Googleは、企業向け製品である「Google Search Appliance」と「Google Apps」の2つを連携させることで、企業への取り組みを推し進めるようだ。 シンプルなのにずいぶん待たされたように思えるが、Googleは米国時間10月18日、Google Search Applianceの新バージョンに含まれている「Cloud Connect」と呼ばれる新機能について発表した。これにより、Googleのオフィス生産性ソフトウェアと企業向け検索アプライアンスを使用している企業のユーザーであれば、Google Appsと「Google Sites」の検索結果を表示できるようになる。Cloud Connectによって、社内からTwitterや他のウェブサイトを検索することも可能だ。 Google Search Applianceは、さほど大きな話題にのぼる製品ではないが、Goo

Googleの企業向け検索アプライアンスがアップデートし、クラウドサービスの「Google Apps」や「Site Search」、Twitterのコンテンツを検索対象に含められるようになった。 米Googleは10月17日（現地時間）、企業向け検索アプライアンス「Google Search Appliance（GSA）」をバージョン6.8にアップデートし、クラウド内検索ほか幾つかの新機能を追加したと発表した。 「Cloud Connect」は、1つの検索ボックスからイントラネット内だけでなく、Googleのクラウドサービス「Google Apps」、企業向けサイト内検索サービス「Google Site Search」、Twitterを対象とした検索を可能にする機能。Cloud Connectにより、Google Apps内のGoogle Docs、Googleカレンダー、Gmailなどの

Web蔵書検索システムをダウンさせたとして、悪意のない利用者が5月に逮捕された愛知県岡崎市立中央図書館をめぐり、新たな個人情報流出事件が発生した。 同図書館は、三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）の図書館向けパッケージ「MELIL（メリル）/CS」を採用する。MDISは同パッケージを、岡崎市立中央図書館の利用者情報163人分を含めた状態で、他の37カ所の図書館に販売した。その結果、他の図書館のシステムを通じて、利用者情報がインターネットに流出した。 パッケージに顧客情報が紛れ込む前代未聞の事件の原因と、情報流出の経緯はこうだ。MDISはMELIL/CSのパッケージを開発する際に、岡崎市立中央図書館で稼働するASP（Active Server Pages）形式のスクリプトファイルやデータを使った。この作業に問題があり、同図書館における2005年6月末時点の延滞者データが、「Mic

米Microsoftとニューヨーク市は10月20日（現地時間）、同市職員10万人以上が利用するIT環境としてMicrosoftのクラウドサービスを採用する5年契約を締結したと発表した。この契約により、ニューヨーク市は年間1000万ドル、計5000万ドルのコスト削減を実現できるとしている。 これまで同市では組織ごとにソフトウェアを購入しており、40以上のライセンス契約を結んでいたが、今回Microsoftとの契約に1本化し、効率化とコスト削減を図る。まずは3万人の職員が「Microsoft Business Productivity Online Suite（BPOS、2011年初旬に「Office 365」という名称に変わる）」に移行する。また、市の開発者はソフトウェアの開発環境として「Windows Azure」を利用する。 Office 365はMicrosoftが19日に発表した企業

Where are my AR glasses?We’ve been on the brink of a thriving market for AR glasses for years. What’s taking so long for them to arrive?

NTT東日本は2010年10月19日、10月7日に生じたフレッツ 光ネクスト回線からインターネットに接続できない障害が発生した件について、その原因と再発防止策の最終報を公表した。 今回起こった障害は、フレッツ 光ネクストユーザーの一部にインターネットに接続できない事象が起こったというもの（関連記事）。原因は、フレッツ 光ネクスト用の中継網「NGN」内部に設置しているDNSサーバーの一部に障害が発生したためとしている。つまり障害の内容は、正確には「インターネットに接続しているときに接続先サーバーの名前解決ができなかった」ということになる。例えばメールソフトなどに送受信用のサーバーを直接IPアドレスで指定していた場合は、障害発生中でもインターネット経由でメールの送受信はできたという。ただし、Webページへのアクセスなど、一般に接続先サーバー名を指定して使うアプリケーションは、利用できない状態に

フィンランドのセキュリティ企業エフセキュアは2010年10月20日、Webブラウザー「Firefox」などのセキュリティ警告画面に見せかける悪質サイトを確認したとして注意を呼びかけた。ブラウザーのセキュリティアップデート（修正パッチ）と称して、偽ソフト（偽セキュリティソフト）をインストールさせようとする。 Firefoxなどのブラウザーには、危険なサイトへのアクセスをブロックする機能がある。危険なサイトとして報告（登録）されているサイトにアクセスしようとすると、警告画面を表示して、サイトを表示させない。 今回報告された悪質サイトは、この機能を悪用する。Webページのデザインを警告画面に酷似させて、アクセスしたユーザーに警告が表示されたと思わせる（図1）。 偽の警告ページでは、本物の警告には存在しない「Download Updates！」ボタンを用意。このボタンを押すと、Firefoxのセキ

