Mark Thoma, Paul Krugman: The Donald and the Decider, (Economist’s View, Monday December 21, 2015) 火の無いところに煙は立たず: 『ドナルド一派』 と 『決定者』: ポール・クルーグマンの論考 (ニューヨークタイムズ): ドナルド・トランプが世論調査でジェブ・ブッシュを上回る共和党支持者の支持を獲得してから、もう6ヶ月ほどになる。当時、ほとんどの政治評論家がこのトランプ旋風を一過性の現象に過ぎないとして相手にしなかった… ところがトランプのリードは広まるばかりだった。このうえさらに衝撃的な事態が起きている。Mr.トランプ、ベン・カーソン、テッド・クルーズらの三頭政治が繰り広げる挑発的言論が、いまや予備選挙有権者 [the primary electorate] の約60%から支持を得るまでに至

改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか？　対抗する左派・リベラル派は何をすべきか？　人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い！ （シノドス編集部） ２０１５年の９月中旬、日本では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。 安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。 立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が

南米ペルーの首都リマで、保健当局が展示したジカウイルスの媒介蚊ネッタイシマカを見つめる少女（2016年1月27日撮影）。(c)AFP/MARCO GARRO 【1月28日 AFP】蚊が媒介する感染症「ジカ熱」がブラジルを中心に拡大している問題で27日、デンマークに続きスイスでも、中南米から帰国した2人がジカウイルスに感染していることが確認された。中南米では先天異常のある新生児が急増しており、ジカウイルス感染との関連が指摘されている。 スイス保健当局によると、新たに感染が確認された2人は、それぞれハイチとコロンビアから帰国した。いずれも妊婦ではなく、入院の必要もないという。 26日にはデンマークでも、中南米から帰国した男性がジカ熱と診断されていた。 欧州各国の保健当局によれば、欧州でのジカ熱感染報告は2015年3月にさかのぼり、オランダで10人、英国で5人、イタリアとポルトガルでそれぞれ4人

街のなかに急激に増えた外国人と、どう暮らしていくか。スペイン第２の都市・バルセロナでは、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」を実践し、新旧住民の間に大きな摩擦が起きるのを防いできた。欧州各国や中米にも広がりつつある「戦略」の発案者であるダニエル・デ・トーレスさんに聞いた。 ――… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

３．デマゴギーのテクニック ではマーン記事の以下の節を取り上げて検証、分析する。 ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？ タブー化する「難民問題」 | 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 | 現代ビジネス [講談社] 不自然な「事なかれ主義」的発表 しかし、私が絶対におかしいと思うのは、なぜ、この事件が、4日の夜になって、初めて全国報道されたのかということだ。ケルンの知人に確認したとこ ろ、2日も3日も、地元の新聞にも載らなかったという。そして4日以降、その沈黙の理由に触れた報道も、私の調べた限り一つもない。 おかしいことはまだある。たとえば第1テレビのオンライン版では、普段ならニュースの末尾に読者のコメントが掲載されるのに、この事件に限って、コメント欄が影も形もない。 さらに調べてみると、ケルニッシェ・ルントシャウという新聞のオンライン版