情報調査、分析、鑑定、および情報リテラシー向上により、日本の世界戦略の一助となることを目的としたBlog。 日本情報分析局・局長（@FumiHawk）プロフィール 青木文鷹、情報分析・情報戦略の専門家。 アナリスト、コンサルタントとして活動すると同時に 日本では珍しい民間の科学鑑定士でもある。 講演依頼・ご相談・お問い合わせ等は下記のメールへどうぞ。 fumihawk＠gmail.com （＠を小文字にして下さい)

2011年10月30日 やっぱり米国においしく吸われる出版界か。版元も著者も読者も。　――小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな「ワケ」appendixのappendix Tweet 皆様ご存知の通り、blogosになかなか衝撃的な告発が出た。amazonが日本の書籍の電子化で55％抜く上に著作権は著者から出版社に全部移せと、そしてそれを１か月以内に行動せよ＋契約したらアマゾンが勝手に書籍電子化する権利を持ちます。とかなんとか。 これ私の情報より新しいな。ウチには来てない気がするなんとなく。さりげに聞いてみます。 とはいえ、この条件には実は既視感がある。 本ブログで１年半ほど前に書いていたことだが、実はアマゾンは元々電子書籍立ち上げの時期から「７割抜く」という荒業に出ていた。 で、appleがiPad出すときに同様の契約をチラつかせて出版界をげんなりさせたのだが、iPad登

10月28日、週末の金曜日の夕方だった。関係機関と連絡調整を行なう「災害対策会議」を終えて区長室に戻ってきた私に届けられたのは、「高線量の場を計測した区民がいる」との報告だった。10月初旬の弦巻5丁目で私たちが体験した「高線量計測」は、時間あたり３マイクロシーベルトの2・7マイクロシーベルトだったが、今回計測された数値はずっと高い。すぐに、区職員に計測に向かってもらうと共に、文部科学省に連絡してもらった。しばらく経過してから、文科省が計測した数値は、すでに報道されているように「最も高いところで110マイクロシーベルト」（後に170マイクロシーベルトと発表）と桁違いに高いことが判った。ただし、スペクトルメーターで計ったが波形が読み取れないことから、「原因物は地中にある可能性が高い」とのことだ。 「高線量」が検出されたのは、区内スーパー店舗付近の2カ所で、原因究明のためには舗装をはがして地中を

日本人が多く住むスクンビット地区では、駐在員家族が続々帰国、日本人の姿はめっきり減った。家族と残る駐在員の男性（４１）は「水や電気などの生命線が途絶するのが怖い」と話す。 押し寄せる水は、水没した工場や自動車の油、生活排水などで汚染されている可能性がある。インラック首相は２９日、「バンコクの水は１１月上旬には引き始める」と楽観的な見方を示した。 しかし、完全に引くまでには１か月ほどかかる見通しだ。コレラや破傷風などの感染症が広がる恐れもある。 中部アユタヤからパトムタニ県にかけて七つの大型工業団地が水没し、４００社以上の日系企業が打撃を受けた。関係者によると、タイ工業省が所管する３工業団地では、軍が出動して排水や、設備入れ替えなどを支援する見通しだ。だが、民間工業団地に対する軍の支援は不透明という。 水没した工業団地に入居する大手の日系精密機器メーカーの社長は「１００億～２００億円を投じて

１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた

「日本の製造業は落日の一途」「韓国の後塵を拝す」という悲観論が蔓延して久しいが、果たして本当にそうなのだろうか。経済アナリスト増田悦佐氏が“悲観論の虚構”を解き明かす。 ＊　＊　＊ 10月12日、アメリカの上下両院議会が韓国とのFTA（ 「日本の製造業は落日の一途」「韓国の後塵を拝す」という悲観論が蔓延して久しいが、果たして本当にそうなのだろうか。経済アナリスト増田悦佐氏が“悲観論の虚構”を解き明かす。 ＊　＊　＊ 10月12日、アメリカの上下両院議会が韓国とのFTA（自由貿易協定）に関する法案を可決し、来年1月の協定発効に大きく前進した。韓国はすでに今年7月、EUとの間でFTAを発効させている。日本は円高に加えて関税のハンデも背負い、「ライバル韓国」との戦いはますます不利になる、と懸念する声が輸出業界には強い。 日本の製造業、もっと言えば日本経済の象徴のようなトヨタやソニーなどのさらなる

英語に「忘れ（ザ・フォ）られた人（ガトゥン・マン）」という言葉がある。米大統領だったＦ・ルーズベルトが選挙で、政府の援助を受けられない人々を指して使って、大衆化した▼だが、元は米社会学者Ｗ・サムナーの造語で「きちんとして、よく働く普通の市民」を表現した言葉だという。善良な一般市民、と言い換えてもよいだろう▼ところで、しばらく前になるが、自民党の総合エネルギー政策特命委員会で、細田博之元官房長官が脱原発か推進かなど、あわてて議論する必要なしと主張して、理由をこう述べたという。「世論が中庸でいかざるを得ないと認識するまで、一、二年はかかる」（毎日）▼元通産官僚で原発推進派。世間は、一、二年もすれば原発も必要だと言いだすさ。脱原発の世論なんか、やがては沈静化する。そんな見立てである。いうなれば、一般市民を「忘れられた人」ならぬ、「忘れ（ザ・フォ）っぽい人（ゲットフル・マン）」とみなしているわけだ

