方を示した。

海外ではデータジャーナリズムの事例が多く出ている。 たとえば、「Data Journalism Awards 2014」のファイナリストに75のメディアの取り組みが選出されたばかり。これは世界中の報道メディア機関の編集者ネットワーク 「Global Editors Network（GEN）」が主催し、GoogleやKnight Foundation（ナイト財団）などがスポンサーを務めるアワードだ。 メディア企業をはじめ、NPOや個人でデータジャーナリズムに取り組む方々が参加できるアワードであり、政府機関や企業が絡んでいるものは応募できない。 この記事ではファイナリストの中から、最多ノミネートとなった、調査報道を行う非営利メディアとして知られるProPublica（プロパブリカ）の事例を13個まとめて紹介する（次に多いのはニューヨーク･タイムズで12事例）。

ワイモバイルが12月に発売する最新のAndroido Oneスマホ「Android One S5」（シャープ製）と「Android One X5」（LG製）の概要をレポートする。

オーディオ用としては、ハードでどれだけサポートされているかが重要なので、FLACかALACを選ぶのが無難だろう。 ALACとFLACでは、ファイルに埋め込めるタグなどは、どちらも似たようなものだが、オーディオ界ではFLAC形式ファイルのほうが普及は優勢のようだ。 これは、ネット対応のオーディオ機器がALACに対応していないものがほとんどだったためで、つい最近まで、オーディオ機器で聴こうとするとFLAC一択だったらしい。 しかし、このところ、新製品ではALAC対応のものも増えてきたようだ。 私の場合は、逆にiPod/iPadなどiOS機器が身の回りに多く、これらはFLACに対応していないので、ALACのほうがどちらかといえば便利だ。 将来的には、AppleTVも購入するかもしれないとも思っているし…。 ALACとFLACのフォーマット変換ツールも出回っているので、あとで困るということは無いの

（島田） 安倍総理大臣は、スウェーデンのストックホルムで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者や拉致された可能性が排除できない特定失踪者など、全ての日本人に対する包括的かつ全面的な調査に応じると表明したことを明らかにしました。 そして実効性のある調査の開始と同時に、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を示しました。これによって拉致問題は進展するのでしょうか。 今夜は、朝鮮半島担当の出石解説委員と共にお伝えします。 出石さん、北朝鮮側が大きな方針転換を決断したということですね？ （出石） キーワードは合意文書の中にある「従来の立場はあるものの」という一節だと思います。 北朝鮮はこれまで拉致被害者について、「８人が死亡、４人は北朝鮮に入っていない」「拉致問題は解決済み」と主張していました。「従来の立場はあるものの」というのは、こうした従来の立場には拘

敦賀温泉病院院長　玉井 顯 認知症は脳の病気です。どうして真っ先に脳の病気という事を強調するかと言いますと、これまで認知症に対する見方はマイナスイメージを持たれてきたという歴史があるからです。 そして、最近では、徘徊による行方不明者や踏切事故など認知症に関連する報道もマスメディアで取り上げられるようになりました。メディアで取り上げられるようになり、多くの方に理解していただける疾患になってきたことは認知症に関わる一人として嬉しく思います。 しかし、残念なことにそれらの報道の一部は認知症という病気に対する恐怖を生みかねない報道もあるのが現状です。私は30年以上認知症と向き合ってきました。認知症には様々な病気があり、たとえ同じ病気であっても、その方の性格や職業・家族要因や地域性などが異なります。つまり、認知症はその方の歩まれてきたunique oneその方特有の疾患だといえるでしょう。ここで私

Paul Krugman, “The Unlucky Unemployed,” Krugman & Co., May 30, 2014. [“Unemployment: It’s Not Personal,” May 17, 2014.] 不運な失業者たち by ポール・クルーグマン VAN DAM/The New York Times Syndicate 先日，『ワシントン・ポスト』の記者マット・オブライエンがアメリカの長期失業について書いた記事は，興味深くもあるし，気持ちが落ち込みもする．それによると，長期失業は基本的に不運の問題だという：不景気なときに誰かがレイオフされたとして，その人は新しい職を見つけるまで苦しい時期を過ごすことになる；しかも，失業が長引けば長引くほど，仕事を見つけるのは難しくなる． この分析には同意するしかない――1つ付け加えるなら，オブライエン氏の取材結果は，こ

散歩中に見つけた、東京や首都圏の再開発、高層ビル、道路建設の様子を記録してます。Skyscrapers and Beautiful Scenery in Tokyo.

