【北海道】帯広市の自衛官大泉拓途さん（25）と会社員の沙綾さん（26）＝旧姓・加藤＝が23日、市内で結婚式を挙げた。2人の縁の始まりは25年近く前に載った十勝毎日新聞の人気コーナー「私の赤ちゃん」。同じ日の記事に並んで載った2人が、偶然の出会いを重ね、引き寄せられるように結婚した。披露宴で華燭（かしょく）に照らされた2人は「いまだに信じられない。記事があったからこそ生まれた縁だった」とほほ笑んだ。（北村里沙）

こんにちは。 弁護士の林 孝匡です。 宇宙イチ分かりやすい解説を目指しています。 今回は裁判例のザックリ解説です。 社員さんがうつ病になって会社を辞めたんです。 すると会社は、 「うつ病なんかウソだろ」 「1270万円の損害が出たから払え！」 と訴訟を起こしてきました。 ～ 結果 ～ 会社が撃沈しました。 （プロシード元従業員事件：横浜地裁 H29.3.30） だけでなく、裁判所は社員さんの味方に。 ・この訴訟提起は違法だわ ・この社員さんに100万円の慰謝料を払いな と命じました。 以下、詳しく解説します。 会社は、コンピューターのソフトウェアなどの販売を行っていました。 Yさんは20代後半の方です。 入社後、どんどん心の調子が悪くなり、約8ヶ月で退職を決意しています。 以下、時系列に沿ってザックリ解説します。 H26 4.1　入社 徐々にうつ状態へと進行していったんだと思います 12.

Published 2020/10/23 05:00 (JST) Updated 2020/10/23 11:02 (JST) 死刑囚が拘置施設内で描いた絵画や漫画、創作した詩、俳句などを集めた「第１６回死刑囚表現展」が１０月２３～２５日、東京都内で開かれる。死刑囚がどのように処遇されているかがほとんど明らかにされない中で、作品からはその心境が垣間見える。死刑が確定すると、死ぬことを想像し、漫画に「恐怖の日々」と書き込む人や内省を感じさせる短歌を寄せる人がいる一方、相模原障害者施設殺傷事件の植松聖死刑囚（３０）は文字作品で、意思疎通のできない人の安楽死などを提案し、変化をうかがわせなかった。（共同通信編集委員兼論説委員＝竹田昌弘） ■内省を感じさせる秋葉原事件・加藤死刑囚の短歌 表現展の事務局によると、死刑囚２３人の作品計百数十点を展示する。「恐怖の日々」を書き込んだのは、堺市で元象印マホ

千葉県館山市の港の岸壁で、巨大なサメ「メガマウス」と見られる目撃情報が相次ぎ、専門家は「傷ついて弱ったために岸に近づいてきたのかもしれない」と話しています。 メガマウスは、太平洋やインド洋などの深海に生息する大きな口が特徴の巨大なサメで、詳しい生態は分かっておらず「幻のサメ」とも呼ばれています。 15日昼ごろ、館山港の近くに住む松木敍司さん（64）が、大きさおよそ4メートルほどのメガマウスと見られるサメが、岸壁に沿うように大きな体をゆっくり揺らしながら泳いでいる様子を撮影しました。 周辺では、16日の午前中にかけても同じような目撃が相次いでいて、撮影した松木さんは「黒い影が見えたので、最初、何かなと思ってのぞいていたら、急に浮かび上がってきたので慌ててカメラを回しました。ジンベエザメかなと思ったのですが、斑点が見えなかったのでいったいなんだろうなと思いました。周りにいた人もびっくりしていま

