政府の大規模接種センターで行うワクチン接種について、防衛省は、予約枠に多くの空きがあることから、対象地域を全国に拡大するとともに12日からは電話での予約の受け付けを始めることを決めました。 政府が設置した大規模接種センターの6月14日から27日までの2週間分の予約は、10日午後5時の時点で、東京会場で14万件の予約枠のうち11万2000件余りが、大阪会場で7万件のうち4万7000件余りが空いています。 これを受けて接種センターの運営に当たっている防衛省は、10日の対策本部会議で、これまで、東京会場は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県、大阪会場は大阪、京都、兵庫の2府1県に限定していた対象地域を65歳以上の高齢者であれば全国どこからでも予約できるようにすることを決めました。 また、これまでインターネットに限っていた予約方法も、利便性を高めるため、12日午前7時からは電話でも受け付けることを決

新型コロナウイルス感染症への対策が徹底されたおかげか、インフルエンザの症例が激減していることが報告されています。研究者によると、中でも2種類のインフルエンザウイルスについては1年にわたって報告がなく、絶滅した可能性があるとのことです。 Flu virus became less diverse, simplifying task of making flu shots - STAT https://www.statnews.com/2021/06/02/pandemic-upside-flu-virus-became-less-diverse-simplifying-task-of-making-flu-shots/ 2 types of flu viruses may have gone extinct | Live Science https://www.livescience.com

東京五輪・パラリンピック開催に伴う新型コロナウイルスの感染拡大リスクをめぐり、政府対策分科会の尾身茂会長が考え方を示す方針を明らかにしていることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後会見で「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と述べた。 尾身氏は考え方について、分科会として公表するのか、専門家有志として出すかなどを検討している。田村氏の発言は、分科会やコロナ対策を厚労省に助言する専門家組織による公式な意見として受け入れない構えを示した形だ。田村氏は「参考になるものがあれば、政府の中で採り入れさせていただく」とも述べた。

参院厚労委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝３日午前、参院第４３委員会室（春名中撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日、参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催が国内の感染状況に与える影響について「なるべく早い時期に、われわれの考えを正式にしかるべきところに表明しようと思っている」と明言した。 その上で「本来はパンデミック（世界的大流行）でやることが普通ではない。それをやろうとしているわけで、やるのなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と述べた。 尾身氏は「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」と強調。「選手のリスクは低いと思う。しかし、ジャーナリストやスポンサー、政府要人ら大会関係者の管理はそう簡単ではな

日本人はバカとマゾだらけ 新型コロナについては「ヤバいです」というスタンスに立たないと“人でなし”扱いされることは、この1年4ヵ月の経験で皆さんもよく分かったことだろう。 その空気の中では客観的データなど一切の意味を持たない。とにかく「お気持ち」「恐怖心」「生命・延命重視主義」という空気の中では冷静なデータや事実の読み解きなど、ただただ邪魔なのである。 最たる例が、前内閣官房参与、嘉悦大学教授・高橋洋一氏の辞任騒動である。同氏の2つのツイートが大炎上し、メディアからも猛烈なバッシングを受け、野党は国会招致を求めるほどの大騒ぎだった。 問題視されたツイートは以下の通りである。 「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」 「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」 同氏はいずれのツイートでも日本の被害が欧米各国より軽微であるこ

新型コロナウイルスは「武漢ウイルス研究所から流出した」説が再燃している　NIAID-RML/Handout via REUTERS ＜米バイデン政権が行うべきは新型コロナウイルスの起源に関する追加調査ではなく中国への制裁だ＞ ジョー・バイデン米大統領は5月26日に発表した声明の中で、米情報機関に対して、新型コロナウイルスの起源についての「情報の収集および分析」を行い、90日以内に報告するよう求めたことを明らかにした。 だがアメリカはそれよりもまず、同ウイルスの起源に関する機密情報を公開すべきだろう。情報機関による評価はその後でいい。アメリカには既に、中国政府に重大な代償を求めることができるだけの十分な証拠があるし、抑止力を確立するためにもそうするべきだ。 バイデンの声明が発表されるわずか数時間前、CNNは、マイク・ポンペオ前国務長官が立ち上げた米国務省軍備管理・検証・遵守局による同様の調査

