２０１５年度から小学校で使われる社会科の教科書で、竹島と尖閣諸島を「日本固有の領土」と明記したものが文部科学省の検定に合格したことに対し、中国がさっそく反発を強めている。 予想通りの“嫌がらせ”、もしくは外交上の“駆け引き”といったところだが、懸念されるのは、近年、中国が尖閣諸島に対して実力行使にも出ているという点である。 尖閣の近海では、中国公船の出没事例が後を絶たない。同海域で今も操業を続けている与那国島与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長は、その実態をこう説明する。 「『中国公船が領海侵犯を行なった』というニュースが報じられるときは、日本の漁船が尖閣周辺の日本領海内で操業しているときなんだよね。中国公船は、われわれ日本漁船を見つけると追いかけてくる。海上保安庁の巡視船が間に入って、体を張って守ってくれていますよ」 さらに、中国の漁船も大挙して尖閣近海へ押し寄せている。２０１０年に尖閣

３月８日、クアラルンプールから北京へ飛行中のボーイング７７７型機が忽然と姿を消したマレーシア航空機事故。現在、インド洋の南に漂流物が発見されているが、事故機のものかまだ確証は得られていない。 今回の事故では、アジア各国による捜索活動が行なわれたが、なかでも迅速な動きを見せたのが中国だった。事故の翌日には海軍のミサイルフリゲート艦「綿陽」や揚陸艦（ようりくかん）「井岡山」など４隻、海警局の沿岸警備船４隻、複数の航空機、さらに人工衛星まで投入している。 中国は長年、南シナ海で周辺各国の領海を力技で“浸食”し、自国の勢力範囲を拡大してきた。今回の捜索活動も、ただ乗客の約３分の２が中国人だったからというだけでなく、いわば「ウチの海で起きたこと」として全力が注がれたとみるべきだろう。 実はこの捜索活動の際、舞台裏でひそかに“情報戦”が行なわれていた可能性もある。各国海軍の取材経験が豊富なカメラマンの

ウクライナの首都キエフで、親欧米派市民による「革命」が起こった。しかし直後、同国南部のクリミア自治共和国に、プーチン率いるロシア軍が介入。 余談を許さないウクライナ情勢は、今後どうなるのか？　欧米ｖｓロシアの新たな冷戦が始まるのか？　あるいは内戦が勃発するのか？ 『プーチン最後の聖戦』『日本自立のためのプーチン最強講義』（集英社インターナショル刊）の著者で、欧米の情報ばかりに頼る日本メディアとは一線を画し、「東側」の視点からも世界を見続けるモスクワ在住の国際関係アナリスト、北野幸伯（きたの・よしのり）氏に、今後のウクライナ状勢について緊急インタビューした。 ■クリミアの革命は、平和な民主革命ではなかった？ ――ソチ・オリンピックが成功裏に終わったばかりというのに、なんでまた、プーチンは、新たな東西対立の火種になる「ウクライナ軍事介入」を決断したのでしょう？ 「国際的評判を犠牲にしても、軍事

12億人に社会貢献をさせることはできるか。不可能に見えますが、これをやってのけた男がいます。彼の名はルイス・フォン・アーン（Luis Von Ahn）。インターネット上のスパムを防止するシステム「CAPCHA（キャプチャ）」を開発した人物としても知られ、後にクラウドソーシングの概念を取り入れた「reCAPCHA（リキャプチャ）」を発明し、Google社に売却した人物でもあります。米国で「天才」とも呼ばれる彼が今注目する分野は「語学学習」です。彼が開発した語学学習アプリ「Duolingo（デュオリンゴ）」は、昨年のApple社が選ぶ「年間ベストアプリ賞」にも選ばれました。 今回、ライフハッカー［日本版］は、アーン氏の来日に合わせインタビューをする機会を得ました。彼が語ってくれたは、クラウドソーシングが秘める可能性から、語学に注目した理由、プロジェクトに残された今後の課題まで。彼の情熱に胸が熱

