より良い生活を求め、必死の思いでたどり着いたのに、強制的に「第三国」に送られる――。今後欧州で、そんな光景があたり前になるかもしれない。　英国で25日、新しい法律が成立した。政府は「ルワンダ安全法」…

■「みる・きく・はなす」はいま　昨年１１月１９日午後２時。「進撃のＪａｐａｎ」というＸのアカウントを運営する男性は、いつものように投稿の「ネタ」を探していた。ある投稿が話題になっているのを見つけた。…

小説投稿サイト「カクヨム」を運営するＫＡＤＯＫＡＷＡは、新たに有料サブスクリプションサービス「カクヨムネクスト」を始めた。無料で読めて当たり前というネットの世界で、読者がお金を払う仕組みはビジネスモデルとして成立するのか。 母体となるカクヨムは２０１６年にオープン。一般ユーザーが無料で小説を投稿・閲覧でき、アクセス数やコメントを多く集める人気作品が書籍化された例も多い。書籍編集者が新人作家を発掘する場としても機能してきた。 一方、先月１３日にカクヨム内にオープンしたカクヨムネクストは、編集者の側から「仕掛ける」サービスだ。売り出したい新進作家の作品や、人気作家の実験的な新作などを、連載形式で配信する。サブスク料金は月額９８０円で、収益の約５０％はアクセス数に応じて作家に還元される。 従来の投稿サイトでは、作者は作品が書籍化されることで初めてまとまった収益を得ていた。カクヨムネクストは書籍化

レポート 《JST主催》わが国の論文力なぜ失速 第一線の研究者らシンポで激論白熱 2024.04.30 草下健夫 ／ サイエンスポータル編集部 日本の科学技術力が心配だといわれて久しい。象徴的に語られるのが、学術論文の地位の低下だ。論文は研究で得た新たな知見を整理して客観的評価を受け、学術の体系に組み込むもので、根本的に重要なはず。人々が科学技術の進展を通じ、知的で豊かに暮らすための基礎ともいえる。失速の背景に何があり、どうすればよいのか。多彩な分野のトップ級の研究者が国内外から集まり、シンポジウムで激論を交わすと、研究の自由度や国際化、若手育成といった基本的な論点があぶり出されてきた。 トップ10％論文、過去最低13位の衝撃 シンポジウムは「緊急シンポジウム 激論 なぜ、我が国の論文の注目度は下がりつつあるのか、我々は何をすべきか？」と題し3月11日、科学技術振興機構（JST）東京本部別

三浦半島の海岸で、身近な水産物を採集・捕獲して摘発される事案が増加している。海遊びをする人たちが軽い気持ちで犯行に及ぶ「レジャー密漁」が大半だが、海洋資源に影響を与え、漁業者の権利を侵害する犯罪だ。横須賀海上保安部は「ルールを守って楽しく過ごして」と注意喚起に力を入れている。 同保安部が２０２３年に管内（横須賀、逗子、三浦市、葉山町）で検挙した密漁事案は１４０件。１９年（９０件）の１・５倍に当たり、４年連続で増加している。春先から秋にかけ、サザエを中心にアワビ、トコブシ、アサリ、ナマコなど浅瀬の岩場に生息する種類が狙われているという。 これらの水産物は密漁によって漁業者に深刻な影響をもたらすため漁業法で特定水産動植物に指定され、採捕が禁じられている。違反者には１００万円以下の罰金が科せられる。 １００個以上のサザエを採取したケースも

4月29〜30日の日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、岸田文雄首相が衆院解散をいつまでにすべきかを聞いた。「6月の今国会の会期末」と首相の自民党総裁としての任期が満了する9月に近い「秋」がいずれも29%で、早期の解散を望む声が6割弱あった。「年末」は10%、「急ぐ必要はない」は25%にとどまった。28日投開票の衆院3補欠選挙で、自民党は不戦敗も含め3戦全敗し立憲民主党は3勝した。今回の世

