国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。首相は「

いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

ファミリーコンピュータ 本体 出版社/メーカー: 任天堂発売日: 1983/07/01メディア: Video Game クリック: 43回この商品を含むブログ (12件) を見る 私が小学生ぐらいの頃、周囲の大人達は以下のような事をよく言っていた。 「任天堂は、ファミコンで日本の将来を駄目にするだろう」 もちろん私はファミコンが大好きな小学生だったので、こうした大人達の言葉が面白く無かったし、「任天堂がなくなってもセガが頑張るから結果は同じだ」と反論していた。この「ファミコンが日本の将来を駄目にする」論に限らず、その後も“テレビゲームの悪影響”は手を変え品を変え、指摘され続けてきた。例えば『ゲーム脳の恐怖』といった具合に。 あれから二十年以上の時が流れた。 セガはともかく、任天堂は世界を代表するゲーム会社の一つとなり、“プライベートな空間でゲームを楽しむ”という文化習俗をもたらした*1。任

「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」とは実に言い得て妙である。 なぜ死んでも働かなくてはならないのか。 なぜ仕事がなくて死ななければならないのか。 全ては、「無職は悪」とする意識、風潮、空気、コモンセンスに起因する。 何かの縁でこのページをご覧になった人は、ぜひ「無職は悪」という考えを捨てて欲しい。 より多くの人が「無職は悪」という考えを捨てることが、「無職の何が悪い」と堂々と言える世の中にすることが、人の命を救うことにつながる。 皆、無職になるのが怖い。それは単に収入が絶たれることのみならず、「失業者」「無職」のレッテルが、まるで犯罪レベルで白眼視されるからだ。それまでどんなにきちんと働き品行方正であっても、無職になった途端、落伍者扱いだ。成人男性の場合は、平日日中に街を歩くだけでも犯罪者扱いされかねない。 だから、たとえ残業代が出なくても、雇用主に嫌われないよう

ブータン国王の演説が話題になったけど。テレビで編集されて流された映像では、スピーチの多くの重要な部分が削られてしまっていた。しかし逆に、そのカットされた部分を見ると「どういう事を国民に知らせたくなかったのか？」が見えてくる。 以下、テレビの編集でカットされた部分（国会中継の同時通訳を参照） 「世界史において、かくも傑出し、重要性を持つ日本」 「ブータン国民は、常に日本に強い愛着の心を持ち、何十年もの間、偉大な日本の成功を心から分かち合ってきました」 「日本は、当時外国の植民地であったアジアに自信と進むべき道への自覚をもたらし、以降、日本に続いて世界経済の最前線に躍り出た数多くのアジアの国々に希望を与えてきました」 「日本は、過去においても現代においても、世界のリーダーであり続けます。このグローバル化した世界において日本は、技術と革新の力、強固で伝統的な価値における模範であり、これまで以上に

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1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 円高で大手製造業の15％が2割以上の減益 コストカットが限界ならもう海外しかない 足もとで急速に進む円高が、わが国企業の収益状況に大きな影響を与えている。 8月下旬に行なわれた経済産業省の調査結果を見ると、現在の1ドル＝76円近辺の円高水準によって、大手製

＞暴力行為に屈しないためにも着用を続ける、ということもあると思いますよ。 逆ではないでしょうか？ 昔は北朝鮮絡みの利権のため、今明らかになっている拉致問題を始めとする北朝鮮の悪行は見ない振りをされ、社民党に至っては、拉致問題を金正日が認めてすら、「捏造」を主張し続けました。 ですがその後、北朝鮮及びその手下としての朝鮮総連の悪行が白日の下に晒されました。 更に、北朝鮮への送金で倒産寸前になった金融機関、困るのは在日朝鮮人がほとんど、しかもまともな人は使わないようなところを税金で救済しています。 恥を知る人間ならば、北朝鮮国籍であることを恥と思い、チマチョゴリを着るのを止めると思います。 実際、在日韓国人がチマチョゴリを着用する姿はほとんど見ません。 日本に住んで、日本の文化に触れ、真の情報に触れれば、「強制」されない限り、好んでチマチョゴリを着用しようとは思わないでしょう。 第一、着用して