米Googleはこのほど、学生や教師向けのオフィスツール「Google Apps for Education(GAE)」について方針を転換し、Gmailで行っていた広告目的のデータ収集を一切行わないと発表した。 GAEはGoogleが学生、教師など教育機関向けに無料で提供するオフィスツール。メール「Gmail」、カレンダー「Google Calendar」、ストレージ「Google Drive」、ドキュメント「Google Docs」「Google Spreadsheet」など、Googleのクラウドアプリケーションを利用できるほか、教育機関はメールアカウントも作成できる。ミシガン大学、テキサス大学などの大学や中等教育機関で導入されており、ユーザー数は3,000万人以上に上るという。 提供当初から広告はデフォルトでオフになっており、2013年には高校までの利用者に対して検索(「Google

教員はテストや課題の作成、テストの採点など、授業の時間以外にも多くの時間を費やしています。Googleはそんな忙しい教師・教授が仕事を単純化して、時間を節約することができる無料の教育プログラム「Classroom」のプレビュー版を公開しました。 Official Google Blog: Previewing a new Classroom http://googleblog.blogspot.jp/2014/05/previewing-new-classroom.html Google Apps for Education の Classroom サービスのご紹介 http://www.google.com/edu/classroom/ Googleはアメリカの教師の日に敬意を表して、ウェブベースの教育ツール「Google Apps for Education」の新サービス「Classr

Atlantic Media（アトランティック･メディア）が運営するメディアの一つ「The Atlantic Cities」がこのほどリニューアルを行った。2011年にライターとプロデューサー、インターンの3名で立ち上げたこのメディアは、世界中のまちの課題やアイデアを紹介し、議論や会話を生みだすメディアとなるべく発信してきた。 今回、「CityLab」という名前に変わり、9名のスタッフで運営。通勤や労働、政治、デザイン、テクノロジーなど、リニューアル前からのカテゴリーを引き継ぎながら、天気や犯罪など新カテゴリーも追加した。そのほかにも新しい取り組みを始めており、興味深いページをつくっているので紹介したい。 課題ごとに記事を探し、解決につなげる CityLabにある「CityFixer」というページでは、さきほど紹介したカテゴリー以外に、まちの課題ごとに記事を探すことができる。道、政策、貧困

高齢化が進み人生の最期を迎える人が増え続ける中、国は人生の最終段階に希望する医療やケアをあらかじめ考える「ACP」と呼ばれる取り組みを進めていますが、

●Tyler Cowen, “The World Between the Wars, 1919-1939: An Economist’s Perspective”（Marginal Revolution, February 7, 2009） 不思議でならないのだが、ジョセフ・デービス（Joseph S. Davis）の『The World Between the Wars, 1919-1939: An Economist’s Perspective』に言及されることが滅多にないのはどうしてなんだろうか？　この時期（1919年～1939年）の話題を扱ったものとしては最も優れた本の一つだというのに。ほんの一部だけだが、本の中から引用しておこう。 1933年の春のことだ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で、「経済学者」を被告人とする模擬裁判が執り行われた。「国民の心情」を代弁して

米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 14日付米海軍協会web記事は、英国やロシアメディアの報道を引用しつつ、中国海軍の新型ミサイル駆逐艦ルーヤンⅢ級（Type 052D）に搭載される対空レーダーが、ステルス戦闘機F-35を遠方で発見でき、搭載の艦対空ミサイルで攻撃可能かもしれないと、不確かながら報じています。 そう簡単ではない・・・との不信感いっぱいで記事は書かれていますが、もしかしたら・・・あの原理で・・との推測も含まれており、興味深いのでご紹介します まず米海軍協会web記事で概要を ●中国海軍の新型ミサイル駆逐艦ルーヤンⅢ級（Type 052D）に搭載される対空レーダーは、「Type 346 AESA radar」と「Type 518 L-band radar」で、これに艦対空ミサイル「CPMIEC HQ-9B」

スペインの有名ビジネススクールIESEが、2014年度のスマートな都市ランキング(Cities in Motion Index)を発表し、東京が1位に輝いた。これは、技術革新性、持続可能性、生活の質のレベルを評価し、社会政治的、環境的変化に適応するための都市能力を調査したものである。日本では、東京のほか大阪も8位にランクされている。 【評価方法】 今回は55ヶ国の135都市を対象に調査が行われた。政治、公営、都市計画、技術、環境、国際的支援活動、社会的一体性、交通の便、人的資本(人材を誘致する能力)、経済の10項目を50の指標で総合的に評価。その結果、技術、経済、人的資本に対する高評価を背景に、東京がトップにランクされた。 その一方で、環境に対する評価は全体の20位、社会的一体性に至っては、全体の125位という低いランクに留まっており、問題点が浮き彫りになった。 【スマートな都市トップ20