コバックス・サミットは日本政府と国際機関の共催だ。ワクチンの接種が遅れる日本は米国から「渡航中止勧告」を出されるなど、世界から孤立しつつある。このため、米国や欧州の主要国など30の国・地域の参加を要請。各国を巻き込んで「ワクチン後進国」の汚名返上をアピールしたい考えだ。 日本は米国のファイザーやモデルナなど3社のワクチンが薬事承認され、供給体制が整いつつある。東京や大阪など大都市を中心に65歳以上の接種が始まった。しかし、海外産のワクチンに頼る状況には変わりない。変異株がまたぞろ出てくれば、それに対応したワクチンの開発が必要になり、日本への供給は後回しになる。「コロナ優等生」と言われた台湾でも変異株が蔓延。ワクチンの接種が遅れる蔡英文総統は一転して苦しい立場に置かれている。 日本は1980年代までは「ワクチン先進国」だった 日本と同様、台湾や韓国は国産ワクチンの開発に後れを取った。ワクチン

国民の力のキム・ヨンファン前議員が１日、自身のフェイスブックを通じて韓米首脳会談で受けることにした新型コロナウイルス感染症のワクチンに対して「なぜ論議を呼んでいるヤンセン製１００万回分に決定されたのか気になる」とジョー・バイデン米国大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領に公開質疑した。 【写真】バイデン大統領の発言を聞く文大統領 金前議員は現職歯医者で、金大中（キム・デジュン）政府時代には科学技術部長官を務めたこともある。 金氏は、「ヤンセンが問題があるから打ってはならないと申し上げるわけではない」として「なぜ実際に立場が変わり、どのような手続きでヤンセン製１００万回分に決定されたのか国民に詳細に明らかにしなければならない」として疑問を提起した。 金氏は「４月１３日朝、ＦＤＡ（食品医薬品局）とＣＤＣ（疾病予防管理センター）でヤンセン製ワクチンの接種中止を勧告し、ニューヨーク・タイムズによる

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兵庫県神河町の山名宗悟町長（６２）が、６５歳以上の優先者でないにもかかわらず、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていたことが１２日分かった。山名町長は神戸新聞の取材に「町が設置する神崎総合病院の開設者として、会議などで同病院を訪れる機会が多いため」と説明している。 【写真】「倒産します、すいません」ぼろ泣きでＬＩＮＥ送り続けたアパレル経営者 町によると、前田義人副町長が４月下旬、院内での感染リスクを考慮して「町長はワクチン接種を受けなくてもよいか」と病院側に相談。町職員でもある病院事務長から「キャンセルが出たワクチンで対応できる」と返答があり、受けることを決めたという。 神河町のワクチン接種は医療従事者や高齢者施設の入所者らから実施。それ以外の約３８００人については基礎疾患のある６５歳以上を優先し、５月６日から集団接種を始めた。山名町長はその初日に１回目の注射を受けた。 神戸新聞の取材

JR敷戸駅では、ヘルパーが全身で車いすを押して乗車した=2021年4月28日午後1時51分、大分市鴛野、倉富竜太撮影 JR九州が駅を無人化したことで、移動の自由を制限されて苦痛を受けたとして、車いすを利用する大分市内の3人がJR九州に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が4月28日、列車利用にどんな不便を感じるかを実地で検証した。重度の障害がある社会福祉法人理事の吉田春美さん（67）と弁護士、ヘルパー、支援者2人の計5人が参加した。 吉田さんは26日にJRへ介助予約をした。28日は駅員とヘルパーの助けで大分駅から午後0時33分発の列車で、無人駅の豊肥線・大分大学前駅へ向かった。 到着駅で待機していたJR職員の介助を受け、午後1時10分に同駅を出て知人と再会。帰りの列車は午後1時52分、やはり無人駅の敷戸駅発。発車15分前に駅に着くようにしているというヘルパーが車いすを押し、小走りで駅へ。JR職員

[51]横浜市の「水際作戦」を告発～生活保護の精神をないがしろにする自治体の現実 住まいをめぐり理不尽な行政対応が頻発。「当たり前の権利」と認識を 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 3月9日、横浜市神奈川区役所の会議室。 区の福祉保健センターの担当部長をはじめとして、課長、係長ら5人の職員が一斉に立ち上がり、深々と頭を下げた。 「今回の案件につきまして、 A様の心配事に寄り添えずにきちっとした相談対応ができなかったこと、生活保護の申請をしたいとお話されているにもかかわらず、結果的に申請を受けなかったことは、大変、申し訳ございませんでした。」 抗議に訪れていた私は、職員たちの後頭部を見つめながら、既視感を拭うことができなかった。 虚偽説明繰り返し申請書受けとらぬ神奈川区職員 この日、横浜まで足を運んだのは、2月22日に神奈川区の福祉事務所で生活保護の申請に訪れた20代

