現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え

原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり　岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波

以前、こんな記事を書いた。 「もうロシアは戦争するしかなくね？」 https://anond.hatelabo.jp/20220216170905 「結局ロシアの敗因は何だったのかな？」 https://anond.hatelabo.jp/20220309110526 最近、ロシアは核を使うって論調が広がって来ていて怖いんですわ。 まぁ使わないと舐めてるよりは、怖がってるくらいの方が健全なのかもしれんけど、でも使えるわけないだろって思う。 ただし、プーチンに権力者としての健常な判断力が残っているならば・・・だけど。 使うとしたら戦略核ではなく、戦術核と言われているのだけれど、使うとした場合の前提を考えると使う事にメリットが見いだせないのよね。 １，どこに使うつもりなの？ロシアが勝手に併合を宣言した4州は、ロシアの中では自国領なんだよな？ そして4州の住民は自国民でもある。だからこそ、4州か

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２２日、ロシアはその存在自体が脅かされた場合にのみ核兵器を使用すると述べた。２０２１年６月撮影（２０２２年　ロイター/Evgenia Novozhenina） ＣＮＮとの英語インタビューで、プーチン大統領が核兵器を使用しないと確信しているかとの質問に対し、「われわれには国内安全保障の概念があり、それは公開されている。核兵器を使用する理由はすべて読むことができる。だから、もしわが国にとって存亡の危機であれば、われわれの概念に従って（核兵器を）使用することができる」と述べた。同時に、それ以外に核兵器を使用する理由はないとも明言した。

イラクのある派閥が国際社会に対し、すべての国に同一の基準で対応して、アメリカにもイラクを荒廃させた理由で制裁措置を取るよう求めました。 アメリカが率いる有志連合軍は2003年、大量殺戮兵器がイラク国内に存在するという口実のもとに同国へ侵攻しました。しかしその後、この侵攻時にイラクには大量殺戮兵器が一切存在しなかったことが明らかになりました。 アメリカによるイラク戦争での死亡者数に関して正確な統計はありませんが、一部ではこの戦争の影響でおよそ100万人が死亡したとされています。 イラクのマアルーマ通信によりますと、イラクの派閥「アサイブ・アフロルハック（正義の連合）」の政治局員Saad Al-Saadi氏は、演説の中でウクライナ戦争をめぐる国際社会、中でも国連や安保理の態度について言及し、「ウクライナに対する国際社会の態度は、イラクが米国により占領されてインフラや安全保障システム、あらゆる経

ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏（主任研究官）にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」（日本テレビ系）に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。（全2回の1回目／後編に続く） ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。 山添　2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東

自民党元副総裁の山崎拓氏（85）が毎日新聞の取材に応じ、1日に亡くなった作家で元東京都知事の石原慎太郎氏（享年89）について語った。国会議員時代から50年来の親交があった石原氏について「存在感が大きな人だった。さまざまな思い出が脳裏を去来する。亡くなられて、さびしい」と悼んだ。 2人は1972年衆院選の初当選同期。石原氏は、旧福岡1区に無所属で出馬した山崎氏の応援に駆け付けたといい「知名度抜群で、選挙終盤に応援してもらったおかげで奇跡的な当選を果たせた。政治…

18歳以下の子どもに現金とクーポンで10万円相当を給付する経済対策をめぐり、政府が対応に苦慮している。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 クーポン分も例外的に現金で配ることを認める基準づくりに乗り出したものの、公表を待たずに「全額現金」を宣言する自治体が続出。最初の給付が今月下旬に迫る中、線引きをどうすべきか頭を悩ませている。 「自治体の意見も聞きながら、柔軟な制度設計を進めていく」。岸田文雄首相は10日の参院本会議で、全額現金給付も一定程度容認する考えを示した。 政府の経済対策は、年内にも現金で5万円、来春に向けクーポンで5万円を給付し、2回目は例外的に「現金給付も可能」としている。当初はこの対象を絞り込む方針で、今月3日に「6月末までにクーポン給付を開始できない場合に限る」と自治体に通知した。 ところが、クーポン給付は967億円の経費が余計に掛かる上、事務作業も煩雑になるため、自治体