集団的自衛権の行使を目指す安倍政権の憲法再解釈に向けた動きが、ここに来て加速している。欧米メディアの関心も高く、社説や読者の声を通じて賛否両論の意見が寄せられている。 一方、韓国メディアは「朝鮮半島に関連した事案については、事前協議と韓国政府の同意が必要だ」（中央日報）、「三権分立の精神が失われた異常な国と言わざるを得ない」（朝鮮日報）など、憲法解釈による日本の集団的自衛権の行使に対して不安を表明している。 【韓国紙「三権分立の失われた異常な国」と猛批判】 中央日報は、「日帝侵略戦争の被害国が、日本の積極的な安保を憂慮するのは当然だ。安倍首相が日帝の軍国主義の象徴である靖国神社を参拝して歴史修正主義の動きを見せているのだから、なおさらだ」と批判する。これについては、ワシントン・ポストの社説も中国・韓国の不安を無用に煽る行為だと批判している。 同紙は一方で、北朝鮮の対韓威嚇などが強まる現在の

ベトナムが排他的経済水域を主張する南シナ海域で、中国が石油採掘装置を設置したことから、ベトナムで抗議運動が激化。中国企業を狙った破壊行為が多発した。ところが中国以外の外国企業も甚大な被害を被っており、社員を帰国させる企業もあり、操業を再開できない事態に陥っている。 【原因は格差】 今回の暴動で、台湾、韓国、日本、マレーシアなどの企業の工場が、放火や破壊行為を受け、けが人も出ている。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今回の非中国企業への襲撃は、単なる誤認ではなかった、という台湾の研究者の意見を紹介している。 この研究者は、近年の海外企業の流入が、ベトナムの貧富の差を拡大させており、石油採掘問題がベトナム人の怒りを表すための触媒となったと分析する。「物価は上がり、賃金はそれに追いつかない。抗議は中国の油田採掘装置に向けたものだが、根底にある怒りと恐れは、外国人の搾取に対してだ」と述べる。

いまやブラック企業の代名詞的存在となってしまった居酒屋チェーンのワタミ。そんなワタミ内部に、変化が起きているという。 今月、ワタミは2014年3月期連結最終損益が49億円の赤字となり、1998年の上場以来初の赤字に陥ったと発表。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の苦戦が原因のひとつとも報じられている。決算発表の記者会見で同社の桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は、目標の半分の120人だったことを明らかにした。同氏はその要因として、人手不足という外的環境の変化や、同社の成長戦略が曲がり角に来ていることを挙げた。確かに、外食・小売り業界では人手不足が生じており、本来は24時間営業の店舗では時給をアップしてもアルバイトが集まらないため、深夜営業をやめる店舗が多く出てきている。こうした動きに対し、ワタミと並んでブラック企業との批判を受けることが多い、ユニクロなどを運営するファーストリテイリ

５月１９日、東京電力の再建計画の柱の１つである火力分野の包括提携交渉に、中部電力と大阪ガスが参加する意向を固めたことがわかった。都内の東電本店で２０１１年５月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１９日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>の再建計画の柱の１つである火力分野の包括提携交渉に、中部電力<9502.T>と大阪ガス<9532.T>が参加する意向を固めたことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。 中部電と大阪ガスは近く提携案をそれぞれ東電に提出し、本格的な交渉に入る。東電は２０１４年度中に提携先を決定し、共同事業会社の設立を目指す。中部電や大阪ガス以外にも、東京ガス<9531.T>など他事業者による提案が出てくる可能性もある。 １月に政府が認定した新しい再建計画（新総合特別事業計画）では、提携先と共同でＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入量を拡大して、天

