三菱UFJニコスと三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)は、東京大学大学院情報理工学系研究科などと共同で、研究開発中の個人認証技術「ライフスタイル認証」を活用した決済サービスの実証実験を7月1日に開始すると発表した。 「ライフスタイル認証」とは、個人の行動データ（スマートフォンの位置情報やWiFi情報、サービスの利用履歴など）を活用した新しい個人認証技術。2018年8月に東大と両社を含む4社が開設した「次世代個人認証・行動解析技術社会連携講座」にて実用化に向けた研究開発を進めている。 両社は、「ライフスタイル認証」技術の認証精度や決済にかかる時間などのデータ収集を目的として、実証実験を行う。 「ライフスタイル認証」概要 今回の実証実験は、セルフレジや無人店舗での決済を想定したもので、三菱UFJニコスの社員を対象に、同社本社ビル内で実施。実験開始後、スマートフォンを携帯した利用者が

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■シンギュラリティーにっぽん　一瞬で個人を識別する顔認証システムが、身近な生活に溶け込んできた。ターゲティング広告だったり防犯だったりだけではない。知らぬ間に追跡され、監視されることが新たな「支配」に…

和歌山市が市民図書館の移転計画に関する情報をほとんど開示しないのは不当だとして情報公開請求をした男性が市に賠償を求める訴えを起こしました。 和歌山市は老朽化した市民図書館を南海電鉄、和歌山市駅前の再開発にあわせて駅の近くに移転させる計画で、すでに建設工事が進められています。 この移転計画について、市内にある会社の役員の男性がことし４月、どのように計画が決まったかや指定管理者の選定の経緯がわかる会議の議事録などを情報公開請求しましたが、和歌山市は、「公にすると率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」などとして、資料全体の６割余りを不開示としたほか開示したものも大部分を黒く塗りつぶしていたということです。 男性は不当だとして７日、請求にかかった費用や慰謝料などあわせて１０万円を支払うよう、市に求める訴えを和歌山簡易裁判所に起こしました。 提訴のあとで記者会見した男性は

有罪が確定した裁判に間違いが見つかった場合、どうなるのだろう。最近、こんな事例があった。 最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は8月9日付で、罰金を科した略式命令は間違いだったとして、道路交通法違反に問われた10年前の事件（確定は2010年）で、無罪を言い渡した。 この事件では、無免許のまま小型特殊自動車でトレーラーを牽引したとして、罰金25万円の略式命令が確定していた。しかし、小型特殊車には牽引免許は不要。検察官と裁判官が明らかな法律の間違いを犯していたということだ。 今回の判決は「非常上告」という手続きでくだされたもの。年に1件しかないこともある、レアなケースだ。 確定判決の間違いでは、裁判をやり直す「再審」という手続きもあるが、一体どう違うのか。 ●非常上告、略式命令で多い 両者の違いを大まかに示すと、非常上告は「法令違反」があったとき、再審は「事実認定の誤り」があったときの仕組みだ。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

深刻な万引きの被害を受けて、東京 渋谷にある３つの書店が合同で対策に乗り出すことになりました。顔を識別できる特殊なカメラで撮影した、万引きをした疑いがある人物について、店どうしで情報を共有するという取り組みです。 対策を始めるのは、渋谷駅の周辺にある、 ▽「啓文堂書店」渋谷店、 ▽「丸善ジュンク堂書店」渋谷店、 ▽「大盛堂書店」です。 これらの店には個人の顔を識別できる特殊なカメラが設置され、万引きをした疑いがある人物については、共同で運用するシステムに顔の情報を登録します。 その人物が３つの店のいずれかに来店した場合、自動的にカメラで検知してその店の従業員に光や音で伝える仕組みです。 あくまで万引きの被害を防ぐために従業員に注意を促すのが目的で、警察への通報などは行わないということです。 顔を識別するカメラは万引きの防止対策としてすでに一部の店には導入されていますが、別の系列の書店どうし

香港の駅の券売機に長蛇の列ができた理由。日本のSuicaやPasmoに相当するオクトパスカードをいつもは使っているデモ参加者が、位置情報を記録されるのを恐れて切符を買ったから。キャッシュレス社会が内心の自由の脅威に。日本も他人事で… https://t.co/dXPC48GDAo

6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員

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６月１２日で２歳になる東京・上野動物園のジャイアントパンダのシャンシャンが、２０２０年１２月まで上野に滞在することになった。シャンシャンの所有権は中国にあり、東京都と中国との協定で「２歳で中国に返還…

【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに２０１６年に成立した刑事司法改革関連法が、６月１日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画（可視化）だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。（阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八） 強引な調べ、任意段階で　「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮（すげのあきら）弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年３月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告（７７）に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し２

インターネットの動画中継サイトに自ら出演し、見た人にお金を乞う「こじき（物乞い）行為」をしたとして、高松市の無職の男（２３）が軽犯罪法違反の疑いで書類送検されました。「ネットこじき」の立件は初めてとみられます。路上では募金活動やお坊さんの托鉢（たくはつ）など、同じように通行人からお金を集めていますが、何が違うのでしょうか。どこから犯罪になるのでしょうか？ 物乞いを動画サイトで中継 ２４日に書類送検した香川県警の高松南署によると、男は今年１月６日夕方、高松市内で通行人に「お年玉をこのカップに入れてください」と訴えていた疑いがあります。 さらに男はその様子をパソコンからネットの動画サイトで中継し、視聴者にもお金の提供を呼びかけていたとみられます。 県警は、男が生中継で実名を語っていた点に着目。見ている人が本人を特定してメールを送ったり、送金の相談をしたりできる状態になっていたため、ネット上の「