平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？

　いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。

　この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。

　２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。

【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm
【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/plc12062603060002-n1.htm

　またＴＶの報道番組に出演している消費税増税支持の論客達は、１０００兆にのぼる国家財政累積赤字を減らさなければ国が立ち行かなくなるとか、少子高齢化の中でこのままでは破綻確実の社会保障の制度を維持していくための財源を消費税増税で確保しなければならないなどと、消費税増税を今すぐ断行しないと日本が破綻すると言わんばかりに危機感を煽っております。

　メディアの論説やＴＶの評論家達の論説と同レベルで議論してもこの問題の本質は見えてきません。

　この国の税制はどうあるべきなのか、その答えを導くために、徹底した数値データで過去と現在の税制を検証していきましょう。

　当ブログでは２ヶ月前、統計データを駆使して平成２４年間の日本の税収の推移を検証しその問題点を探ってまいりました、このエントリーはネットで少なからずの反響をいただきました。

2012-04-06■[経済]日本のプライマリーバランスはなぜ赤字になったのか〜平成時代の税収徹底検証
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120406/1333699453

　平成２４年間でこの国の税収で起こったことは、大きく３点です、それは経団連の主張をほぼなぞるように「法人税の減税」「所得税（累進課税）の累進率の緩和」、「間接税（消費税）の導入（増税）」を断行してきました。

　消費税は平成元年４月１日に３％で導入され平成９年９月１日に５％に増税されました。

　結果、この国の税収はどう推移したのか。

■表：平成時代の税収推移

年度	所得税	法人税	消費税	その他	合計
平成元年	213,815	189,933	32,699	112,770	549,218
平成２年	259,955	183,836	46,227	111,040	601,059
平成３年	267,494	165,951	49,763	115,047	598,204
平成４年	232,313	137,186	52,409	122,594	544,453
平成５年	236,865	121,379	55,865	127,155	541,262
平成６年	204,176	123,631	56,315	126,179	510,300
平成７年	195,060	137,354	57,901	128,903	519,308
平成８年	189,650	144,833	60,568	125,550	520,601
平成９年	191,827	134,754	93,047	119,787	539,415
平成10年	169,962	114,232	100,744	109,382	494,319
平成11年	169,038	107,951	104,471	105,455	472,345
平成12年	187,889	117,472	98,221	103,542	507,125
平成13年	178,065	102,578	97,671	101,168	479,481
平成14年	148,123	95,234	98,115	96,860	438,332
平成15年	139,146	101,152	97,128	95,398	432,824
平成16年	146,705	114,437	99,743	95,005	455,890
平成17年	155,859	132,736	105,834	96,226	490,654
平成18年	140,541	149,633	104,633	96,308	490,691
平成19年	160,800	147,444	102,719	99,219	510,182
平成20年	149,851	100,106	99,689	93,027	442,673
平成21年	129,139	63,564	98,075	96,553	387,331
平成22年	129,844	89,677	100,333	95,014	414,868
平成23年	134,900	77,920	101,990	94,460	409,270
平成24年	134,910	88,080	104,230	96,240	423,460

　グラフ化すると税収の落ち込みが顕著に現れます。

　グラフの「税収計」の推移に注目してみれば、この平成時代、消費税を平成元年に３％で新設し、平成９年に５％に増税したにもかかわらず、この２３年間ほぼ一貫して税収が下がってきているのが理解できます。

　平成２年の60兆1059億をピークに、増税した平成９年には53兆9415億に、そして今年度は42兆3460億まで落ち込んでいます。

　特に消費税を増税した平成９年度以降本年度まで、一度も平成９年度の税収を越えることはできていません。

　まとめると下図のとおりです。

　上図で赤線で示しましたが、少なくとも過去において、長期デフレ経済のもとで消費税を増税しても税収は減り続けていることがわかります。

　過去の数値で検証する限り、消費税増税は増収には繋がっていないことがわかります。

　税収増どころか税収減が止まらなかったわけです。

　それにしても平成時代にピークの６０兆から４０兆台と税収が三分の二近くにまで落ち込んでしまったのは、いくらデフレ経済とはいえいかなる理由が考えられるのでしょうか。

　その答えは単純です。

　まず、本年度の予算フレームを見てみましょう。

　予算規模90兆3339億、歳入を見ていると税収は半分に満たない42兆3460億であり、税収を上回る公債金すなわち国債つまり借金で成り立っていることが分かります。また、歳出でも21兆9442億が国債費、すなわち借金返済に回っています。

　単年度の赤字（プライマリーバランス）は歳入・歳出からそれぞれ借金関係を取り除けば、その姿を現します。

　単年度でも22兆2998億の赤字なわけです。

　単年度２２兆３０００億の赤字が垂れ流されていることを着目して置いてください、後でこの数値が意味を持ちます。

　さて、消費税を１％ＵＰすると２兆ほど税収が増えると言われていますが、政府が目指す３％や５％の消費税増税では、単年度の赤字ですらまったく解消されないことがわかります、消費税増税分は政府案では社会保障費の財源だと庶民受けを狙っていますが、この程度の増税では単年度の赤字解消にすらまったく足りないのは自明です。