５月１９日、中国の不動産市場の低迷が続く中、今後は地方主導で規制緩和など状況打開に向けた調整が進められるとの見方が優勢になってきている。山西省太原で１１日撮影（２０１４年　ロイター/Jon Woo） ［北京　１９日　ロイター］ - 中国の不動産市場の低迷が続く中、今後は地方主導で規制緩和など状況打開に向けた調整が進められるとの見方が優勢になってきている。政府が抜本的な支援策導入に消極姿勢を示しているという事情もある。

スマートフォンの4Gデータサービスについて、あなたはどれくらい知っているだろうか？ 利用者に対して高速データを提供するものだということは周知されているかもしれない。しかし、それと同時に携帯電話会社にとってはさらに低コストで提供できるサービスであるということをご存知だろうか？ それなのに、いまだに4Gよりも遅い3Gサービスと同等、もしくはそれ以上の利用料金が請求されるのはおかしいと思わないだろうか？ 恐らくそんなに費用はかからないはずなのだ。ではその理由を挙げてみよう。 3G（第3世代）と4G（第4世代）について考えるとき、たいていの人は「どちらかが新しくて速い方」といった違いしか思い浮かばないだろう。そしてそう考えることになんの不思議もない。携帯電話会社は、3G、4Gといった言葉を技術的な説明よりもマーケティング用語として使用している上、実際にはほとんどの会社が4Gを詐称しているのだ。4G

Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンクーバー ２００７年設立）は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心！我们来自加拿大温哥华，我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like

Japan In-Depth編集長 安倍宏行（ジャーナリスト） 執筆記事｜プロフィール｜Website｜Twitter｜Facebook 「福島の真実」第24話が19日発売のビッグコミックスピリッツに掲載された。22話、23話と続いてきた回の最終話という位置づけで、次号からしばらく休載となる。もっとも”美味しんぼ“は作者取材のため休載することがこれまでもあった。今回も「再開にご期待ください。」との編集部のクレジットが出ている。 さて、第24話では、主人公山岡士郎が「福島の未来は日本の未来だ。これからの日本を考えるのに、まず福島が前提になる。」「福島を守ることは日本を守ることだ。であれば、俺の根っこは福島だ。」と語る。原作者の雁屋哲氏が、今回の3話で福島の健康被害を取り上げた大前提はそれであろう。 それを受け、海原雄山が「福島の住んでいる人たちの心を傷つけるから、住むことの危険性については、

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「世界を牛耳る覇権国になることが我々日本民族の幸せにつながり、それが日本の黄金時代の姿だ」とは私を含め、ほとんどすべての日本人は夢にも思っていないであろう。 大東亜戦争末期に米軍による史上空前の焦土作戦が行われ日本は廃墟と化して敗戦した。その翌年のどん底だった日本に私は生を受けた。 その貧しい時代（私の幼少時代であるが貧しいと言う自覚は全くなかった）から高度成長期（青年～中年期）として日本が経済的繁栄へと駆け上る夢と希望に溢れた幸せな時代を生き延びて、世界中で数少ない程平穏な日々をこの国で謳歌できた。 この穏やかに過ごすことができた私の人生も間もなく幕引きになる。この約70年の人生を振り返って、何とお礼を言っていいか語り尽くせないほどの恩をこの国に感じる今日この頃である。 そこで、この変化の大きい時代に生きた平凡な一日本人としての思いの一端を元気な内に書き留めておきたいと思う。 私が感じて

東ウクライナの一部地方での住民投票も開票され、米国を中心に西側とロシアはお互い一歩も引かない対抗を続けている。一部にはすでに内戦の様相を呈し始めているとの報道もあるなか、事態の進展を防ぐべく、西側もいよいよ制裁措置を本格化せざるを得ない状況となっているようだ。 前回の弊記事では、ロシアは相当に追い込まれており、経済制裁を厭わずクリミアの独立と編入を推し進めざるを得なかった旨を記したが、実際に経済制裁の効果はいかほどであろうか。また経済制裁はロシアの行動を変化させることにつながるのだろうか。 本稿では、改めて今回の経済制裁がロシアにとって持つ意味を検討してみたい。 効果の乏しい経済制裁

