新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、対策本部の会合で、感染症の専門家をメンバーとする新たな会議を設置し、医学的な知見を踏まえて対策の強化を図るとともに、各地の自治体と連携して検査や治療体制の拡充に全力を挙げる考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「これまで以上に医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくため、本日、この対策本部のもとに第一線で活躍する感染症の専門家の方々を構成員とする専門家会議を設置し、対策をさらに一層強化していく」と述べ、医学的な知見を踏まえて、対策の強化を図る方針を明らかにしました。 また、国内でウイルスへの感染が相次いで確認されていることを踏まえ「せきや発熱があるなど症状に不安がある場合は、まずは近くの相談センターに相談してもらいたい。感染が疑われると判断された場合は、診療体制の整った医療機関に確実につなぐ体制をしっかり構築している」と述べました。

サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。 ことしの11月と来年の５月の２回、退職の期日を設けて募集し、退職者には通常の退職金に加えて支援金を支給するとともに、再就職の支援を行うことにしています。 早期退職を募る理由について、サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「バブル期の入社の人数が多いということもあるが、人生設計が多様化する中で会社としても選択肢を増やす必要があるし、人員の体制を見直すことでビール事業をはじめ会社を強くしていきたい」と話しています。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年、早期退職や希望退職を行った企業が急増していて、黒字の企業が退職者を募集するケースも目立っているということです。

本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４　今国会で示された「解釈の変更」 ５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）

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図書館の役割は、年々変わりつつある。近年は単に本を貸し借りする場としてだけではなく、より「滞在型」へとシフトし、多様なイベントを開催する図書館も増えてきた。たしかに開かれた図書館としての魅力はあるが、過剰なイベント開催には疑問符がつく――と語るのは、『図書館の日本史』（勉誠出版）の著者である新藤透・文学部准教授だ。 これまでにない通史としての図書館史を概観したインタビュー前編に引き続き、この後編で語っていくのは、現在の図書館だ。私たちの暮らしのすぐ傍にあるからこそ、図書館の役割、そして未来の姿を、改めて見つめ直してみたい。 前編では私から見た図書館史の魅力をお伝えしましたが、後編では、現在の日本で多機能化している図書館の姿について語ってみたいと思います。 図書館の役割は時代と共に変わってきておりまして、現代の図書館は無料で本を貸し出す場所ではなく、「地域の情報拠点」としての役割が求められて

「デアデビル：ボーン・アゲイン」はディズニープラス初の試み、Netflix版の「暗さと激しさ」引き継ぐ

2/14追記　本文を基本的に無料で公開してるのはサービス精神なわけですが、論への批判ではなく、「無料部分が長すぎて疲れた」とかいうわけのわからんいちゃもんを見かけて不快になったので、以後有料にします。尚、かつての有料部分にあったおまけ文章は削除し、すでに購入していただいた方しか読めなくしました。購入された方は「購入した記事」からアーカイブを読むことができるのでご安心ください。 　この記事が刺さりすぎてしまった当事者と思われる人の感想を置いておきます。本稿は、ある種の人にとってはかなりのダメージを受ける可能性があります。心して読んでください。 これが刺さりすぎて、まんま今

2019年9月ごろから、Googleアカウントを狙ったフィッシング詐欺の被害が相次いでいます。その攻撃の矛先は不特定多数の一般人ではなく、動画投稿で収益を得る「YouTuber」（ユーチューバー）の人たちです。手口も比較的新しい手法で、Googleの二段階認証を突破して不正ログインする方法が用いられています。なぜYouTuberが狙われるのか、どのような手法でGoogleアカウントが乗っ取られているのか、関係者から得られた情報をまとめました。 【画像】Googleを騙ったフィッシングメールのスクリーンショット このYouTuber乗っ取り事案は世界規模で発生しています。海外での同様の事象は、19年9月にZDNetが報じました。 日本でも複数のYouTuberが被害に遭っており、9月には博多弁バーチャルYouTuberの舞鶴よかと （@yokato_ch）さんが、Twitterで自身のYou