韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾を求めるソウルでの集会に、同国に在留する中国人が参加している疑惑が持ち上がり、在韓中国大使館が在留者に政治活動に参加しないよう注意喚起した。韓国紙・朝鮮日報が報じた。 韓国の与党「国民の力」の国会議員は5日、SNSで、尹氏の弾劾を求める集会の参加者が中国の大学のジャンパーを着ている写真を共有し、外国勢力が介入していると主張した。 これを受け、在韓中国大使館は「韓国に居住する中国人は、法に規定された場合を除いて政治活動をすることができない。これを破れば強制追放される可能性がある」とコメントし、在留者に政治集会に近付かず、身の安全に注意するよう呼び掛けている。

ここ数十年の日本経済は、技術系エンジニアの価値を軽視しながら衰退を続けてきた。なぜわが国の大企業の社員たちは自らの手を動かさず、下請け・孫請けに開発を丸投げする存在になってしまったのか？このような状況で、日本がTeslaやBYDとまともに戦えるわけがないと指摘するのは、著名エンジニアの中島聡氏だ。（メルマガ『週刊 Life is beautiful』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。 日本の政治家と官僚は、若

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ次期大統領は７日、フロリダ州で記者会見を開き、ロシアとウクライナの戦闘終結について「６か月はほしい。できればそれより早く終わらせたい」と語った。これまで「大統領就任から２４時間以内

東京 銀座のアップルの直営店からパソコンを割引価格で購入し、禁止された転売を行っていたとして、中国籍の51歳の容疑者ら7人が逮捕されました。警視庁は容疑者らのグループがおよそ1億3000万円分のパソコンやタブレット端末を不正に購入し、転売で利益を得ていたとみて捜査しています。 逮捕されたのは中国籍で埼玉県川口市に住む趙麗容疑者（51）で、ほかに製品購入役のアルバイトなどいずれも中国籍の容疑者6人も逮捕されました。 アップルは学生などを対象に、パソコンやタブレット端末の割引販売制度を設けていますが、購入条件として1年以内の転売を禁止しています。 警視庁によりますと趙容疑者らは、去年5月、東京 銀座のアップルの直営店で、転売の目的を隠したまま、ノートパソコン11点、313万円相当を割引価格で購入したとして、詐欺の疑いが持たれています。 警視庁は趙容疑者が主導するグループが、各地の店舗でおよそ1

もけたん @mokemokeetan 【悲報】 これを書いたら身バレ確率上がるけど自分の中でショックを消化しきれなくて書かずにはいられない 彼氏？、強盗致傷ほか複数の前科持ちだった。あと喧嘩で何人もの耳をもぎ取ってきたらしい……何それ…… 若気の至りの喧嘩なら100歩譲るとして強盗って……強盗かあ……そっかあ…… 2025-01-07 18:55:45 もけたん @mokemokeetan 彼氏？と来週会う日程もう決めてしまったし再来週の私の誕生日も会う予定 誕生日プレゼントには指輪をねだった どんどん引き返せなくなっていく 一ヶ月前にした「別れる」という判断がきっと最善だった 間違えてるとわかってる方に進んでしまう、私にはもうそんな時間はないのに 2025-01-08 01:03:17

黒木榮一@農作業安全🌕 @agristation 親父は建築会社の建築士だった。 「談合が無くなり、競争が適正化されたよね」と聞いた。 「談合を仕切る人がいて、儲けた会社には、次の入札で儲けのない橋の工事などを割り振っていた」と言っていた。 今は儲けのない橋のなどは、入札に参加する会社もないとの事。 世の中には、必要悪ってあるよね x.com/tweet_tokyo_we… 2025-01-07 20:13:42 Tokyo.Tweet @tweet_tokyo_web 【青森】「なんでこんなに除雪入らないのか」「頭にくる」　1度も除雪が入らない生活道路も… 除雪に9,151件の苦情　救急車も進めない事態に ⇒ ネット「マスコミによる公共工事叩きで地元の土建屋が無くなったからだよ、除雪する重機も融雪剤を撒く人もいなくなった」 anonymous-post.mobi/archives/58