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は5月31日、新型コロナウイルスの変異株の名称について、ギリシャ文字のアルファベットを使う方針を示した。これまで最初に確認された国名を取って「英国株」「インド株」などと表現されることも多かったが、特定国への偏見や風評被害を回避するため、変更に踏み切った。 WHOは「懸念される変異株」として英国、南アフリカ、ブラジル、インドで最初に確認された四つの変異株を認定している。今後はそれぞれ「アルファ株」「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」と呼称する。

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インドなどで本格投与が進むイベルメクチン（GettyImages）この記事の写真をすべて見る ペルーでイベルメクチンが投与された8州と、投与が遅れたリマ州の推移（花木氏提供） 新型コロナの変異株の蔓延で感染爆発が起きていたインドだが、5月を過ぎてから、その状況に変化が生じている。各州が抗寄生虫病の特効薬「イベルメクチン」の本格投与に踏み切ってから、感染者数・死亡者数ともに減少に転じているのだ。イベルメクチンといえば、大村智・北里大特別栄誉教授が発見、開発し、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した抗寄生虫薬。効果が認められれば、日本で発明された薬が、ワクチン不足の世界を救うことになるかもしれない。こうしたインドの状況について、北里大学教授・大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏は期待をかける。 【図】ペルーのイベルメクチン投与の推移 ――イベルメクチンの本格投与に踏み切ったイ

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３日から、高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の予約が始まった横浜市で、開始直後から専用サイトとコールセンターにアクセスや電話が集中して、予約が取れない状態が続きました。 市は受け付けを一時、中断し、今後の対応を検討しています。 横浜市では、高齢者を対象にしたワクチン接種の予約の受け付けを、専用サイトと電話で３日午前９時から始めましたが、直後からサイトとコールセンターにアクセスや電話が集中していずれもつながりづらくなり、予約が取れない状態が続いたということです。 このため市は午前９時４５分から、専用サイトと電話の受け付けをいずれも一時中断し、今後の対応を検討しています。 市によりますと、接種の対象となる高齢者はおよそ９７万人で、予約の集中を防ぐためこのうち７５歳以上の高齢者、およそ５３万人に対し予約に必要な通知を事前に送っていたということです。 横浜市は「ご迷惑をおかけして申

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いやあまあ、オリンピックをやるからにはちゃんとやったほうがいい、とは思うんですよ。 でもそれ、「いま」「今年の夏」である必要はあるんですかね、という話をしたいんです。 だってね、東京で暮らしてると酒場に一杯やりに来たのに酒を禁じられて、電気消されるんですよ。小池百合子さんはワイの母ちゃんか誰かですか。なんだろう、この踏んだり蹴ったり。まあもちろん感染症対策は大事だよねと言われればその通りですし、ヒトとの接触を減らすために、無理筋と分かって各種政策を取らざるを得ない政治の立場も分からないでもない。 信長の野望で言えば民忠が下がって一揆が起きるレベルですよね。 自分はコロナに感染しない、感染してもどうにかなるだろうと思う人々 あまりにも対策を詰められるので、友達の酒飲みはわざわざ京急線に乗って川崎まで酒を飲みに行っていました。酔っ払って「町田も神奈川に割譲いいでしょ」「池袋は西武線や埼京線で前

