New York Law School（NYLS）のInstitute for Information Law and Policyは、7月15日、米国特許商標庁（USPTO）と共同で、Peer-to-Patentコミュニティー・パテント・レビュー・パイロット・プログラムを開始した。フリー・オープンソース・コミュニティーの中にはほとんど関心を示さない団体もあるが、同プログラムのリーダーであるNYLSのBeth Noveckは楽観的だ。商務省を含む連邦機関や、Red Hat、Microsoftなどのソフトウェア企業が関心を示しており、各国でも広がりを見せているからだ。 このパイロット・プログラムでは特許審査手続きをオープンにし公衆が審査に参加できるようにするという趣旨で、250件の特許申請についてパブリック・コメントを募集する。特許を申請する発明者がこのプログラムの適用を希望する場合、USP

世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き 「複合株安」市場戸惑い　日経平均のPBRは1倍割れ ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ

日本で最も質の高い特許を出願する企業は、ＬＧ電子だという評価が出た。 １６日付の日本経済新聞によると、特許コンサルティング会社のＩＰＢが日本に登録された特許の利用価値を評価した結果、ＬＧ電子が１件当たり１３３９点で１位を占めた。三星（サムソン）電子は１０６０点で、ＬＧ電子や米国のＩＢＭに続いて３位だった。 日本企業のうち、最も高い点数を受けたのはセイコーエプソンで、全体での順位は４位に止まった。同社に続き、ルネサス・テクノロジーや村田機械、ＨＰ、ＴＤＫ、川崎重工業、アルプス電子の順だった。 ただ、特許の登録件数はＬＧ電子や三星電子がそれぞれ８２３件と３９７４件で、セイコーエプソンの１万８０１件には、はるかに及ばなかった。 内容別に見ると、ＬＧ電子は冷蔵庫やエアコンなどの家電製品で、三星電子は光繊維の製品で高い点数を受けた。携帯電話や通信技術の部門では２社ともに高い点数を受けた。 ＩＢＭはマ