日本コンピュウェアは10月15日、SaaS型のWebアプリケーション性能管理製品「Compuware-Gomez First Mile」を発表した。WebブラウザやiPhoneなどの各種端末から、プロバイダ、インターネット、またサーバなどのデータセンター内部のシステム構成要素まで、Webアプリケーションの稼働を支える全要素をエンド・ツー・エンドで監視する。これにより、アプリケーションのパフォーマンスを、“エンドユーザー視点で”詳細かつシンプルに把握できるほか、問題発生時には原因個所を迅速に特定できるという。既存のSaaS型アプリケーション性能管理製品「Compuware-Gomez」の追加機能という位置付けであり、SaaS提供のため導入は数時間で済むという。 併せてサーバやストレージ、ネットワークなど、アプリケーションを支える各システム構成要素の稼働状況と、ユーザーエクスペリエンスへの影響

セキュリティ企業の英ソフォスは2010年10月14日、2010年第3四半期（7月から9月）における迷惑メールの送信状況などを公表した。この期間中、同社が観測した迷惑メールのおよそ2割は、米国に存在するコンピューターから送信されたという。 同社では、迷惑メールを収集するコンピューターをインターネット上に多数設置し、迷惑メールの送信状況やメールの内容などを調査。その結果を集計し、四半期ごとに公表している。今回公表したのは2010年第3四半期分。 ソフォスが同期間中に観測した迷惑メールの18.6％は、米国のコンピューターから送信（転送）されている（図）。同国からの迷惑メールは、2010年第2四半期の15.2％から急増した。次いで、インドが7.6％、ブラジルが5.7％、フランスが5.4％、英国が5.0％などだった。 同社によれば、迷惑メールを送信しているのは、ウイルスに感染したパソコンがほとんどだ

マカフィーは10月21日、大企業向け統合エンドポイントセキュリティ製品「McAfee Total Protection for Endpoint Enterprise Edition」の提供を開始した。PCやサーバ、モバイルデバイスなどのエンドポイント機器を保護するものとなる。 同製品は、マルウェア対策、電子メールおよびWebの保護、暗号化、USBメモリなどの周辺機器の制御といったセキュリティ対策機能を提供する。同社からは脅威対策の情報が常に提供されるため、出現したばかりのマルウェアなど未知の脅威からエンドポイントを迅速に保護するという。周辺機器を媒介にした不正プログラムの侵入や、盗難・紛失時の第三者によるデータの悪用も防止する。 統合管理ツールの「ePolicy Orchestrator」と連携する。管理者はePolicy Orchestratorから各エンドポイントにMcAfee To

あの手この手で仕掛けられる攻撃の中には、ウイルス対策ソフトをかたって不正なプログラムをインストールさせるものがある。ESETは、同社のソフトウエアをかたる偽ソフトが出回っていることから、ブログでその内容や対処方法を解説している（Imitation is not always the sincerest form of flattery）。被害をできる限り避けられるように、最近の偽ソフトがどのように動くのかを知っておくとよいだろう。 同社のセキュリティ製品「ESET Smart Security」をかたる偽ソフトの名前は「Smart Security」。ESETのウイルス対策ソフトでは、Smart Securityとその亜種「MySecurity Engine」「MySecurityShield」などを「Win32/Injector.DDH」として検出する。これらのマルウエアが起動後に表示す

そのApacheのモジュールは本物ですか？ 2010年10月19日12:00 ツイート hiroki_iwai オフィシャルコメント  by：岩井 博樹 隣部屋に隔離中のSEKI隊員曰く、 Apacheのモジュールが改ざんされたウェブサイトが確認され、結構厄介とのこと。 最近のウェブサイトの改ざんといえば、iframeやJavaScriptの挿入が主流です。これらは、目視でも確認することが可能です。そのため、grepコマンドを使った簡易チェックを実施した方も多いのではないでしょうか。また、挿入の対象ファイルは、多くの場合はコンテンツフォルダ内なので、セキュリティツールなどが改ざんを検知してくれるケースもあったかと思います。 しかし、改ざん対象がApacheのモジュールとなると、話が違います。さすがに、サーバアプリケーションのモジュールまでチェックしているウェブ管理者は少ないのではないでしょ

米Facebookがプライバシーをめぐり、再び批判の矢面に立たされている。 今回の問題の発端はWall Street Journal（WSJ）の報道だ。同紙の報道により、多くのFacebookアプリケーションがユーザー情報を広告ネットワークやユーザー追跡企業に転送していることが明らかになったのだ。同紙によると、Facebookでも特に人気の高い、Mafia WarsやFarmVille、Texas HoldEm Pokerといったアプリケーションも、FacebookのユーザーIDを部外者に転送しているという。 こうして転送された情報は、Facebookユーザーの名前のほか、ユーザーが公開を許可しているそのほかあらゆる情報を調べるのに利用できる。また記事によると、一部のケースでは、そうした情報にはユーザーの友人のFacebook IDも含まれていたという。 WSJに名指しされた企業の中には、