（英エコノミスト誌　2014年5月17日号） インドの新政権は経済を立て直さなければならない。その方法は以下の通りだ。 5週間に及ぶインドのマンモス選挙が終わり、数億人の有権者が票を投じた。本誌（英エコノミスト誌）が印刷に回されるころには公式結果が出ているはずだ*1。数日中には新政権が誕生する。 出口調査ではインド人民党（BJP）が優勢で、10年ぶりに政権に返り咲く公算が大きい。そうなれば、選挙戦を率いたナレンドラ・モディ氏が首相の座に就くことになる。 投資家たちはこの見通しに胸を躍らせている。こうした人々は、モディ氏がグジャラート州の首相としてビジネスを後押しした実績や、選挙戦で「ビカス（発展）」を強調していた点を評価しているのだ。 誰が首相になるにせよ、対パキスタン関係の修復から鉄鉱石マフィアへの対応まで、課題は山積している。しかし、最も優先すべきは、一部の尺度によっては世界第3位にも

（2014年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1979年に初めて欧州議会の直接選挙が実施されてから2009年の第7回選挙に至るまで、ほとんどの有権者は、欧州連合（EU）ではなく国内の問題を念頭に置いて投票してきた。欧州の集団的世論が存在する証拠は乏しい。型破りな政党はしばしば、国内選挙では主流派政党へ戻っていく市民が投じる抗議票から恩恵を受けてきた。 5月22～25日にEU加盟28カ国で実施される第8回欧州議会選挙では、極右、極左、反エスタブリッシュメント、反EUの各運動が過去最高の成果を出すと見られている。これらの政党は到底、次期欧州議会で多数派を占めるには至らず、各党の意見の相違が大きいため、議会運営に与えるインパクトは限定的だ。 とはいえ、彼らがフランス、英国、その他の国で第1党か第2党になれば、その過激な主張はこれらの国の国内政治論議に今以上に不健全な影響を及ぼすことに

（2014年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 堀江貴文氏が過去について語りたくないと思っていることは明らかだった。証券取引法違反で有罪となり、長野県の刑務所で21カ月間を過ごしたことに話が及ぶと、かつてライブドア株式会社の社長だった同氏はスマートフォンに手を伸ばし、画面をスワイプしたりスクロールしたりし始めた。 あなたはあの会社を一から立ち上げ、時価総額80億ドルの企業に育て上げた、その会社が倒れたことで、ほかの起業家たちはがっかりしたのではないだろうかと尋ねた時も、日本で最も注目されたホワイトカラー犯罪の犯人は、リッツ・カールトン・ホテルのラウンジでコーヒーテーブルの下に手を伸ばし、紙ナプキンで靴を磨いていた。 「昔を振り返るのが好きな性質ではないんです」。堀江氏はようやく口を開いた。「何か革新的なことをやろう、世界を変えてみようという時には、それなりの困難がつきものですよ」

May19 シスコ、米NSAの監視活動縮小を要求 カテゴリ:NewsUS & Canada ［引用］Documents from No Place to Hide, p. 62. 15日、アメリカの通信機器大手、シスコ・システムズ（Cisco Systems）最高経営責任者のジョン・チェンバース（John Chambers）氏は、バラク・オバマ（Barack H. Obama）大統領に対して、アメリカ国家安全保障局（NSA）の監視活動を縮小するように求める書簡を提出した。 本ブログでも言及したように、アメリカ人ジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald）氏が元アメリカ中央情報局（CIA）スタッフのエドワードスノーデン（Edward J. Snowden）氏から譲り受けた機密情報をもとに執筆した『暴露　スノーデンが私に託したファイル』（新潮社、2014年）では、

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

５月１８日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米グーグルは動画ストリーミングサービスのＴｗｉｃｈ買収に向け協議を進めている。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州で昨年９月撮影（２０１４年　ロイター/Stephen Lam） ［１８日　ロイター］ - １８日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、米グーグルは動画ストリーミングサービスのＴｗｉｃｈ買収に向け協議を進めている。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

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大手サーバーメーカーの合従連衡が広がっている。米ヒューレット・パッカード（HP）は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と合弁。低価格サーバー事業を中国レノボ・グループに売却する米IBMは、高性能サーバーの開発で米グーグルなどと連携する。顧客である米ネット大手はデータセンターへの投資を拡大する一方で、自社設計したサーバーを台湾などのメーカーに直接発注する流れが加速。既存メーカーは事業モデルの転換を迫られ