教養なんかより、生きていくことに精一杯 東大の前期教養学部の授業の必修科目ではなじみのあるクラスメイトが多くいるのだけれど、文理問わず、受講する授業では初めましてのメンバーが多くなる。そのうちの1つが英語の授業だ。 カタカナ英語の域を出ない僕を尻目に、ペラペラと流暢に英語を話す受講生たち。話を聞くと、小さいころ海外に住んでいたとか、何かのプログラムで海外に行っていたとか、そういう人が少なくなかった。 「夏休みどうする？」 「海外行こうと思って！」 「え？　私も！　どこ行くの？」 そんな会話が授業の合間やキャンパスで耳に入るたびに、僕は違う世界に迷い込んだ気がしてならなかった。 「せっかくの大学生活、どうして海外経験しないの？」 そう言われている気がした。でも、今の僕には生活費すらない。4年間、親に頼らず生き抜かなくちゃいけない。リベラルアーツ？　勘弁してくれよ、と正直思っていた。僕は教養な

影山優佳さんが、自身の勉強法や次に取りたい資格について明かしました。 2023年7月にアイドルグループ「日向坂46」卒業後、2024年にはドラマ『ハコビヤ』（テレビ東京）、『春になったら』（カンテレ・フジテレビ系）、『オクトー～感情捜査官 心野朱梨～Season2』（読売テレビ）などに出演。 【写真29枚】シックな黒ドレスで微笑みを見せる影山優佳の撮りおろしカットを見る この冬、映画『サラリーマン金太郎 【暁】編（1月10日公開）／【魁】編（2月7日公開）』にも出演するなど、俳優業でも活躍しています。 また、熱狂的なサッカーファンとして知られ、国内外のリーグに精通。サッカー番組などでも的確な戦術分析を披露し、選手や関係者を脱帽させてきました。さらに、愛が高じて、サッカー審判4級の資格を取得したことも話題に。 「趣味は勉強」だという影山さんは、ほかにも不動産知識検定、科学検定3級、薬学検定1

セガは1月7日、対戦格闘ゲーム『New VIRTUA FIGHTER Project』の開発前コンセプト動画を公開した。 本作は、『バーチャファイター』シリーズの完全新作だ。『Virtua Fighter esports』などと同じく、龍が如くスタジオが開発を担当している。昨年12月に発表され、対応プラットフォームおよび発売時期は未定。 今回公開されたのは、『New VIRTUA FIGHTER Project』の開発前コンセプト動画だ。雑然とした街中を舞台に、結城晶同士で対戦する様子が収められている。なお、この映像はプリビズやプリプロと呼ばれる段階の素材であり、本格的な開発に入る前に、本作のコンセプトを映像で表現したものとなる。そのため、実際のゲームプレイおよびキャラクターではないとのこと。体力ゲージなどのUIも仮のものと思われる。 ただ、この映像で見られるような表現が、本作の開発におい

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2024年12月26日撮影）。(c)Handout/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE/AFP 【1月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（46）の支持率は、ウクライナ軍にとって重要な時期に今後の国際軍事支援をめぐる不確実性が高まる中で、さらに低下している。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が7日公表した昨年12月実施の世論調査で明らかになった。 ゼレンスキー氏を「信頼する」と回答した人は、ロシアによる本格侵攻直後の2022年3月は90％だったが、2024年12月には52％にまで低下した。 一方、「信頼しない」と回答した人は、2022年3月にはわずか7％だったが、2024年12月には39％に増加した。 KIISのアントン・グルシェツキー事務局長は、「支持率が低下したこ

2024年10月、「日本うどん協会」が活動に参加する高松市の子ども食堂に、丸亀製麺のキッチンカーが出動した。丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス（HD）は協会の会員となっている。訪れた家族らに出来たての天ぷらうどんを振る舞った。うどん店の若手店主らでつくる日本うどん協会は同年2月に発足した新団体だ。香川県丸亀市でうどん店「よしや」を営む山下義高が代表理事を務める。「同業者がつながり、課

米大統領選で２度目の当選を果たしたトランプ前大統領は、得票総数で初めて民主党候補を上回った。裏返せばリベラル側が多数派の支持を失ったことを意味する。民主党候補の選挙実務を担った経験を持ち、有権者の動…