23億円が戻ってきた！？日本の道徳心はありえないと海外で話題に 東日本大震災から5ヶ月余りが過ぎました。いまだにその影響は計り知れないですが、各地で復興に向けての努力が続けられています。 震災によって多くの人がさまざまなものを失いましたが、紛失していた現金23億円分が返還されたというニュースが海外に伝わり、「日本人の道徳心は素晴らしすぎる」と感動の声が上がっていました。 紛失した現金は財布からだったり、家庭の金庫だったりといろいろのようで、ボランティアによって見つけられた現金も含め、合計23億円もの現金が持ち主に返還されたそうです。 このことが海外のメディアでも報じられ、日本人の誠実さを表していると、驚きや称賛の声が各方面から上がっています。 海外掲示板でも大きな盛り上がりを見せていたので、一部をご紹介します。 ・これと同じことが（地震後、略奪が起きた）ハイチで起こる可能性 = 0.000

１９５３年以来半世紀以上にわたって日本のテレビ放送を支えてきたアナロ熊さんが２４日正午死去した。５８歳。各家庭でのアナログ放送受信に長年尽力してきたが、２４日の地上デジタル完全移行によりその役目を終えたため、最期は安楽死として処分された。 アナロ熊さんは１９５３年２月に誕生。以来５８年間にわたり、八木・宇田アンテナによる全国での安定した放送波受信に貢献した。また高度経済成長期、テレビは車やクーラーと並んで「３Ｃ」と称されたことからも、当時のアナロ熊さんに対する憧れが見てとれる。 だが２００３年、地上デジタル放送がスタートすると、アナロ熊さんに対する関心は急激に冷え込む。 「もうアナロ熊の時代は終わった」というフレーズとともに、テレビ各局や総務省が官民あげてアナロ熊さんの排除を呼びかけるようになった。この宣伝は年を追うごとに過熱し、昨今はニュースなどでも「地デジの普及率」という言葉によって、

日本で結構大学生や高校生の就職が厳しいという話があり、それへの警鐘というか、いわゆる危険デマとして、外資系の日本人学生スルーの話が良く出るらしい。ここんとこ、シンガポールやら欧州やらわたわたと仕事をする中で、比較的先方のヒューマンリソース担当のマネージャーと話をする機会がとても多くなった。んで、日本国内で聴く話と現実の様相が全然違う部分があって、一応指摘しておこうと思った。 ●　もともと多国籍企業では学卒をいきなりリクルーティングするという行動原理があんまない 日本人学生が駄目ってんじゃなくて、そもそもあんまり学生をいきなり採らない。「日本人学生を採用しないの？」と聴くと、たいてい「人材会社から経験のある日本人がいっぱい紹介されるのに、なんで経験のない、これから教育コストをかけなきゃいけない学生を採用するの？　不合理じゃね？」みたいな回答を良くされる。 同じような話はフランスでもドイツでも

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

都知事に立候補した松沢成文氏「テレビゲームの影響で少年は犯罪を起こす」「国がしっかり規制すべき」 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2011/03/01(火) 18:07:15.16 ID:CrlAOujlP ?PLT 石原慎太郎都知事（７８）が４月の東京都知事選に４選出馬しないことが１日、関係者への取材で分かった。神奈川県の松沢成文知事（５２）は、同日午後に都内で記者会見して立候補を表明する。石原氏の動向をうかがっていた前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）も出馬する公算が高まった。 http://kumanichi.com/news/kyodo/main/201103/20110301004.shtml 今の少年たち、ゲームなんかの影響でですね、バーチャルとリアリティーの区別が つかなくなってしまって、バーチャルなものに影響され過ぎて、それで犯罪に走ってしまう ということが多々あるんですね