総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して

企業訴訟, 会社法務 起業家があらかじめ知っておくべき１０の法的な知識｜企業法務の勘所 2016.10.08 これから起業を考えている方や起業して間もない方に、私が弁護士としてぜひお伝えしておきたいことがあります。 それは、起業前にはなかなか予測できない法的な知識です。 これまで多くの会社を見てきましたが、特に売上が伸び始めたスタートアップ企業では、予想もできなかった「トラブルや事件」が必ずと言っていいほど起こりました。 例えば、経理担当者の不正は１０年以上会社を経営している方であれば、ほとんどの方が一度は経験があるのではないでしょうか？しかし、ほとんどの起業家は自分の会社ではそういうことは起こらないと思っているものです。 会社を始めたばかりの頃は、事業を伸ばすこと、そして資金繰りのことでどうしても精一杯になってしまいます。そのため、トラブルが起こる可能性を事前に潰しておくことはあまり重要

この記事には広告を含む場合があります。 記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。 こんにちはぶんたです。みなさんはトラウマってありますか？ ふとした時に思い出してテンションが下がったり、情緒不安定になったり、過去の経験から起因する精神的な痛み。思い出すとすごく辛い気持ちになりますよね。 もう何事にもやる気がなくなってしまったり、同じ事になってしまわないかと萎縮したりよくない停滞を呼び起こしかねません。 今でこそ鬱になったりしませんが、ぼくにも大きなトラウマがあります。 それは起業したが故に起こしてしまった「事件」であり、ぼくにとって最大の「失敗」であり、そしてどん底のぼくを奮い立たせる為の永遠の「起爆剤」でもありました。 今回はそんな二度と起こしたくないトラウマ、最大の失敗のお話。 たくさんの経営者との出会い 起業したての頃から縁あってたく

本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも

南場智子さんの「不恰好経営」が日本で大きな反響を呼んでいる一方、アメリカでは、ある起業家のベンチャー経営の「失敗」に関する記事が話題をさらっている。 2億円もの失敗を経て学んだ教訓、ということで、確かな重みのあるリアルなアドバイスとなっている。著者のPablo Fuentesに翻訳許可をもらったので、ご紹介したい。 僕に意見を求めるな！ 過去にいくつもの失敗を繰り返してきた僕だが、たまに起業の相談を受けることがある。 そんな時、一番困る相談内容がこれだ。 相談者「今○○ってサービスを考えているんだけど、君はどう思う？」 僕「僕は君のサービスのターゲットユーザーなのかい？」 相談者「いや、そうではないけれど、君の意見も聞いておきたいんだ。」 僕「もし僕が君のターゲットユーザーじゃないなら、君は僕の意見なんて求めるは必要ないよ。僕じゃなくてユーザーの声を聞いてきな。あと、早くCross-10を

FirstStepで法人を設立する方には、これまでフリーランスで個人事業主をされていて、「よし法人化するぞ！」という方も多くいらっしゃいます。 今回は、その様なフリーランスの個人事業主の方が法人化する時、知らなかったら損するポイントをご紹介させていただきます。棚卸資産や備品（PCやソフト）の引き継ぎから翌年の事業税のことなど、知っているだけで得する内容です。是非チェックして下さい！ ・事業に関するものは会社に引継できる ・棚卸資産や固定資産の引継には注意！ ・事業税の未払計上を忘れずに ・年末近くの法人化は、早めに給与を決定しよう ・忘れたころにやってくる予定納税 事業に関するものは会社に引継できる 例えば、事業用に個人名義で使用していた銀行口座。会社を設立しても、すぐに法人名義の口座を開設できるわけではありません。手続きに必須の登記簿謄本は、法人の登記後すぐに取れるようになるわけではあり

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 動かない部下、苦悩を深める管理職という現実 管理職は孤独な職業だ。10万人を超す大企業のトップ、数名で踏ん張る町工場のオヤジ、トップと現場を必死につなぐ部長や課長たち。部下を動かす使命をおった管理職にとって「ヒトの悩み」が尽きることはない。毎週の会議で予算必達の号令がかかる。もとより困難な目標なので、部下には無理を強いざるを得ない。しかし、ボスが社員を統制しようとあがくほど、部下の心は離れ、冷たい隔たりができてゆく。 つらいのは現場の社員だけではない。管理職も心の中で声にならない悲鳴をあげているのだ。 特にバブル崩壊以降、成果主義の導入や雇用形態の変化に伴い、管理職の苦悩は深刻化の一途をたどっている。日本政府統計をベースに30～59歳男