コーエーテクモゲームスの『Venus Vacation PRISM - DEAD OR ALIVE Xtreme -』について、一部の国では対象年齢が18歳以上にレーティングされたことが報じられ、注目が集まっているようだ。 本格恋愛ゲーム『Venus Vacation PRISM – DEAD OR ALIVE Xtreme -』一部の国では“18禁”に。ヌードはないけどセクシーだとして、審査機関が詳しく理由を説明

インドなどの新興国が先端人材の供給源となり、米国を筆頭に先進国が高額な報酬で吸収してきた。こうした「頭脳」の一方通行に、逆向きの潮流が生まれ始めている。インド南部ベンガルール在住のシュレヤス・ミルジ（35）は米フロリダ工科大で宇宙分野の修士号をとった。宇宙開発に携われる米企業への就職を望んだが、安全保障上の理由から外国人のハードルは高かった。【関連記事】母国は人工衛星の打ち上げ拠点として存在感

自動車産業との戦略対話を開始する欧州委員会 欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。 フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車（EV）シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被っている。自動車産業にディーゼル車に代表される従来型の内燃機関車（ICE車）からEVへの強制的な生産の転換を強いる一方、中国からは安価なEVが大量に流入する事態を招いたのは、欧州委員会にほかならない。 これまでも、ヨーロッパの自動車産業団体である欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対して、EVシフトの在り方を見直すよう

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は7日に開いた記者会見で、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に改める意向を明らかにした。不法移民問題や米国が抱える貿易赤字を巡り、メキシコ政府が早急に対応するよう圧力をかけた。トランプ氏は「アメリカ湾」が「美しい名称だ。適切だ」と強調した。海や海洋、水域の国際的な名称は国際水路機関（IHO）などが決めるケースが多い。一方、国内のみで利用する名称は国内

【1月7日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、領土問題について現実を受け入れるべきだと呼び掛け、領土の譲歩を検討するよう初めて明確に促した。 マクロン氏は大統領府（エリゼ宮）に集まったフランス大使らを前に今年の外交方針を演説。その中で、ウクライナ紛争に「迅速かつ容易な解決策」はないとし、ウクライナの人々は「領土問題について現実的な議論」を行う必要があると述べた。 2022年2月にウクライナへの侵攻を開始したロシアは現在、ウクライナ領の約5分の1を支配下に置いている。 ロシア・ウクライナ両陣営は、今月20日にドナルド・トランプ氏が米大統領に復帰するのを前に、交渉上の立場を強化しようとしている。トランプ氏は3年近く続くウクライナ紛争を迅速に終結させると宣言しているが、停戦あるいは和平協定といった具体的な提案は示していない。 マクロン氏は

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの

かつて鉄の溶解炉・キューポラが立ち並ぶ鋳物の街として知られ、吉永小百合さんが主演して大ヒットした映画「キューポラのある街」（1962年公開）の舞台となった埼玉県川口市。近年では外国人の多い町として紹介されることが多くなった。 日本に住む外国人が増え、日本人にとっても外国人住民にとっても暮らしやすい社会をどう作っていくのか――。川口を舞台に、3回にわたって現場に迫ります。（全3回の第2回、次回は1月9日午前5時アップ予定） ＜「日本に住みたい」中国人の出発点　芝園団地＞からつづく 2000年当時、人口46万6242人のうち外国人は1万356人だったが、24年は60万7279人のうち4万4441人。そのうち中国人は2万4567人で55％を占める。 そうした中国人が最も集住しているのが「チャイナ団地」とも言われる芝園団地だ。ここでは日本人よりも、中国人を含む外国人のほうが多い。日本人は彼らの存在

Published 2025/01/07 16:34 (JST) Updated 2025/01/07 16:45 (JST) 自民党の森山裕幹事長は7日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を巡る公明党との与党協議開始に前向きな姿勢を示した。「しっかり協議させてもらうのは大事だ」と述べた。公明の斉藤鉄夫代表は石破茂首相に両党実務者による協議を求めていた。 森山氏は、自民の氏制度の在り方に関する作業チーム（座長・逢沢一郎衆院議員）での議論を踏まえ、与党協議の開始時期を判断する考えを示した。 選択的夫婦別姓制度を巡っては昨年12月、首相が会見で「党内の議論の頻度、熟度を高める」と発言した。公明は制度の導入に意欲を示している。

