嫌韓を拡大させた、いくつかの案件 個人的に、韓国の日本に対する感情的スタンスは、明らかに「反日（ほぼ無条件で「反」のスタンスを取る）」だと見ています。でも、日本の韓国に対するそれは、「嫌韓」とは思えません（「嫌」とは意味が違う）。どちらかというと、関わりたくないというか、話が通じないときのイライラさというか、そんな感覚に似ています。 嫌いというのもある程度の積極さが必要なので、どうも嫌韓という単語はしっくりきません。そう、私は嫌韓という単語があまり好きではありませんが、だからといって他に代用できる単語があるわけでもないし、いつのまにか有名になったこともあって、以下、「嫌韓」という単語を借用するとします。 日韓関係において、嫌韓を拡大するいくつかの重大な案件がありました。一部を深く調べることも大事ですが、やはり重要なのは「拡大」です。韓国の反日思想に強い関心を持っていない方々に、「あ、あれ確

国民の力のキム・ヨンファン前議員が１日、自身のフェイスブックを通じて韓米首脳会談で受けることにした新型コロナウイルス感染症のワクチンに対して「なぜ論議を呼んでいるヤンセン製１００万回分に決定されたのか気になる」とジョー・バイデン米国大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領に公開質疑した。 【写真】バイデン大統領の発言を聞く文大統領 金前議員は現職歯医者で、金大中（キム・デジュン）政府時代には科学技術部長官を務めたこともある。 金氏は、「ヤンセンが問題があるから打ってはならないと申し上げるわけではない」として「なぜ実際に立場が変わり、どのような手続きでヤンセン製１００万回分に決定されたのか国民に詳細に明らかにしなければならない」として疑問を提起した。 金氏は「４月１３日朝、ＦＤＡ（食品医薬品局）とＣＤＣ（疾病予防管理センター）でヤンセン製ワクチンの接種中止を勧告し、ニューヨーク・タイムズによる

文在寅（ムン・ジェイン）政権が誇った徹底的な検査による「K防疫」が絵空事だったこと、K防疫の公報に多額の税金がつぎ込まれたこと、そして売買契約が遅れているワクチンをめぐる騒ぎのなかで、文大統領の支持率がとうとう30％代半ばをさまようようになった。 ところが、そんな騒々しさとは全く関係ないはずの「反日」活動は、相変わらず堅調である。いや、堅調どころか、ずいぶん威勢がいい。 それは1月8日、元従軍慰安婦訴訟でソウル中央地裁が日本政府に損害賠償命令を下したことからもわかるだろう。 韓国から反日を取り去ることは不可能 そもそも、韓国から「反日」を取り去ることは、どう逆立ちしても不可能である。何と言っても憲法の前文で「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓民国は、3.1独立運動により樹立した大韓民国臨時政府の法統を継承」すると謳っていて、のっけから日本との対立を掲げているのだ。だから韓国では、何かにつけて日

共同訓練に参加した韓国の強襲揚陸艦「独島」に敬礼して敬意を示す米海軍の兵士（2015年10月23日、米海軍のサイトより） 海軍では、3万トン級の小型空母、4000トン級原子力潜水艦、新たなイージス艦3隻および国産小型イージス艦6隻を海軍に追加するという壮大な計画である。 保有している2隻の独島級強襲揚陸艦を改修すれば、3個空母群を編成できるとする見方もある。 韓国軍のうち、特に海上兵力の増強が著しい。これらは、北の南侵を阻止するための防勢兵器というより攻勢的で外洋で作戦する兵器である。 高価であり、軍事目的に使用される兵器が持つ能力は、その国家の軍事的な意志を明確に表わすものだ。 近い将来に、高価で、南侵阻止ではない作戦に使用される兵器を持つということは、隣国の日本としても警戒する必要がある。 「韓国が何のために攻勢的な兵器を装備しようとするのか、主敵を変更し、新たな軍事戦略を構築している

