ブラック企業だとあたりをつけていた会社に潜り込むのに成功したのは、5月の連休明けだった。 「20年もフリーライターを続けてきて、いまさら就職活動か？」と周囲からは失笑された。就職活動を進めていたのは、ちゃんとした理由がある。つい先日上梓した「うちの職場は隠れブラックかも（三五館）」の覆面取材のためだ。もっとも、違う意味で、就職活動は難航した。 なにしろ、ブラック企業を内側から取材するためにサラリーマンになるのだから、まっとうな会社に入社しても意味がない。応募の時点で、ブラック企業かどうかを見極めなければならない。幸いなことに、それまでの取材の甲斐あって、ブラック企業を見分けるノウハウは、ある程度蓄積していた。 いわゆるブラック企業といわれる会社は、ネット上になんらかの「印」を残していることが多い。ホームページをあるポイントに基づいて調べたり、代表者や社名といったキーワードで検索を重ねると、

会社説明会や採用面接……。来春卒業を予定する学生の就活シーズンまっさかりの大型連休中、ちょっと変わった説明会が都内で開かれた。テーマは「無職説明会～大切なことは全て無職時代が教えてくれた」。「就職できなかったら自分の人生はダメだ」と諦めてしまう人に、無職の経験を生かした人たちが力強いメッセージを発信した。会社勤め20年を超えた記者も参加。無職という言葉からイメージする無気力、無関心とは正反対の盛

例のごとく、また残業についての暗いニュースを見つけた。 残業代:全額支払われているのは「５割」…連合総研調査 http://mainichi.jp/select/news/20121106k0000m020023000c.html この記事によると、日本では民間企業の半数以上が、残業代を従業員に正しく払っていないそうである。残業代を払わないというのは、他人の労働力をタダで奪うことであり、窃盗と同じで重大な犯罪行為だ。日本の治安の良さは世界でもトップクラスだといわれているが、傷害や窃盗は少なくても、サービス残業という労働犯罪はこんなにも横行している。犯罪者が何の制約も受けずに大手を振って歩ける国ということで、これはもうリアル北斗の拳と言われても仕方がないレベルだ。 上の記事では5割となっているが、実際には裁量労働制という大義名分による残業代踏み倒しも常態的に行われているので、残業代が正しく払

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/10/31(水) 23:52:43.18 ID:cMbqyuNp0 人材派遣の商談で行ったんだけど割増し賃金の話したらキレたｗｗｗｗｗｗｗｗ 提示が8時18時で土曜出勤ありで割増なしｗｗｗｗ 挙句の果にこんな法案があるから日本の雇用率は下るし もう終りとかほざいてたｗｗｗｗｗｗｗｗ だからテメーの会社にはクズしか集まねーんだよｗｗｗｗ 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/10/31(水) 23:53:30.34 ID:ZihIxFTS0 で、商談は破棄なの？成立なの？ 6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/10/31(水) 23:54:48.54 ID:cMbqyuNp0 >>2 割増賃金なしの段階でそれでは人が集まんないですって言ったらキレた 説得すんのも疲れたから

さて、昨日とうとう改正高齢法が参院で可決・成立しました。施行は来年の平成25年4月からの予定です。ポイントは概ね次のようになります。 １．継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止 つまり希望者は全員定年後再雇用し、65歳まで雇用しなければならなくなるということです。これまでのように労使協定で勤務評価や出勤率などの基準を定めておいて再雇用したい人を選ぶということが今後はできなくなります。 ただし、基準の廃止にあたっては経過措置があります。労使協定によって継続雇用の対象となる基準を定めている場合には、以下の範囲において段階的にその基準が適用されることになります。 ① 平成25年4月1日〜28年3月31日　61歳以上 ② 平成28年4月1日〜31年3月31日　62歳以上 ③ 平成31年4月1日〜34年3月31日　63歳以上 ④ 平成34年4月1日〜37年3月31日　64歳以上 実質的には65

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

野川忍先生より『わかりやすい労働契約法〔第２版〕』（商事法務）をお送りいただきました。ありがとうございます。 この本の初版をいただいたときに、本ブログで紹介していました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_397b.html 第２版はいうまでもなく、この８月に成立した有期労働契約関係の改正内容を盛り込んだバージョンです。 2012年8月に改正された労働契約法。本改正は、いわゆる雇止めをめぐる判例法理の明文化、期間を反復更新して５年を超えた場合の労働者の「無期契約転換権」や有期労働契約であることを理由とする不合理なとりあつかいの禁止も導入されるなど、非正規労働者の立場に大きな変化をもたらす内容となっている。本書はそれらの内容を踏まえて緊急改訂。 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cg

『季刊労働法』238号が刊行されています。 http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/005309.html 前にお知らせしたとおり、特集は「職場のいじめ規制」、第２特集は「キャリア権」です。 特集 職場いじめ規制のあり方とは 「職場いじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」提言と今後の法政策上の課題―労使ヒアリング調査結果等を踏まえて― 労働政策研究・研修機構研究員　内藤 忍 ベルギーにおける「職場いじめ」規制法 滋賀大学教授　大和田敢太 予防に重点を置く，スウェーデンの職場いじめに対する法制度 ―雇用環境規則AFS1993：17を中心として― 中央大学大学院博士後期課程　西 和江 職場いじめ・嫌がらせ問題 ―徳島労働局での取り組みについて― 徳島労働基準監督署次長　岡田英樹 第２特集　キャリア権構想の最前線 キャリア権を問い直す 法政大学大

残業を悪とするチームを作ろうのエントリに対して、質の良い仕事をするチームを作ったとしても、そのチームにほかから仕事がまわされて、結局残業は減らないんじゃないかという指摘をいただきました。 残業を悪とするチームを作るだけでは全く足りない ご指摘の点はその通りだと思うのですが、自分のところは、残業を悪とするチームが作れているし、「結局日本じゃ残業が減ることはないよね」みたいな結論で終わりたくないので、「残業をなくすためにすべきこと」をしっかり指摘したいと思います。 まず、仕事を定時に終わらせる能力を持ったチームを作ったとしても、他から仕事がまわされて結局残業は減らないという点です。実際に良くおこりそうな話ですが、ここに問題が隠されています。 他から仕事がまわされてくるというのは、その仕事は、時間をかければ誰でもできる付加価値を生み出さない仕事だということです。正直言って、付加価値を生み出さない

- 【ひとこと編集後記】 - ■若手研究者問題が話題になっています。 まず一点はNatureの記事。 ●Numbers of young scientists declining in Japan http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 ●若手科学者への資金減少で日本の将来はどうなる？ http://www.ikuji-support.com/news_QYEmz4HDa.html ●日本の若手研究者、減少中 http://science.slashdot.jp/story/12/03/22/2224210/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%8B%A5%E6%89%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%80%81