JR西日本は13日、総労働時間は維持したまま、希望すれば週3日の休みを取得できる「選択的週休3日制」を2025年4月に導入すると発表した。本社や支社など内勤部門の約6000人が対象となる。JR各社で初の導入になる。育児や介護に携わる社員などが給与水準を維持したまま休みを取りやすくする。13日に労使で結ぶ総合労働協約の改定交渉が妥結した。JR西の1日の勤務時間は7時間45分で、週5日のうち1日分

（株）フェルナンデス（戸田市）は7月11日までに事業を停止。「現在、複数の債権者に対して、相当額の債務を負担しており、誠に遺憾ながら事業の継続が不可能な状況」として破産手続きを杉田聡士弁護士（弁護士法人オリオン池袋東口法律事務所、豊島区南池袋2－15－3）に一任した旨を本社に掲示した。 負債総額は4億3389万円（2024年1月期決算時点）。 国産エレキギターブランド「FERNANDES」の販売を中心に事業を展開。著名アーティストとライセンス契約を結ぶなどブランドの知名度は高く、ギター職人の養成学校も開設していた。 ギターのほか、ベースやアンプ、エフェクターなども扱い、製造は外注委託を基本としていた。資本関係はないものの関係の深かった（株）大阪フェルナンデス（大阪市北区）や全国の楽器店などへの販売し、米国など海外輸出も手掛け、1999年1月期には年間売上高40億円台に達していた。 しかし、

ハフポスト日本版の2400万ユニークユーザー（UU)と、BuzzFeed Japanの3500万以上のUUを単純に合わせると5900万UU規模（ユーザーの重複の可能性もある）のグローバルメディア企業が生まれる。ハフポスト日本版は2020年に4期連続の黒字を達成し、前年比118%の伸びだった。両メディアとも収益力が高く、統合後の社名はBuzzFeed Japanの名前を引き継ぐ予定。

経団連が新任の副会長にIT大手ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長を起用する方針を固めたことが24日、分かった。副会長に女性が就くのは初めて。

JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。（ダイヤモンド編集部編集委員　清水理裕） ●　最大手のJTBが“中小企業”に？ スカイマーク、毎日新聞…相次ぐ減資 国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが分かった。2月12日の株主総会で既に承認を得ており、3月31日付で実施する見通しだ。 資本金は企業の元手であり、株主資本の中に含まれる項目の一つである。 JTBの2020年3月期の連結売上高は1兆2885億円と巨額だ。従業員数もグループ連結で約2万7000人に上る。常識的には、同社は大企業としか思えない。 だが、資本金を1億円以下に減らすと、売上高や従業員数などとは関係なく、税

JT 日本たばこ産業は、国内のたばこ市場の成長が見込めないとして、社員を対象に1000人規模の希望退職などを行うほか、福岡県にある2つの工場を来年3月末に廃止すると発表しました。 JTは9日、たばこ事業の戦略を見直すことを発表しました。 それによりますと、国内のたばこ市場は成長が見込めないとして、国内と海外の事業を一本化し、事業本部はスイスのジュネーブに統合します。 これに伴って、社員を対象にした1000人規模の希望退職などや、定年後、再雇用している契約社員など150人の希望退職を募集するほか、1600人規模のパート社員に早期の退職を勧奨し、人員の削減に踏み切るとしています。 また福岡県筑紫野市にあるJT九州工場と、子会社でフィルターを製造している「日本フィルター工業」の福岡県田川市にある工場を来年3月末に廃止すると発表しました。 2つの工場に勤める合わせて400人余りの従業員に対しても、

アメリカのIT大手アマゾン・ドット・コムは、創業者のジェフ・ベゾス氏がCEO＝最高経営責任者を退任すると発表しました。今後は、取締役会長として新製品の開発などで会社の経営に関わり続けるとしています。 ベゾス氏は2日、社員にメールを送り、ことしの第3四半期にCEOを退任し、取締役会長に就任すると明らかにしました。 退任の理由についてベゾス氏は「アマゾンのCEOであることは重い責任がともなう激務だ。ほかのことに注意を向けることが難しい」と説明しています。 一方で、「これは引退ではない」として、今後も会長として新製品の開発や新規事業の立ち上げで会社の経営に関わるほか、自身が設立した宇宙開発ベンチャーや8年前に買収した有力紙「ワシントン・ポスト」などの運営にも力を注ぐと説明しています。 後任のCEOには、急成長しているクラウド事業を担当するアンディー・ジャシー氏が就任するということです。 ベゾス氏

会社でハンバーガーにかぶりついていたちょうどその時だった。当サイトの編集長が近づいてきて、こう言い放った。「いま食べてるハンバーガーと同じ値段でホテルに1泊できるらしい、ちょっと見てきて」。私の主食であるマクドナルドのビッグマックは単品で390円。ということはホテル1泊390円ってことか、そんなアホな。真偽を確かめるため、現地に向かった。 【写真】客室はこの通り、シンプルかつキレイ！ JR、南海電鉄の新今宮駅西出口に隣接するビジネスホテルで、名前は「ホテルサンプラザ」。外観を見ると、とても390円には見えない。取材に応対してくれた運営会社の株式会社JUNONホテル事業部・角谷正樹さんに、まずは料金の確認をすると「はい、そうです」と答えが返ってきた。（ホンマやった）。ネットカフェや地元の銭湯（450円＝大阪府）より安いやないか…。 実際に部屋や設備を見せてもらった。他のホテルチェーンと比べて