今日の横浜北部は朝から晴れていて蒸し暑いです。 さて、元オフェンシブ・リアリストで現在はCNNの国際政治ニュース番組のホストを務めておりますファリード・ザカリアが面白い記事を書いておりましたので、その要約を。 ＝＝＝ 中国のネット上でのスパイ活動は２１世紀の新しい問題か Byファリード・ザカリア ●プーチン大統領は、伝統的な国力を押し出して望みを実現する、いわゆる「19世紀型」の国家のリーダーかもしれない。それに対して中国の習近平国家主席は、１９世紀型と２１世紀型の両方の戦術を使うことにたけていることが段々と明らかになってきた。 ●まず１９世紀式の観点から見てみよう。今週締結された中露間での天然ガスの取引に関する条約は、レアルポリティーク（権力政治）という観点からは完全に理解できるものだ。 ●北京はエネルギーの供給を確保しようと長年努力しているし、ロシアのクリミア併合や国際社会の侵略には反

29日(木)午前9時20分ごろ、兵庫県姫路市沖の播磨灘で、聖朋（しょうほう）海運（広島県大崎上島町）所有のタンカー「聖幸丸」(998トン、全長81メートル)が爆発したと海上保安庁が発表した。 8人の乗組員のうち7名は救助、そのうち1名は重体で残り3名は大やけどを負い、病院で手あてを受けている。64歳の船長は依然行方不明だ。 【タンカー爆発の経緯】 今回のタンカー爆発事故については、海外メディアも強い関心を寄せ報道している。積んでいた原油を下した後、姫路港沖に停泊していた聖幸丸が突然「ドーン」という爆音とともに炎上した。黒煙が上空100メートルの高さまで上がったという。爆発の勢いのすさまじさを示す証言として、姫路港管理事務所の男性職員は「『ドーン』という爆発音が2回ほど聞こえた。始めは自動車の衝突だと思い、外を見た」とウォール・ストリート・ジャーナル紙の電話インタビューに答えた。 事故当時、

日本と北朝鮮は29日、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を行うことに合意した、と発表した。 両国は26日から3日間、スウェーデンのストックホルムで、核やミサイル開発の問題とともに拉致問題について話し合いを行っていた。 日本政府はこれまで、日本人17人が北朝鮮によって拉致されたと主張している。このうち、5人は2002年に日本へ帰国が実現した。しかし、北朝鮮は残る者のうち4人の入国は確認していないとし、8人は病死、あるいは、何らかの事故で死亡したと説明していた。 【「やっとスタートラインに立った」】 菅官房長官は、今回の合意について、「生存する拉致被害者の帰還など、確実な結果に繋がることを期待している」（ニューヨーク・タイムズ紙）と述べた。 菅氏によると、北朝鮮政府は、国内に拉致被害者調査のための委員会を、3週間以内をめどに設置すると約束した。委員会は拉致被害者だけでなく、1950年代に、朝鮮人

安倍首相は30日夜、シンガポールで開幕するアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で基調講演を行い、「安倍ドクトリン」と呼ばれる独自の安全保障政策を披露する。その中で、東南アジア諸国連合（ASEAN）の安全保障体制を日米で支援することを表明し、地域の脅威となっている中国の海洋進出を牽制する見込みだ。AFP、ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）などが伝えている。 関連して、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）が、日本、中国、インド、ロシアの4大国がアジアの覇権を争って「危険な駆け引き」をしている、とするコラムを掲載した。 【「安倍ドクトリン」 vs 習近平の「新アジア安全保障構想」】 通称「シャングリラ会合」は、アジア太平洋地域とアメリカの国防大臣らが参加する防衛・安全保障関連の国際会議だ。シンクタンクのIISS（英国国際戦略研究所）が主催し、毎年シンガポールで開かれている。日本は例年防衛

暮らし ＜中央日報・ＣＳＩＳ年次フォーラム＞ロイ氏「中国、北朝鮮の核に反対するが予測可能な変化望む」（中央日報日本語版） - 写真 - Yahoo!ニュース

日本メディアは26日、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）のアンケート結果を報じた。 アジア太平洋の主要11カ国・地域の専門家を対象に調査したものだが、 日本の先行きに対する厳しい見方が浮き彫りとなった。 「10年後最も実力のある国はどの国ですか」との設問でもっとも日本の評価が高かったのはミャンマー。 それでも日本を選択した比率は12％だ。 オーストラリア、中国、インドネシア、米国などの国では日本との回答はゼロ。 また「10年後もっとも重要な経済パートナーはどの国ですか？」との設問では1位が56％の中国、 2位が28％の米国。日本は3位に入ったものの、票はわずかに7％。米中との距離は大きな差がつけられた。 また興味深いのは日中の温度差だ。日本の専門家の71％「10年後の最も重要な経済パートナーは米国」 と回答しているが、米国の専門家で日本と回答した比率は7％。中国の46％と大きく