立憲民主党が民法改正案の国会提出に意欲を示すなど、選択的夫婦別姓（氏）の導入が現実味を帯びている。一方で産経新聞社が昨年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。導入に慎重な自民党の高市早苗前経済安全保障担当相に考えを聞いた。 家裁の決定で納得できるか──慎重な理由は 「最大の理由は、選択式であっても子の氏の安定性を損なう可能性があるからだ。現在は、婚姻届を提出した夫婦は全て戸籍上は同氏のため、出生した子は両親と同氏になるが、戸籍上も別氏の夫婦を認めた場合、子の氏の決め方について、全ての別氏夫婦が納得できるルールが必要だ」 「夫婦別氏を求める理由として、一人っ子同士の結婚により片方の実家の氏が途絶えるという事情が挙げられることを考えれば、夫婦双方の実家が子の氏を決める協議に介入する可能性もある。本来幸せな出産直後に、

米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのロレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は6日、日本製鉄とUSスチールの提訴に対し争う意向を示す声明を発表した。同盟を結ぶ日本を「中国以上に有害なダンピング（不当廉売）の歴史がある」と批判。国家安全保障上のリスクを理由に米政府が買収阻止を決めたのは正当と訴えた。 ゴンカルベス氏は声明で「日本には中国にも増して、数十年にわたる鉄鋼過剰生産と米国への有害なダンピング（不当廉売）の歴史がある。日鉄の過去の不公正な貿易慣行で、中産階級の雇用が破壊された」と持論を展開。日本企業によるUSスチール買収は「国家安全保障に悪影響を及ぼす」と主張し、バイデン大統領のみならずトランプ次期米大統領も買収に反対していると強調した。 「買収阻止に向け、クリフス社が不当な行為を働いた」との日鉄の主張について「根拠がない。我々は訴訟の準備を整えており、法廷で事実を明らかにするこ

SNSが非常に騒がしかった。 私とは縁遠い業界なので特に興味もなかったのだが、いつの間にか在日韓国人に関する話へ。 その中でも、特に「通名」についてはモヤッとする内容が多く見受けられた。 まあ、通名なんて所詮は他人事。真剣に考えたことが無けりゃそりゃそうか。 というわけで、僭越ながら在日韓国人である私が思う「在日韓国人が通名を使い続ける理由」を説明してみたい。 ・モヤッと 私がモヤッとしたのが「韓国籍なら本名を名乗れ」「通名は偽名」「日本名を名乗るなら帰化しろ」といった類の内容だ。 そういう意見があるのは構わないが、あまりにも一方的過ぎるのでは？　というか、その方たちは通名と真剣に向き合ったことがあるのだろうか？ この手の記事を書くのは膨大なエネルギーが必要なのだが、ここは気合いを入れて通名について触れておこう。二度と執筆することがないことを祈りつつ。 以下の内容は、在日韓国人として46年

多様性を構成するメンバーが「高学歴」の人たちばかり 東京大学に入学してから、「多様性」というキーワードの議論に居合わせることが多くなった。 「組織には多様性が必要だ」 「多様な個性を活かせる社会にするべきだ」 僕もそう思う。言っていることはすごくわかる。 ただ、僕はこうした議論に居合わせるたび、もやもやする気持ちが湧いてきて、いい気分がしなかった。友人たちと大学の講義や雑談の中で「多様性」や「これからの日本・社会」を話すとき、僕はどうしても、その議論の中の「国民・市民」の中に、僕が生まれ育った地域の幼馴染、両親、そして僕のような人たちが入っていない、そんな気がしてならなかった。 「どうしてや？　いま議論しとる『多様性』に入っている人たち、議論で想定している対象者、みんな英語喋れて、高学歴で、収入多そうなんやけど…。めっちゃ『多様な』経験積んだ人ばっかりかもしれん…」 多様性の議論で、「マイ