コロナ禍で「売れ筋」となる空間除菌用品ですが、さまざまな問題点が指摘されています。しかし、このような商品は実は以前から販売され続けているもの。長らく効果が認められていないにも関わらず、なぜ空間除菌をうたう商品がなくならないのでしょうか？（withnews編集部・朽木誠一郎） 【画像】「コロナ疲れ」で疎かにしてるかも…新型コロナ感染予防に日頃からできる「本質的な」8つのこと 10年前から続くいたちごっこ空間除菌については、WHOや厚生労働省などの公的機関がはっきり「非推奨」としています。医薬品や医薬部外品として認められた商品はなく、したがって人の病気を防ぐ効果はうたえません。それにも関わらず「空間除菌」といういわばキャッチコピーで、“防げそう”なイメージを与えているのです。 感染症対策コンサルタントの堀成美さんは空間除菌について「不安ビジネスでもあり、人々や社会に負担を増やしているのはよくな

7万円の和牛ステーキと海鮮料理をおごってもらったことを「記憶にない」ととぼけていた山田真貴子・内閣広報官。こんな人物が総理会見の仕切り役であり、それを菅義偉・首相は続投させるというのだから、もうこの内閣の発表は何もかも信用できなくなる。 【写真2枚】菅首相は山田広報官の続投にこだわった。秋本前局長は更迭されたが、後任は山田広報官の夫 そもそも山田氏の広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪かった。会見に参加する記者たちから事前に事細かに質問内容を聞き出し、それをもとに官僚が「答弁書」を作り、菅首相はお得意のペーパー読み回答をするだけだった。こんなものは記者会見とは呼ばない。中国か北朝鮮の国営メディアのインタビューと同じである。その会見で山田氏は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない。首相の答えに納得せずに食い下がる記者を制止し、最後は

儒教の祖の孔子などがまつられた施設の公園使用料を那覇市が免除していることについて、最高裁判所大法廷は、政教分離を定めた憲法に違反すると判断しました。 那覇市の公園にある孔子などをまつった「孔子廟」は、琉球王国時代に中国から渡ってきた人たちの子孫らの団体が平成25年に造り、市が公園の使用料を全額免除していて、住民が政教分離を定めた憲法に違反すると訴えました。 市側は「沖縄の歴史や文化を伝え、観光にも活用される公共的な施設だ」と主張しましたが、1審と2審は「宗教的施設とみるべきで、憲法に違反する」と判断していました。 24日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「この施設で行われる祭礼は、孔子を歴史上の偉大な人物として顕彰するだけでなく、霊をあがめ奉る宗教的意義のある儀式で、施設には宗教性がある。市が特定の宗教に対して特別な便益を提供していると評価されてもやむをえない」と指摘しました。

菅首相は24日、10の都府県に出している緊急事態宣言の解除の是非を判断するため、関係閣僚と協議する予定。 さらに政府は、「GoToトラベル」の段階的再開に向けた調整に入った。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 政府は、首都圏などで感染者の減少スピードが鈍っていることを警戒しつつも、現時点で3月7日の全面解除には影響しないとみていて、GoToトラベルの段階的な再開にも踏み出す方針。 政府は24日夕方、関係閣僚で協議を行ったうえで、26日の対策本部で、大阪など6府県の宣言を、月末をめどに解除することを決定する方針。 残る首都圏の1都3県の宣言についても、特段の事情がないかぎり、3月7日に解除することを決定する方向で調整している。 西村経済再生相「3月・4月は、行事が多い機会なので、感染が再拡大するおそれがあるので、そういうことも頭に置きながら判断したい」 ま

