カスタマーバーコードが掲載された納税通知書の見本。住所は滋賀県自動車税事務所のもの＝県ホームページより 滋賀県が送付した自動車納税通知書の一部で両端が誤って切断されたミスが発覚したのを受け、県が見本として公表した画像に、実在する県民2人分の住所を特定できる「カスタマーバーコード」が写っていたことが明らかになった。画像が紹介されたニュースサイト「ヤフーニュース」のコメント欄（通称ヤフコメ）でミスが指摘され、判明。バーコードは手順を踏めば誰でも解読できるが、県税政課の担当者は「一般の人がバーコードを解読できるという認識がなかった。今後は点検を徹底する」と釈明した。 バーコードは、日本郵便が住所の自動読み取り処理を効率化するため導入され、差出人は郵便物にあらかじめ印刷しておくと、料金の割引を受けられる。郵便番号と住居表示番号などを意味し、どのコードがどの文字を表すかは、日本郵便の公式サイト上で公

米国で顔認識に規制論＝捜査機関への導入に懸念も 2019年05月03日07時07分 【シリコンバレー時事】人物を瞬時に判別する顔認識システムをめぐり、捜査機関などへの拙速な導入を懸念する声が米国で広がっている。対象となる人物が白人男性以外の場合、精度が大幅に低下するとの研究結果が示されたためだ。システムの乱用を防ぐ明確な基準がないまま顔認識が広がり始めており、商用化を進めるＩＴ業界からも規制論が出ている。 「顔認識が市民の自由を侵害しない形で使われることを保証するための法律も基準も何もない」。著名な人工知能（ＡＩ）研究者らは声明文を公開し、法執行機関に顔認識システムを販売しないよう訴えた。やり玉に挙げたのは、ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムだ。 米マサチューセッツ工科大学の研究者はアマゾンの顔認識システムを検証。女性は１９％、肌の色が暗い女性は３１％の確率で、性別を正しく認識できなかった。同

【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックのユーザーIDや嗜好などに関する5億4000万件超のデータが米アマゾン・ドット・コムのクラウド上に「放置」され、外部からアクセス可能になっていたことが3日分かった。データは外部のアプリ開発会社が取得したもので、フェイスブックのずさんな情報管理が是正されていないことが浮き彫りになった。オーストラリアのセキュリティー対策会社、アップガードが問題を見つけて

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約１００万人が会員登録し、県内約５００の加盟小売店で使える共通ポイントカード「ブルーカード」を運営する信州コミュニケーションズ（長野市）が、会員の住所や電話番号、買い物履歴といった情報を、裁判所の令状なしに長野県警などに提供していることが１３日、分かった。捜査当局の内部手続き「捜査関係事項照会」を受けて回答。会員の氏名と会員番号が示された場合に、応じているという。同社は会員規約に、当局への情報提供について明記していなかった。 令状なしでの捜査当局への個人情報提供は、ポイントカード最大手「Ｔカード」でも判明したばかり。どの店でどんな買い物をしたかといった私生活に関わる情報を、当局が外部のチェックなしに入手している現状は、プライバシー保護の観点から問題があり、議論を呼びそうだ。 信州コミュニケーションズによると、情報提供が始まったのは１０年ほど前からで、当初の経緯ははっきりしないものの、照会は

総務省の有識者会議は１３日、個人の通信内容を利用者の同意なく見ることを禁じる「通信の秘密」の規制を「ＧＡＦＡ」と呼ばれる海外のＩＴ大手にも適用するよう求める中間報告書の案を取りまとめました。 「Ｇｏｏｇｌｅ」「Ａｐｐｌｅ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」の企業名の頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの大手ＩＴ企業は現在、通信を取り扱う拠点が国内にないため、電子メールの内容などを利用者の同意なく見たり、漏らしたりすることを禁じる「通信の秘密」を定める電気通信事業法の適用の対象外となっています。 こうしたなか、総務省の有識者会議は利用者のプライバシー保護を確保するため、「ＧＡＦＡ」など海外の企業にも「通信の秘密」の規制を適用するよう法改正を検討するよう求める中間報告書の案をとりまとめました。 また、利用者が十分に理解しないままに同意をしてしまう、いわゆる「同意疲れ」が問題となっ

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公害と同じように後世になって「あの時代はどう考えても異常だった。今じゃ絶対考えられない」と振り返られるかも知れない。

by Startup Stock Photos ウェブサイトが無断でユーザーの情報をトラッキングするのが嫌な人のために、多くのブラウザでは「トラッキング拒否機能(Do Not Track)」の設定を行うことができます。しかし、「このトラッキング拒否機能には実際のところほとんど意味がない」と、プライバシー保護を掲げる検索エンジンである「DuckDuckGo」の公式ブログが指摘しました。 The "Do Not Track" Setting Doesn't Stop You from Being Tracked https://spreadprivacy.com/do-not-track/ トラッキング拒否機能は「インターネットブラウジング中に遭遇するウェブサイト、情報分析企業、広告ネットワーク、プロバイダ、ネットサービスなどがあなたの行動を追跡するのを防ぎます」という名目で、ChromeやF

ポイントカード最大手・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題で、CCCは2月5日、一時的に令状に基づく場合にのみ対応すると発表した。この問題が明らかになって以来、ネットでは批判が相次ぎ、Tカードを解約しようとするユーザーが続出している。また、衆議院でも1月23日、この問題をめぐって質疑が紛糾している。 ●「基本方針が確定するまで」令状が必要に この問題でCCCは、報道された1月21日、ホームページで謝罪。即日、「『法令で認められる場合』を除いて、個人情報について、あらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に必要な範囲を超えて提供はいたしません」と個人情報保護方針を変更していた。 しかし、「炎上」は止まらず、2月5日に大きな変更を発表した。公式ホームページで発表した「お知らせ」では、次のように説

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法的な問題はない、とはいえ… 先週日曜日（1月20日）、買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカードを展開するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、蓄積した顧客の個人情報を令状がなくても捜査当局に提供していると共同通信社が報じ、ネット上で波紋が広がっている。 CCCの個人情報提供にどれほど緊急性があったかは不明だが、捜査当局が刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会」手続きだったとすれば、「第3者への情報提供を禁止」している個人情報保護法の例外規定が適用されるので、法的な問題はないはずである。 しかし、CCCが、会員規約などに可能性を明記しないまま、任意捜査に広範な協力をしていたというのは、顧客からの信頼を損ないかねない行為であり、その意味では割り切れないものが残る。ネット上の批判の声も的外れとは言えない。 気掛かりなのは、「CCCと同じような対応をしている企業が290に及ぶ」と