鹿児島県の奄美大島の周辺で、外国の潜水艦が浮上しないまま日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを、海上自衛隊が確認しました。 潜水艦は中国軍のものとみられ、防衛省が航行の目的を分析しています。 防衛省によりますと、10日、奄美大島の東の接続水域を、外国の潜水艦1隻が浮上しないまま北西に向けて航行しているのを、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機が確認し、追尾にあたりました。 潜水艦は、12日午前までに接続水域を出て、東シナ海を西に向かって航行しているのが確認されました。 この間、領海への侵入はなかったということです。 防衛省によりますと、潜水艦の近くでは中国海軍のミサイル駆逐艦が航行しているのを確認していて、潜水艦は中国海軍のものとみられるということです。 外国の潜水艦が浮上しないまま接続水域を航行したのが確認されたのは、去年6月、今回と同様、奄美大島の周辺を中国海軍とみられる潜水艦が航行し

菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党

河村市長： 「でかいな。やっぱり。テレビで見るのと大分違うな。おめでとうございます」 後藤選手： 「日頃よりたくさんのサポートありがとうございます。今回初めてオリンピックに出場させて頂いたんですけど、無事に金メダルを持ち帰ってくることができました。すごく私は名古屋が大好きなので、実家、地元に金メダルを持ち帰ることができて本当に良かったなと思います。いつもありがとうございます」 河村市長： 「純金かね？違う？」 後藤選手： 「違うみたいで。銅は本物なんですけど。金と銀は純金ではなくてという感じですね」 河村市長： 「金箔は貼ってある？（金メダルは）でかいわ、本当に。びっくりした」 後藤選手： 「持ちますか？」 河村市長： 「持たしてちょ。せっかくなので、かけてちょうだい。重たいね、本当に。これ、重たいですよ。こうやって…な？」（この後メダルを噛む） 河村市長： 「本当に重たいですわ。おめでと

加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。

【動画】菅義偉、壊れる　国会騒然 1 名前：potato ★：2021/05/10(月) 22:05:15.49 ID:2UI043oI9 蓮舫「医療体制が逼迫していて救急搬送困難者が増えています。総理、もしオリパラ指定病院にオリンピック選手と日本人の搬送困難事由の人が来られた場合、どちらが優先されるのですか？」 菅「海外の競技者および行動規範を〜」 蓮舫「な、なんの話をしてるの(小声)」 皆ざわつきだす 菅「なんたらかんたらなんたらかんたら」 蓮舫「止めてください。止めてください！」 菅「なんたらかんたらなんたらかんたら」 蓮舫「原稿が違います！」 菅「…げ、厳格なぁ！行動管理を実施しましたのでぇ！そうした可能性はきわめてうすうす薄いと思います！(半ギレ)」 蓮舫「やだぁ！さっき(前の質問回答)の繰り返しじゃないですか！」 官僚が菅に教えに行く https://video.twimg.c

東京五輪・パラリンピック組織委員会は新型コロナウイルス陽性者との濃厚接触者と認定された選手について、一定の条件を満たせば試合に出場できるようプレーブック第2版に盛り込むことが23日、大会関係者への取材で分かった。第2版は28日に公表する予定。 検査での陰性はもちろんのこと、国際オリンピック委員会（IOC）や各国際競技連盟（IF）の医療関係者で構成されるチームの判断や、濃厚接触状況、競技の性質によって判断し、問題なしとなれば本来必要な14日間隔離をせずに試合に出場できる。 大会に懸けてきた選手が陰性にもかかわらず、試合に出場できないという悲劇的な状況をつくらないための措置。ただ、潜伏期間などの問題もあることから大会関係者は「かなり条件のハードルは上げている。地元自治体の保健当局の判断もある」と語った。 プレーブックとは選手らの大会中のコロナ対策ルールをまとめたもの。唾液採取による選手のコロナ

新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門