関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 　「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご

印刷 関連トピックス九州電力 　鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 　合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 　だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

電力会社の経営環境が厳しさを増している。 原子力発電所が通常通り動くことを前提にした料金制度が実態と合わずに、発電するほど赤字が膨らむ構図だ。東京電力福島第一原発の「冷温停止状態」宣言を受け、電力会社の間では、政府に対し再稼働問題と料金制度見直しにも力を振り向けるよう求める声が高まりそうだ。 ◆赤字決算 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の記者会見で、電力会社の苦しさを訴えた。「火力発電をフル稼働しており、燃料費は増え続けている」 原発を持たない沖縄電力を除く電力９社は、２０１１年９月中間決算で軒並み赤字決算や大幅減益に見舞われた。発電コストの低い原発の稼働率が落ちているためだ。 中でも関電は、発電量に占める原発の割合が５割と９社中最も高く、燃料費などの費用は４月からの半年間で前年同期と比べ１３００億円増えた。 膨らむ経費を賄うために社債を発行しようにも、震災後、電力各社の

国内の原発 ９０％近く停止へ 12月19日 5時59分 国内の原子力発電所は、今月下旬に九州電力の玄海原発４号機が定期検査のために停止すると、９０％近くが止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。 関西電力では、今月１６日、福井県にある大飯原発２号機が定期検査のため停止し、原発１１基のうち１０基が止まりました。また九州電力では、今月２５日、佐賀県にある玄海原発４号機が定期検査のため停止する予定で、原発６基のすべてが止まることになります。電力会社ごとに見ますと、すでにすべての原発が止まっているのは、東北電力の４基、中部電力の３基、北陸電力の２基、日本原子力発電の３基となっています。玄海原発４号機の停止で、国内の原発は５４基のうち９０％近くに当たる４８基が止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。一方、運転の再開に向けては、再開の判断の前提となる安全評価「ス

松村さんが餌を与え続けている飼い主を失った犬たち＝福島県富岡町で２０１１年１２月９日、松村直登さん提供（一部画像を処理しています） 東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制されている警戒区域（半径２０キロ圏内）の福島県富岡町で、農業、松村直登さん（５２）が自宅に一人とどまり続けている。警戒区域の外で毎日新聞のインタビューに応じた松村さんは「命を守るために法律で避難させていることは理解できる。しかし、何十年も避難するぐらいだったら、自分は短い間でも生まれ育った富岡で過ごしたい」と語った。【沢田勇】 ◇「非難はわかるが短い間でも富岡で過ごしたい」 松村さん宅は原発の南西約１２キロに位置。富岡町内の残留者は一人だけという。震災から約１カ月後、松村さんも同県郡山市内に一時避難した。だが、すし詰め状態で避難所に横たわる被災者を見て「自分には無理だ」と思い、３日ほどで自宅に戻った。「『自分勝手だ』と非

印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 　野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 　再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 　２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、首都の電力需給が逼迫(ひっぱく)したことを受け、東京都は大規模オフィスビル群にＩＴ（情報技術）を使って電力の需給管理を効率的に行う次世代電力網「スマートグリッド」の導入に乗り出すことを決めた。 都内の全エネルギー消費の３５％を占めるオフィスビルの電力使用を効率的に制御することで電力会社への依存を減らし、災害で停電した時にも首都機能を維持するための基盤を整えるのが狙いだ。年度内にビル所有者と共同調査を実施し、来年度からの実施を目指す。 都が事業化を想定しているのは、東京駅に近い丸の内や大手町、新宿副都心など高層のオフィスビルが集中するエリアで、延べ床面積が１万平方メートル（２０階程度）を超える中高層ビルを含む複数の建物が対象になる。 スマートグリッドはＩＴを活用して、電力会社や太陽光発電などの再生可能エネルギー、蓄電池など複数の電源の中から最も効率のいい

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

■ 数十年後、「自然エネルギーに騙された」と言わないために 斉藤和義の「ずっと嘘だった」という歌が評判だというので聴いてみたけど、「なんだこりゃ」だった。 断っておくけど、おれは別に原発推進派でもなければ反対派でもない、強いていえば消極的容認派だけれど、だからといって今さら「絶対安全って言ってたのに! 騙してたなんてひどい!」なんて騒がないよ。世の中に「絶対」なんてものがありえないって知ってるし。悪いけど、「絶対安全です」なんて言われて信じるほうがおかしい。 こんな歌、十代の子供なら許されるかも知れないけど、斉藤和義はもう44歳、おれと同世代じゃないか。この歳になったら言っていいのは「(自分より若い世代に対して)無知でごめんなさい、騙されててごめんなさい、黙っててごめんなさい」だろうよ。いい大人がイノセンスぶって責任回避かよ、情けねぇ。 この国はおそらく、今後ゆるやかに脱原発への道を進み始

先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を

ここ数日の東電管内の供給力とその日の最大消費電力量は以下のとおり。 日付    供給力    最大電力量　A    B         6月12日    4,080　　3,192    　　78%　58% 6月13日    4,450　　3,499    　　79%　64% 6月14日    4,410　　3,488    　　79%　63% 6月15日    4,300　　3,403    　　79%　62% 6月16日    4,370　　3,487    　　80%　63% 6月17日    4,310　　3,473    　　81%　63% 6月18日    4,120　　3,221    　　78%　59% 6月19日    4,090　　3,158    　　77%　57% 6月20日    4,580　　3,627    　　79%　66% 6月21日 

日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

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環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。

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「候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会」を見ると、さまざまな候補者のある意味で優等生的な答えが見られるが、今、問われているのは、「脱原発とクリーン・エナジーのどちらを選ぶか」なんて小手先の話ではなくて、「日本をどんな国にしたいか」というもっともっと大きな話だと思う。 戦後、日本は欧米に追いつけ追い越せと国民全員が一眼となって勤勉に学び・働き、世界２位のGNPを持つ国にまで成長したのだが、８０年代終わりのバブルの崩壊後は「失われた２０年」に突入し、２０１１年に入った時点ですでに、財政赤字、少子化、地方の過疎化、高い失業率、正社員・派遣社員の二極化、などのさまざまな問題を抱えていた。 ３月１１日の大地震と巨大津波は、まさに天変地異ではあったのだが、それに続く福島第一原発でのスリーマイルを超える原発事故は、「過疎化で苦しむ地方に金と雇用というエサで危険な原発をおしつけた結果得られる、豊富で