電通グループは東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきた。売却を検討するのは東京・汐留の「電通本社ビル」。地上48階建て、高さ

JRグループ6社は6日、年末年始(2020年12月25日～21年1月5日)の新幹線や在来線特急の利用者が前年同期比68%減の約488万人だったと発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大による帰省や旅行の自粛が影響した。前年度を下回ったのは11年ぶり。比較可能な1991年度以降、過去最低だった。ピークは下りが12月26日、上りは1月3日だがいずれも前年までの混雑はなかった。20年のゴールデンウイ

【シリコンバレー=白石武志】米グーグルと親会社アルファベットの従業員ら200人超が同社初の労働組合を結成したことが4日、明らかになった。当初の組合員数は連結従業員数の0.2%にすぎず、従業員らを代表して賃金交渉を担う権限は持たない。人工知能（AI）の使い道などについて経営陣が倫理的に行動するよう求めていくという。「これは我々が働きたい会社ではない」ーー。同社初の労組で執行委員長に就いたパルル・

人類の歴史は、戦争や災害、そして疫病との闘いの繰り返しだった。日本の老舗は数々の危機をどう乗り越えてきたのか。5世紀近い歴史を持つ和菓子屋｢虎屋｣17代目・黒川光博氏に、困難な時代との向き合い方を聞いた。 撮影：今村拓馬 コロナに始まり、コロナに終わった年が過ぎ去り、2021年が幕を開けた。いまだ収束が見通せないコロナ禍。経済環境を見渡せば、昨年来、大きな打撃を受けた業界も少なくない。 それでも人類の歴史を振り返れば、その歩みは戦争や災害、そして疫病との闘いの繰り返しだった。日本には100年以上も商売を営んできた店が数多くあるが、そんな老舗は数々の危機をどうやって乗り越えてきたのだろうか。 室町時代に京都で創業し、5世紀近くのれんを守り続けてきた和菓子屋｢虎屋｣。17代・黒川光博会長に今の時代との向き合いかたを聞いた。黒川会長は｢コロナ禍による強制的なリセットで、見えてきたものがある｣と語

東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会（東京地評）が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース

米グーグルの日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者の話で分かった。日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。申告漏れを指摘されたのは「グーグル合同会社」（東京・港）。追徴税額は過少申告加算税などを含めて約10億円とみられ

[Noah Smith, “The new macro: ‘Give people money‘”, Noahpinion, December 6, 2020] 今回の苦境では経済理論は主役をおりている この前 Twitter でジョークをつぶやいた．この10年でマクロ経済学がどう変わったかってネタだ： ・2010年のマクロ経済学: 「確率的均衡を定義する要因は右のとおりである―――消費経路（…），物価（…），賃金（…），政策の各種変数（…）．政策変数には次のようなものがある（以下略）」 ・2020年のマクロ経済学: 「みーんなにお金あげろー．みーんなにお金あげろー．みーんなにお金あげろー．みーんなにお」 もちろん，学術的なマクロ経済学をやっている人の誰一人として，ただひたすら文字通り「みーんなにお金あげろー」と叫ぶばかりの理論系論文を公表してなんかいない．でも，政策の水準では，〔2008

旅行業界最大手の「JTB」は、新型コロナウイルスの影響で、今年度の経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表しました。 経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充などによって国内外で全社員の20％程度に当たる6500人を削減する方針を明らかにしました。 JTBが20日発表した来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想では、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しです。 新型コロナウイルスの影響で旅行事業の売り上げが大幅に減ることが要因です。 JTBは経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、昨年度の平均で国内外合わせて2万9000人いた社員を、来年度には2万2500人に削減する方針を明らかにしました。 具体的には、国内で2800人、海外で3700人の合わせて6500人を減らし、これによって全社員のおよそ20％を削減する計画で

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用者が激減している航空大手の全日空は、従業員の給与を減額するとともに、給与とは別に支給される冬の一時金を支給しない方針を固めました。すでに行っている夏の一時金の減額も合わせると、年収で平均およそ3割の減額になる見込みです。 新型コロナウイルスの影響で、全日空はグループ全体で4月から6月の四半期で、旅客数が前年と比べて、国内線でマイナス88.2％、国際線ではマイナス96.3％などと激減し、従業員を一時的に休業させるなどの削減策を講じても、過去最大の1088億円の赤字となりました。 その後、国内線は利用者が徐々に増えていますが、国際線の需要の回復はすぐには見込めない状況が続いています。 このため全日空は新たな支出削減策として、およそ1万5000人の従業員の給与を減額するとともに、給与とは別に支給される冬の一時金を支給しない方針を固めました。 すでに行ってい

牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を

新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。 生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は7月以降も週2万～3万件のペースで増加しており、頼る人はさらに増えそうだ。 緊急小口資金は、もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大した。