菅義偉首相（７２）が大ピンチに陥っている。 長男から接待を受けた総務省幹部４人が事実上の更迭となったのだ。武田良太総務相（５２）は１９日、菅首相の長男らと会食した４人の幹部のうち、放送行政を所管する秋本芳徳情報流通行政局長ら２人を２０日付で官房付に異動させることを発表した。 【写真】録音音声で名指しされた自民党のイケメン議員 文春オンラインが、昨年１２月の同省幹部と菅首相の長男らが会食した時の会話内容を公表したことが決め手となった。 秋元氏は１７日の衆院予算委員会で「放送業界全般の話題が出たという記憶はございません」ととぼけていたが、文春砲被弾でジ・エンド。１９日には放送事業に関する発言を認め、白旗を掲げるしかなかった。永田町関係者の話。 「一連の接待問題は菅首相にとって寝耳に水。本当に文春が出る直前まで知らなかったそうです。安倍政権下の官房長官時代はこの手の“情報戦”はお手のものだっただ

気象庁のホームページが、20日の午前1時前から閲覧できない状態になりました。 一部は復旧しましたが、警報や地震などの情報が見られない状態のため、気象庁は、今月24日から運用開始を予定していた新しいホームページも前倒しで利用する応急的な措置をとっています。 気象庁によりますと、20日午前1時前から、気象庁のホームページが閲覧できない状態になったということです。 午前4時までにホームページの一部は復旧しましたが、その後も警報や地震などの情報が見られない状態のため、気象庁は、今月24日から運用開始を予定していた新しいホームページも前倒しで利用する応急的な措置をとっています。 新しいホームページへは、これまでのホームページにある新着情報からリンクできるようになっていて、指定した市町村の防災情報を見ることができます。 トラブルについて気象庁は、ホームページに利用していたクラウドと呼ばれるサービスで同

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令が続く中、屋外で酒盛りをする人の姿が今も各地でみられる。コロナ禍では「自宅なら会食ＯＫ」や「パチンコ店以外は安全」など、発信者の意図とは異なる意味で独り歩きしてしまう「メタメッセージ」と呼ばれる現象に注意が必要だ。注意喚起や自粛要請を自分本位に解釈すれば、不要なトラブルにもつながりかねない。専門家は発信者に対し、「丁寧かつ具体的に説明すべきだ」と指摘する。（鈴木俊輔） 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 「昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」 今年１月、西村康稔経済再生担当相は改めてこう述べた。午後８時以降の不要不急の外出自粛要請に対し、一部で広がった「昼ならば問題ない」という誤解。政府の意図が十分に伝わっていないと判断したとみられる西村氏が、クギを刺した形だ。 筑波大の原田隆之教授（臨床心理学

東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務めていた森喜朗・元首相が、女性蔑視発言の責任を取り、辞任した。私が何よりも驚いたのは、「自分が悪い」とは思っていないように見えることである。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 森氏は、自身の「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」という発言が問題視されたことについて、「意図的な報道があり、女性蔑視だと言われた」と反論した。また、「老害」と批判されたことに対しても、「極めて不愉快」と怒りをにじませた。 これは、口では「大変ご迷惑をおかけをしたことを誠に申し訳なく存じております」と言っているものの、本音では「自分が悪い」とは思っていないからだろう。 このように、どれだけ世間から批判されても、周囲に不快感を与えても、「自分が悪い」とは思わない人を、私は「自分は正しい」症候群と呼んでいる。この症候

兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。 【地図でみる】全国で水道料金が高い自治体は？ 県によると、閉め忘れがあったのは、神戸市中央区の本庁舎西館の貯水槽（貯水量約１５トン）。令和元年１０月初め、委託業者の年１回の点検後に閉め忘れがあり、約１カ月にわたりそのことに気づかなかった。 点検に立ち会った５０代の男性職員が「あと（のチェック）は私が行う」と業者を帰しながら、排水弁を閉め忘れていたといい、県は職員の責任は重いと判断。昨年１１月に訓告処分にするとともに、裁判例などをもとに県が半額について職員個人に賠償を請求し、同年内に約３００万円を支払った。