日本を標的にしたサイバー攻撃の被害が拡大している。三菱重工業などの防衛産業が攻撃を受けたのに続き、衆議院のサーバーや大使館など在外公館のパソコンなども、不正アクセスを受けてウイルスに感染していたことが明らかになった。　外交・防衛機密などを狙い撃ちする情報テロであるが、日本は、やっと官民でサイバー攻撃対策を協議する「サイバー情報共有イニシアチブ」の初会合を開いたばかりだ。米国などに比べ、対応がいかにも遅い。　一連の被害事案が発覚する直前の９月中旬、日米はサイバー攻撃に対する外務・防衛当局者による初の政策協議を開いている。その場でも米側は「漢字情報の監視」との表現で、中国への警戒強化を日本に求め、「攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」との不満も表明したという。　米国防総省は、今年発表した中国の軍事力に関する年次報告書でも、中国軍が複数の情報戦部隊を作っていると指摘し、そのサイバー攻撃能力

「被災地では、大切に読み親しんできた多くの本が一瞬にして失われ、大勢の子供たちが心を痛めていることと、案じております」　今年の「産経児童出版文化賞」贈賞式で秋篠宮妃紀子さまが、東日本大震災に触れて述べられたお言葉の一節である。　蔵書が流失したりした被災地の図書館には全国から本が寄せられ、絵本の読み聞かせのボランティア活動も行われるなど、被災地での読書環境は徐々にではあるが整ってきつつある。　気仙沼市図書館（宮城県）など再開した被災地の図書館には、待ちかねたように利用者が詰めかけた。３月下旬と４月の書籍販売額は、全国では前年同期比でマイナスだったものの、東北６県では伸びを示した。「被災者の心の支えとして本が求められていることを実感した」との声も聞かれる。　被災直後は、あまりの惨状に言葉の無力さを嘆く日々も確かにあった。しかし、今では読書のなかに安らぎを見いだし、前に踏み出す力を本の活字から得

巨人・渡辺恒雄球団会長（８５）が２８日、プロ野球ドラフト会議で、抽選で東海大・菅野智之投手（２２）の交渉権を獲得できなかったことに言及した。　渡辺会長は「（菅野については）ノーコメント」としながら、「ドラフトというのは“憲法違反”。独禁法による競争制限」と持論を繰り返した。菅野は浪人も？という質問に対しては「オレがそんなことをいったら、大変なことになる」と話した。（サンケイスポーツ）

国士舘大学（東京都）の２１世紀アジア学部が企画した学部祭「Ａｓｉａ２１」の告知ポスターとチラシに、国旗の一部が欠けた図柄が使われていたことが学内で問題となり、２９日に予定していた学部祭が取りやめになったことが分かった。　問題の図柄は、大学の発注で外部のデザイナーが制作。日中韓の各国旗を使い３カ国の関係をジグソーパズルで表現しているが、日章旗の一部のピースが外れて飛び出し「日の丸」が欠けていた。　学部祭は「東アジアの連携を求めて」をテーマに、同学部の教員らが企画。ポスターとチラシは計約２千枚が印刷され、１０月上旬から学内や小田急線の電車内、沿線の駅などに張り出された。　学内でチラシを見た同大学の男子学生（２０）が「国旗の冒涜（ぼうとく）に当たるのではないか」と、質問状を提出した。学生は、学部祭のメーンイベントであるシンポジウムが、中韓の有識者のみを招いた対談となっており、日本人有識者の出席予

東京の高級住宅街として知られる世田谷区で、また「ホットスポット」が見つかった。だが、現場付近には、福島第１原発で飛散した放射性物質が堆積しそうな場所はなく、地下に埋まった“過去の遺物”が原因とみられる。なぜ地中に放射線源が埋まっていたのか、専門家も「前例がない」と首をかしげる。住民が監視　「安全の確認が出来（でき）るまで休業させて頂（いただき）きます」。スーパーの敷地内は人気がなく、閉じられたシャッターに張り紙が出されていた。歩道には「通行禁止」のロープが張られ、通りかかった住民は不安そうに中をのぞき込んだ。　放射線量を測定し、区に通報したのは、近くに住む市民団体のメンバーの男性。別の住民から「スーパー周辺が高い」と聞き、１３万円する自前の高精度線量計で測定したところ、針が振り切った。　世田谷区は、原発事故の影響を懸念するファミリー層も多く住む。線量計を持ち歩く子育て中の主婦らもおり、行政

読書週間　活字文化を通じ“心の復興”を（10月30日付・読売社説） 東北の被災地では公立図書館や書店も大きな被害を受けた。ワゴン車に本を載せて巡回する移動図書館が、そんな地域でフル回転している。 津波で流された蔵書と同じ本を探す人、旅行記を読んで元気をとり戻す人……。被災者たちが本に寄せる思いは様々だ。 ２７日からの２週間は読書週間だ。関東大震災の翌年の１９２４年に日本図書館協会が主催したのが、そもそもの始まりだった。戦後再出発して６５回目を迎える。 今年の標語は「信じよう、本の力」である。全国各地で古本市や講演会など多彩なイベントが開催されている。 岩手県遠野市は今年４月、「東北学」の提唱者である赤坂憲雄学習院大学教授を所長に招き、遠野文化研究センターを設立した。 １００万冊を目標に図書の寄付を募ることなどを柱とした「三陸文化復興プロジェクト」を推進している。全国から既に約２０万冊の本が