2019年08月31日07:00 車に「旭日旗」の落書き…警察、捜査に着手＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 694コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「（単独）車に”旭日旗”落書き…警察、捜査に着手」という記事を翻訳してご紹介。 （単独）車に「旭日旗」落書き…警察、捜査に着手 2019.08.30｜11:59 会社の敷地内に駐車された車に、何者かが旭日旗を連想される模様を描き、「日本天皇万歳」などの文言を残して逃げ、警察が捜査に乗り出した。 ソウル東大門警察署は、龍頭洞の某会社の従業員である車両の所有者からこのような通報を受けて調査していると明らかにした。 白の外車のドアとホイールには、赤のスプレーでそれぞれ直径25cm、70cm程度の旭日旗模様が描かれており、「安倍万歳、日本に感謝しなさい」などのフレーズと共に、容疑者と推定される男性の個人情報が書かれた紙が貼り付けられて

韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541

北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の言葉が、国内外で波紋を呼んでいる。豊臣秀吉の朝鮮半島侵略を挙げるなど日本にとっては刺激的だが、韓国では学校などで幼いころから学んできた「普通」の表現と受け取られることが多い。ただ、発言に対する受け止め方が日韓で違うことから、関係悪化をさらに招きかねない状況だ。 文氏は７月３０日、大統領の休養地の南部の島を訪れた際、「このあたりの海は壬辰倭乱で李舜臣将軍が緒戦で勝利を収めた場所だ」と語った。壬辰倭乱は秀吉が朝鮮に出兵した文禄・慶長の役のこと。文氏は、李将軍が考案して日本を撃退した亀甲船という名前を持つ食堂に行ったことも、側近が明らかにした。 ８月７日には、精密機器メーカーの工場を視察に訪れた際、「壬辰倭乱で日本が最も欲しがったのは陶工だった」と指摘。文氏は日本の輸出規制を、韓国の未来の成長を妨げる意図があると批判しており、当時も今も日本は技術を狙っていると

安倍晋三首相のお面に投げつけられたのはキムチだ。日韓関係が一層冷え込む中、韓国の活動家はこうしたパフォーマンスに一層磨きをかけている。 韓国は、日本が半導体の材料の輸出規制を強化したことに不満を募らせている。韓国の反日運動は、こうした集会にとどまらない。 韓国各地のスーパーでは、店頭から日本製品を撤去された。ネット上を中心に日本製品の不買運動が高まっているためだ。 韓国の消費者は、ビールやスナック菓子など、あらゆる日本製品を拒否している。小売店にとっても打撃だが、商店主は喜んで引き受けると話す。 日本製品不買運動に参加したある商店主は「10―15％程度の減収を見込んでいる。われわれのような零細企業にとっては大きな痛手だが、日本の不公正な輸出規制に抗議するため、すすんで参加したい」と話していた。 日韓両国はこのところ、いわゆる「徴用工」の問題で対立を続けている。 韓国は日本政府に対し、徴用工

南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設で行われていたトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による３回目の首脳会談は終了しました。会談は50分余り行われました。 トランプ大統領は、キム委員長と３度目の首脳会談のあと、韓国のムン大統領とともに報道陣の取材に応じ、「とてもいい会談だった。両国で交渉のチームを設置することで合意した。このチームが交渉の詳細を詰めていく。早く交渉をまとめることよりも包括的でよい合意を達成できるかどうかだ」と述べました。 そして「交渉チームは、これからの２～３週間で何ができるか、またはできないのか見極めることになる。チームはこれから数週間で会合を開き、動き出すだろう。」と話しました。

公約「１時間当たりの最低賃金１万ウォン（約９２１円）」のために韓国経済が深いどん底に陥った。たった２年の間に３０％近く引き上げて８３５０ウォンになると、零細自営業者や小商工人は次々と廃業に追い込まれ、低賃金労働者たちが働き口を失った。経済的弱者のためだという政策が逆に彼らを死地に追いやった。経済活力は地に落ちた。怨念の声が天を突き刺すと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「２０２０年１万ウォン」にこだわらないと退いた。 日本は韓国よりも経済体質がはるかに丈夫だ。だが、今年の全国平均最低賃金引上げ率は３．１％だ。これが史上最高値だ。２０２０年までに最低賃金を１０００円まで引き上げようとしたが、経済成長率が目標に達しないためあきらめた。好況にわく米国も、連邦政府の最低賃金を１０年間７．２５ドル（約８００円）で凍結している。最終的には地域別に決まるが、今年の分は２０州と４０都市が上げた。両国はこの