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は、東京と大阪に国が開設する大規模な接種会場のうち、東京の会場について、自衛隊が設置と運営にあたるよう岸防衛大臣に指示しました。 来月24日を目標に設置し、3か月間、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が接種を行う方針です。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速するため、東京 大手町と大阪の中心街に大規模な接種会場を開設し、1日当たり1万人の接種が行えるよう、5月中にも運営を始める方針です。 これについて菅総理大臣は、閣議のあと岸防衛大臣と会談し、東京 大手町の会場について自衛隊が設置と運営にあたり、来月24日を目標に設置し、3か月間、運営するよう指示しました。 接種は、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が行う方針で、大阪の会場についても、自衛隊が設置や運営などの支援を行うことで、今後、具体的な調整を進めるということです。 岸

東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、都は早ければ今週中にも緊急事態宣言を出すよう要請する方向で検討しています。 都庁内では「まん延防止等重点措置」の効果を見極めていては、手遅れになるという見方もあり、休業要請も含めた強い措置を打てるかどうか調整を急ぐことにしています。 東京都内では19日、月曜日としてはことし1月25日以来400人を超え、感染拡大が続いているほか、変異ウイルスへの感染も58人確認されるなど広がりが見られます。 都は感染状況の悪化が続けば、早ければ今週中にも緊急事態宣言を出すよう政府に要請する方向で検討していて、人の流れを大幅に抑え込みたい考えです。 都庁内では、今月12日から始まった重点措置の効果を見極めていては、第3波のような急激な感染拡大を招き、手遅れになるという見方も出ています。 都は、帰省や旅行などで人の動きが活発になる来週からの大型連休を前に、現在、飲

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、夕方に開いた対策本部で期限の今月21日で解除することを決定しました。これによって、およそ2か月半にわたった宣言は、すべて解除されることになりました。 政府は午後5時半から総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「飲食店の時間短縮を中心としてピンポイントで行った対策が大きな成果をあげ、1都3県の新規感染者数は8割以上減少している。病床のひっ迫が続いていた千葉県などにおいても、病床使用率は、50％という解除の目安を下回って40％以下になっている」と述べました。 そのうえで首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の今月21日で解除することを決定しました。 一方で、菅総理大臣は「感染者数には、横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、

３月21日まで延長された首都圏１都３県の緊急事態宣言。２週間だけの延長では大きな効果は期待できず「再々延長」もささやかれる。実際、足元の感染状況は、減少ペースの鈍化から上昇傾向に転じ、感染力の強い変異株も各地で確認が相次ぐ。首都圏に絞った緊急宣言だけでは感染者増を抑えられず、全… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り913文字／全文1,053文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令が続く中、屋外で酒盛りをする人の姿が今も各地でみられる。コロナ禍では「自宅なら会食ＯＫ」や「パチンコ店以外は安全」など、発信者の意図とは異なる意味で独り歩きしてしまう「メタメッセージ」と呼ばれる現象に注意が必要だ。注意喚起や自粛要請を自分本位に解釈すれば、不要なトラブルにもつながりかねない。専門家は発信者に対し、「丁寧かつ具体的に説明すべきだ」と指摘する。（鈴木俊輔） 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 「昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」 今年１月、西村康稔経済再生担当相は改めてこう述べた。午後８時以降の不要不急の外出自粛要請に対し、一部で広がった「昼ならば問題ない」という誤解。政府の意図が十分に伝わっていないと判断したとみられる西村氏が、クギを刺した形だ。 筑波大の原田隆之教授（臨床心理学

新型コロナウイルス対策の切り札として期待されるワクチンをめぐり、外国に接種を受けに行く「ワクチン・ツーリズム」が世界各地で出現している。ワクチンの数が十分に行き渡らないなか、各国では高齢者や医療従事…

FILE PHOTO: National Guard troops gather in front of the U.S. Capitol one day ahead of President-elect Joe Biden's Inauguration in Washington, U.S. January 19, 2021. REUTERS/Mike Segar/File Photo ［ワシントン　２２日　ロイター］ - ２０日に行われたバイデン新米大統領の就任式に合わせ首都ワシントンの警備に配置された州兵１５０─２００人が、新型コロナウイルスに感染したことが分かった。当局者が２２日明らかにした。