「【重要なお知らせ】セゾンカード‗お客様のカードご利用明細の内容をお知らせいたします」等のクレディセゾンを装う偽メールに注意

「2010年7～9月期は日本の売り上げの50％をエンタープライズ顧客が占めた。さらに拡大させたい」――米ネットワークセキュリティ企業SonicWallのCEO マット・マデイロス氏は、直近の国内市場における業績が好結果になったことを強調した。 同社は、2009年秋に大企業向けセキュリティ市場に本格参入すると表明した。それ以前は、中堅・中小企業向けのUTM（統合脅威管理）アプライアンスやSSL VPN製品を主力にしていた。大企業向け製品の展開ではマクニカネットワークスと提携し、同社が販売・サポートを提供していた。 国内で大企業向けビジネスを展開するため、同社では品質向上や技術およびサポートの強化、パートナープログラムの拡充などを図った。例えば、米国本社には日本人スタッフが常駐し、国内ユーザーからの要望を製品開発に反映させる作業やサポートを担当した。パートナー企業向けのトレーニングメニューでは

ユーザーの位置情報を盗むAndroid向けアプリ登場 ～高まるスマートフォンでの脅威、利用時には細心の注意を～ ネット端末用OS「Android」向けのアプリケーション「Tap Snake」に、ユーザーの位置情報を収集するスパイ機能が備わっていることが確認された。収集された位置情報は、リモートサイトに送信され、サイバー犯罪者たちの不正活動にも利用される可能性があるという。今後、ネット機器を標的にした攻撃は今後増加すると予想される。こうした攻撃は、今後も発生するだろう。このような攻撃から身を守るためにも、各種アプリケーションのダウンロードの際には、ユーザーは細心の注意を払い、同種の攻撃に対する十分な対策を取る必要がある。 Android向けアプリで確認された不正活動 最新テクノロジーが注目される今日のモバイル市場において、スマートフォンの人気はますます高まっている。こうしたモバイル機器の魅力

人為ミスが原因で設定に不備があったMirosoftのネットワークハードウェア端末2台が乗っ取られ、攻撃に利用されていたという。 米Microsoftのコンピューターがハッキングされ、偽の医薬品宣伝サイトの運営やほかのWebサイトに対するサービス妨害（DoS）攻撃などに使われていたことが分かったと、米セキュリティ情報ブログのKrebs on Securityが伝えた。 Krebs on Securityは、セキュリティ問題を専門とするジャーナリストのブライアン・クレブズ氏が運営している。同氏によれば、このブログが9月23日に、約24時間にわたるDoS攻撃を受けた。その後別の研究者から、攻撃に使われたIPアドレスの中に、Microsoftのアドレスと思われるものがあったとの報告が寄せられたという。 研究者によれば、犯行グループはこのMicrosoftのIPアドレスで、乗っ取ったマシンをドメイン

ドイツのセキュリティ企業Aviraは10月14日、個人向けセキュリティ対策製品「Antivir」シリーズの日本語最新版をリリースした。新機能などの製品特徴をプロダクトマネージャー マーク・ウェブスター氏に聞いた。 同社は、約1億人のユーザーが利用する無償ウイルス対策ソフト「AntiVir Personal」や有償版の「AntiVir Personal Premium」、統合セキュリティ対策製品「Premium Security Suite」などを開発している。2009年12月からは日本語版の提供も開始した。 最新版のバージョン10には、有償版のAntiVir Personal PremiumおよびPremium Security Suiteに「AntiVir ProActiv」というレピュテーションベースのホスト不正侵入防御（HIPS）機能を新たに搭載した。従来は、脅威の検知に同社が解析し

2010年10月3日までに明らかになったぜい弱性情報のうち、気になるものを紹介します。それぞれ、ベンダーなどの情報を参考に対処してください。 Adobe Reader 9.4/8.2.5、Acrobat 9.4/8.2.5リリース：APSB10-21（2010/09/30） 2010年9月30日、米アドビ システムズからAdobe Reader、Acrobatのぜい弱性（CVE-2010-2883）を解決するアップデート予定日が公開され、10月5日、Adobe Reader 9.4/8.2.5とAcrobat 9.4/8.2.5がリリースされました。このリリースでは、9月6日に明らかとなったAdobe Reader、Acrobatのぜい弱性（CVE-2010-2883）、9月13日にAPSA10-03で明らかとなったFlash Playerのぜい弱性（CVE-2010-2884）など、計2