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おくやまです。 「アメ通」読者の皆さんならば、 すでに薄々とはお気付きかとは思いますが、 どうやら、世界情勢の潮目は確実に変化しているようです。 「おくやまさん、今回は唐突になんですか！」 というツッコミが飛んできそうですが、 このところ、ずっと話題にしております、 ルトワック氏に会って、ディープな話をたくさん聞いて、 やはり、そうか・・・という感を抱きました。 その中でも、特に、アメリカの安全保障コミュニティーが 中国に対する警戒をかなり強めているという話があり、 それを証明するような出来事が数日前にあったようです。 それは何かというと、 かの有名な外交評議会（CFR）にて行われた、 アメリカの元国防長官ロバート・ゲーツ氏の講演です。 「アメ通」読者の皆さんには もはやご説明する必要もないとは思いますが、 このゲーツ氏は、前ブッシュ政権とオバマ政権で アメリカの国防長官を４年半にわたって

「イオンのスマートフォン」という人気セットに付いてくる「Nexus 4」が、そこそこの性能を持つ端末ではあるものの、ちょっと時代遅れの端末としては端末代金が割高でがっかり、という話を前回書いた。 このNexus 4にかかる3万4080円（税別）という金額は、あともうちょっとでGoogleの最新スマートフォン「Nexus 5」に届いてしまう金額だ。だったらあと数千円出して、最新のクアッドコアCPU、LTE通信、高精細な液晶、最新OSなどを備えたNexus 5（Google Playで16Gモデル税込み4万937円、32Gモデル同4万6080円）を購入したほうがいいと筆者は思う。 とはいえ、この4万円台という金額は、一括で支出するには少し勇気が要る金額だ。そこそこいい感じで動き、ある程度の定番アプリが問題なく使え、電話やメッセージなどの連絡系はもちろん、カメラやGPSなどもそこそこ使え、しかも

５月２８日、巨大な貿易圏の基礎固めを着々と進めているロシアのプーチン大統領だが、こうした動きに対し、かつての「ソビエト帝国」のようなものを再興しようとしているのではないかと懸念する声も聞かれる。４月撮影。提供写真（２０１４年　ロイター/Alexei Druzhinin/RIA Novosti/Kremlin） ［モスクワ　２８日　ロイター］ - 巨大な貿易圏の基礎固めを着々と進めているロシアのプーチン大統領だが、こうした動きに対し、かつての「ソビエト帝国」のようなものを再興しようとしているのではないかと懸念する声も聞かれる。 プーチン大統領と、旧ソ連構成国のベラルーシ、カザフスタンの指導者は２９日、ユーラシア経済連合の創設に向け調印式を行う。プーチン氏の狙いは、１億７０００万人を超える規模の市場を創出し、欧州連合（ＥＵ）や米国、中国に対抗することだ。

「ホームレス」は減少しているのか――岐路に立たされるホームレス支援の今後 大西連 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 社会 #ホームレス#もやい#synodos#シノドス#生活困窮者自立支援法#ホームレスの実態に関する全国調査#ホームレス概数調査#ホームレス自立支援法 2014年4月25日、「ホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）」の結果が公表された。 調査によれば、2014年1月の時点で「ホームレス」は全国で7,508人であり、昨年と比べて9.2％減と、過去最少の数字となった。 では、この「ホームレス概数調査」があらわすように、はたして日本の「ホームレス」は減っているのだろうか。以下に、いくつかの論点から検証したい。 参照：ホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）結果について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000

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週刊NY生活　2014年5月24日491号 米市民向け「沖縄の米軍基地問題と日米関係」と題するトークイベントのため来米した稲嶺進名護市長に来米目的やアメリカに伝えたいとする内容をニューヨークで聞いた。（聞き手／本紙・三浦良一） －来米の目的は何か 一昨年、就任２年目で来米した時は、米軍の基地問題に関して沖縄県内と県外との温度差、中央とワシントンの話だけで進む状況のなかで地元の実情が伝わっていないというのが来米の理由だったが、今回は前回と異なり、この問題を取り巻く環境が変わった。昨年12月に県知事が政府が提示した環境アセスメントを受けて埋め立てを承認したことで、アメリカ側に、日本政府から（移設準備が）前進しているとのメッセージが伝わっている。 日本の国土面積の0.6％しかない沖縄に米軍の専用施設の74％が存在する。その差は500倍。人口は1％だ。沖縄の人間にしてみれば、もうこれ以上は負担を引

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