　角度を変えて　平成時代にピークの６０兆から４０兆台と税収が三分の二近くにまで落ち込んでしまった理由をさぐります、税収と名目ＧＤＰの動きと対比してみましょう。

■表：平成時代の税収と名目ＧＤＰの推移

年度	税収計（億）	ＧＤＰ（10億）
平成元年	549,218	410,122.20
平成２年	601,059	442,781.00
平成３年	598,204	469,421.90
平成４年	544,453	480,782.80
平成５年	541,262	483,711.80
平成６年	510,300	488,450.30
平成７年	519,308	495,165.50
平成８年	520,601	505,011.80
平成９年	539,415	515,644.20
平成10年	494,319	504,905.40
平成11年	472,345	497,628.50
平成12年	507,125	502,989.90
平成13年	479,481	497,719.70
平成14年	438,332	491,312.20
平成15年	432,824	490,294.00
平成16年	455,890	498,328.40
平成17年	490,654	501,734.50
平成18年	490,691	507,364.70
平成19年	510,182	515,520.40
平成20年	442,673	504,377.60
平成21年	387,331	470,936.60
平成22年	414,868	479,172.50
平成23年	409,270	469,545.27
平成24年	423,460	478,936.18

　グラフ化いたしましょう。

　税収はほぼ右肩下がりなのに、名目ＧＤＰは５００兆前後で安定的に推移していることがわかります。

　そこで税収を名目ＧＤＰで割った「ＧＤＰ比税収率」をグラフ化してみましょう。

　上記の「ＧＤＰ比税収率」（棒グラフ）に注目してください。

　平成元年に１３．４％だった「ＧＤＰ比税収率」は平成２４年には８．８％にまで落ち込んでいます。

　マスメディアやＴＶに出てくる評論家は誰も指摘しませんが、実に奇妙なことに、例えば平成元年ではＧＤＰは410兆1222億で54兆9218億の税収があるのに、今年度では478兆9362億と元年より70兆近くGDPは伸びていることが予測されているのに、税収は逆に42兆3460億と、12兆5758億も減収になっているのです。

　つまりこの平成２３年間、この国はほぼ一貫して「減税」されてきたのです。

　何の税目が減税されてきたのでしょうか。所得税と法人税であることは明らかです。
　あらためて税収の推移に注目してみます。

　平成２３年間で、所得税はピークの平成３年の26兆7494億から本年度の13兆4910億までほぼ半減しています。

　法人税はピークの平成元年の18兆9933億から本年度の8兆8080億までこちらは半減以上の減り方です。

　２税で約23兆3000億です、偶然でしょうか本年の単年度赤字22兆2998億を帳消しにできる数値です。

　・・・

　平成２３年間でこの国は、所得税の最高税率を引き下げ、高額所得者を中心に減税を行いました。

　また国際競争力を高めるため（経団連主張）法人税も減税を行ってきました。

　それを補うように消費税を設立、増税してきました。

　しかし今検証したとおり、所得税と法人税の減税が大きすぎて消費税では補えず、毎年度のプライマリーバランスに壊滅的な赤字をもたらしました。

　これは当然のことです、世界で類を見ない長期のデフレ経済の下で国民の所得は下がり続けている日本で、間接税をいくら増税しても、直接税の減税を補うことはまったくできなかったのです。

　過去のデータは今検証したようにデフレ経済下でいくら消費税を増税しても税収増にはいたらないことを示しています。

　そしてこの国の財政は取り返しがつかないぐらい傷ついてしまっています。

　OECD諸国における租税負担率（対国民所得比・国税）（２００９年）に着目いたします。

　デフレ経済のもとで、無理に直接税を減税し間接税を増税した結果がこの表に端的に現れています。

　デフレ経済を脱却することなく間接税を増税してもこの国のプライマリーバランスを回復することはまったくできません。

　過去のデータを検証する限り、消費税を増税しても経済を冷やしさらなる税収減を加速させるだけです。

　民主党政権がデフレ経済下で間接税増税を再度繰り返すことは、この国の経済の将来にとって致命的な失政となることでしょう。

（木走まさみず）

※本エントリー中のデータソースは以下の国税庁及び総務省の統計データを洗い出し、再編集したものです。
　平成元〜２２年度は確定ベースの、平成２３と２４年度は概算ベースの値を使用しています。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H01/T_H01.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H02/T_H02.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H03/T_H03.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H04/T_H04.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H05/T_H05.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H06/T_H06.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H07/T_H07.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H08/T_H08.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H09/T_H09.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei_pdf/H10/T_H10.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo1999/menu/01.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2000/menu/01.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2001/01.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2002/01.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2003/01.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2004/01.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2005/01.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2006/gaiyo.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2007/pdf/gaiyo.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2008/pdf/gaiyo.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gaiyo2009/pdf/gaiyou.pdf
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/account/h22.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/budget_explanation/008a23a.pdf
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan016.pdf