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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順位 チーム名 勝点 勝 引 敗 1 Machida Zelvia 35 11 2 4 2 Kashima Antlers 35 11 2 4 3 Gamba Osaka 31 9 4 4 4 Vissel Kobe 30 9 3 5 5 Sanfrecce Hiroshima 26 6 8 2 6 FC Tokyo 26 7 5 5 7 Nagoya Grampus Eight 26 8 2 7 8 Urawa Red Diamonds 25 7 4 6 9 Cerezo Osaka 25 6 7 4 10 Avispa Fukuoka 25 6 7 4 11 Tokyo Verdy 24 5 9 3 12 Kashiwa Reysol 22 5 7 5 13 Yokohama F.Marinos 20 5 5 5 14 Kawasaki Frontale 20 5 5 7 15 Alb

カラオケ店2階の非常扉から5人転落、2人意識不明　／忠北・清州 「手すり義務化」猶予期間中に カラオケ店の非常扉から転落する事故がまた発生した。建物の外に出られるが、地上につながっていない宙に浮いた形の非常扉で、安全対策が不十分だった。 22日夜10時15分ごろ、忠清北道清州市にある商業ビル2階のカラオケ店で、非常脱出用の扉が開き、ソンさん（39）ら5人が3メートル下の歩道に転落した。この事故でソンさんら2人が頭などを打って意識不明の状態に陥っている。ほかの3人も負傷して病院に搬送された。この日、ソンさんら会社の同僚6人は酒を飲み、2次会でカラオケ店に行った。カラオケを約1時間した後、3次会でどこに行くかをめぐり小競り合いとなり、カラオケ店の通路の端にある防火扉と非常脱出用扉の間でケンカをした。非常脱出用扉はロックされていた。警察関係者は「ケンカをしていた人たちと、それを止めに入った人たち

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は2日、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした行為」について謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定した。

さて海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の艦艇からレーダー照射を受けた問題です。 韓国国防省は「日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と、レーダーを照射したとの見方を改めて否定した。 韓国側は、当初射撃統制レーダー「STIR-180」の使用を一旦は否定（２０日）、しかし翌日には射撃統制レーダー「STIR-180」を北朝鮮漁船探索に使用と表明、さらに２４日には再び否定、光学カメラだけを自衛隊機に向けたのだと主張、その主張を二転三転させます。 その他、自衛隊機からの３種類の無線問い合わせに返信しなかった理由として、「電波が弱くて聞き取れなかった」と軍艦にあるまじき低能力（？）を露呈したり、途中から実は「威嚇飛行をしたのは、むしろ日本の海上哨戒機」「無線で国籍と正体を明らかにしなかった」など、日本側こそ挑発行為を先にしたのだと言い出す始末です。 今回の真相はいまだ不明ではあるものの、発生から時間が

2012年8月10日、李明博大統領は竹島に上陸。前年に日本のスワップ枠のお陰で通貨危機を乗り切った後の掌返しだった（写真：代表撮影/AP/アフロ） （前回から読む） 日本と韓国が通貨スワップ再開に向け協議を始める。5年前のスワップは結んだ途端、韓国が掌返し。「慰安婦」を蒸し返したうえ大統領が竹島に上陸。さらには天皇陛下に謝罪まで要求したのだが……。 日本に実利なし 前回は中国との関係悪化に悩んだ韓国が、日本にスワップを頼んできたということでした。 鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権の二股外交が破綻、韓国は米中双方からにらまれた。そこで突然に態度を変えて、日本にすり寄って来たのです。 ウォンは弱い通貨なので、韓国からはしばしば資本が逃げ出します。韓国はいざという時に外貨を誰かから借りる仕組み――通貨スワップが必要です。 でも、関係の悪化した米国は容易には結んでくれそうにない。中国には通貨スワッ