いまや日本を代表する歌手となったAdo。2024年には自身初となる世界ツアーで11ヵ国をまわり、その人気ぶりはとどまるところを知らない。3月中旬におこなわれたロンドン公演を前に、英紙「ガーディアン」が彼女にインタビューした。 本人が考える『うっせぇわ』大ヒットの理由 最近、台北のCDショップ内を歩いていたとき、Adoは自分の最新アルバムが大々的にディスプレイされているのを見つけた。 「このディスプレイを担当した店員は、まさか自分がいまここにいるとは思わないだろうな、と思いました。でも、そういう感じにも慣れました。嬉しくなりますね」 この日本人ポップシンガーは、東アジアとインターネット上でスーパースターとなっている。多くのシングルでプラチナセールスを記録し、Spotifyでは600万人を超える月間リスナーを抱えている。 だが、Adoの素顔は厳重に隠されている。彼女は写真や動画で姿を見せること

結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

佐賀県伊万里市で、２１歳の女が１０代の少年を無断で福岡市内まで連れ回したとして、逮捕されました。 未成年者誘拐の疑いで３０日朝逮捕されたのは、伊万里市に住む自称・アルバイト従業員の松瀬美音容疑者（２１）です。 警察によりますと松瀬容疑者は２７日、１８歳未満であると知りながら、１０代の少年を誘い出して列車に乗せ、福岡市内まで連れ回した疑いがもたれています。 被害者の兄から「弟が知人女性と外出していなくなっている」と通報を受けた警察が捜索したところ、およそ３時間後に福岡市内で松瀬容疑者と一緒にいる被害者を発見し、保護しました。 松瀬容疑者は、被害者を福岡で開かれる祭りに誘い出したとみられていて、警察の調べに対し容疑を認めています。

こんにちは。弁護士の林 孝匡です。 今回お届けするのは、会社が有休を取らせてくれず、娘の結婚式に参加できなかった男性の事件です。 Xさん 「ハワイでの結婚式に参加したいと言ったのですが、コロナ感染の危険を理由に有休を取らせてくれず、結婚式に参加できませんでした...」 Xさんは、定年退職後、会社に対して慰謝料300万円を請求しました。 ーー 裁判所さん、いかがですか？ 裁判所 「会社の措置はOK」 Xさんの敗訴です。コロナという非常事態とはいえ、Xさんにとって酷な結果となりました。以下、詳しく解説します。（札幌地裁 R5.12.22） ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています 当事者 ▼ 会社 ホテルを運営する会社 ▼ Xさん 部長（宿泊部） 事件の概要 ▼ 総支配人が渡航OKを出す コロナ感染が爆発していなかった令和元年10月ころ、Xさんは、総支配人

日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は

【読売新聞】　人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。

2023年はコロナ禍の反動か大作映画も数多く公開され、この記事に入らなかったものも含めて全体的にクオリティも高く、豊作だったと思う。 2024年もその傾向が続いているようで、ついでに面白い近作も紹介したいと思いながら記事を書くのを先延ばしにしていたらどんどん分量が増えてしまったので、できるだけ早く別建てで紹介したい。 という訳で、とりあえず2023年のベスト3と面白かった作品を挙げる。 第1位 『リバー、流れないでよ』　（公式サイト） 温泉街の老舗旅館が2分間のループに囚われる話。 持論だが、ループ物は観客から時間の感覚を切り離す反面、場面に繰り返し映し出される場所の魅力が問われる構造なのではないだろうか。 この作品では、老舗旅館のお勝手、ロビー、客間、別館という適度に非日常的な場所を通じ、複数のスタッフや宿泊客が関わることで、繰り返しを飽きずに楽しめる。 そしてなにより、裏手の小川で恋人

警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。

河村たかし名古屋市長は30日の会見で、「祖国のために命を捨てるのは道徳的な行為」と発言したことについて、問題ないとの認識を示した。市民団体や自民党市議団などから批判が出ているが、河村氏は撤回しなかっ…

テレビ朝日のニュースでは政党の戸別訪問に関して問題として取り上げられたのではなく、美談として報道された。（のちに記事は内容を修正されている） 山本博一(ひろ) @hirohitorigoto 戸別訪問は公職選挙法違反なのでは？ ここ最近違反が目立ちますが、きちんとペナルティ課さないとやったもん勝ちの無法状態になっちゃいますよ。 自民王国「島根1区」で惨敗…取材で見えた「静かなる怒り」 news.tv-asahi.co.jp/news_politics/… pic.twitter.com/5LAjzHqVIm 2024-04-29 23:02:16