UPDATE　Vonageは、Verizon Communications保有の特許に対する侵害をめぐる訴訟で上訴し、数カ月に及ぶ法廷闘争を繰り広げてきたものの、その大部分で敗訴が確定した。 バージニア州の陪審は3月、VonageがVerizonの保有する3件の特許を侵害したとの評決を下した。米国連邦地方裁判所は、Verizonが5800万ドルの損害を被ったとの判断を示すと共に、Vonageが訴訟プロセスの期間中に、特許侵害によって得たとされる売上の5.5％も損害額として支払うことを命じた。 連邦地裁の判事は、Vonageに対して、Verizonの特許技術を侵害して提供されているサービス中止を求める差し止め命令を出していた。しかしながら、Vonageが上訴手続きを取ったため、差し止め命令の執行には至っていない。 だが、Vonageの上訴も、米国時間9月26日に終局を迎えた。今回の結審により

Reutersの報道によると、米最高裁判所は米国時間9月25日、LG電子が廣達電脳（クオンタ・コンピュータ）を含む複数の台湾企業と争っている特許訴訟について、再審理を決定したという。 この訴訟は、製品が製造連鎖を経る過程で、特許所有権者が各企業からロイヤリティを受け取ることができるかを決定するという意味において、コンピュータ業界に大きな意味を持つ可能性がある。 LGは、マイクロプロセッサチップに関する同社特許が侵害されたと主張している。しかし、クオンタを含む台湾企業側は、LGがIntelにライセンスした技術を使用して製造されたマイクロプロセッサチップを購入しただけと反論している。 北カリフォルニアの米連邦地方裁判所が台湾企業側を支持する判決を一度は下している。しかし、同判決は2006年7月、連邦控訴裁判所によって覆されている。台湾企業側は、最高裁判所に再審を要求していた。 クオンタはHew

米Microsoftと米Cadence Design Systemsは，各社の特許を相互に利用可能にする特許クロスライセンス契約を締結した。両社が米国時間9月19日に明らかにしたもの。ただし，契約期間や金額，対象とする特許の範囲など，詳しい条件については公表していない。 CadenceはLSI設計技術を手がける企業。半導体や家電品，ネットワーク／通信機器，コンピュータなどのメーカー向けに，ソフトウエア，ハードウエア，方法論，サービスを提供している。2006年の売上高は約15億ドル。従業員数は約5200人。 このクロスライセンス契約により，両社は「それぞれが持つさまざまな特許を相互に利用し，両社がともに関心を持つ分野での技術協力をさらに促進できる」としている。 [発表資料へ]

Google Operating System: How Google Blog Search Ranks Resultsによると、Googleのブログ検索に関する特許が明らかになったそうです。ポイントは参照元の記事にも書いてありますが、勉強がてらその特許を読んでみたので以下に概要をまとめておきます。[]で囲まれる数字は、特許本文にある項目に対応しています。 Googleのブログ検索特許の全文(英語です) ポジティブな要因とネガティブな要因でスコアを調整する ブログのスコアは、まず検索キーワードとブログの関連性で決まるブログの初期スコア(first score)を求め、ポジティブ・インジケータ(positive indicator)とネガティブ・インジケータ(negative indicator)によって初期スコアの調整をおこなうことで決定するそうです。(see Claim 1.) ポジテ

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

米国連邦巡回控訴裁判所は，米QUALCOMM Inc.が求めていたQUALCOMM社製品の米国への輸入禁止命令の執行の延期を拒否した。米Broadcom Corp.が，2007年9月12日に明らかにしたもの（発表資料）。この輸入禁止命令は，「QUALCOMM社がBroadcom社の保有する特許を侵害している」として，米国際貿易委員会（International Trade Commission：ITC）が2007年6月7日に発行したもの。この命令でITCは，Broadcom社の特許を侵害するというQUALCOMM社のチップおよびチップセットと，それらが搭載された携帯端末の米国への輸入を禁止していた（Tech-On!の関連記事）。 ただし今回，連邦巡回控訴裁判所が輸入禁止の執行延期を拒否したのは，QUALCOMM社のオリジナル・デザインとリデザインのチップとチップセット，それらを含んだQUA

米Broadcomが米QUALCOMMを米国の独占禁止法違反で訴えている訴訟において，米巡回控訴裁判所は，QUALCOMM製LSIを搭載したサード・パーティのデバイスに対して輸入禁止措置を保留する判決を下した。BroadcomとQUALCOMMが米国時間9月12日に明らかにしたもの。 QUALCOMMは6月に，モバイル機器向け電源管理技術に関するBroadcom特許の侵害を理由に，米国際貿易委員会（ITC）から QUALCOMM製LSIを搭載する携帯電話機の輸入禁止命令を受けた（関連記事：特許侵害で輸入禁止裁決を受けたQUALCOMM，大統領拒否権を要請へ）。QUALCOMMは，ITCに命令解除を申し立てたが却下され（関連記事：米国際貿易委員会，QUALCOMM製品の輸入禁止命令解除要請を却下），禁止命令に対する大統領拒否権の発動要請も受け入れられなかった。これについてQUALCOMMは，

NTPを覚えているだろうか? 同社が再び帰ってきた。 2006年にBlackBerry訴訟を制したNTPが、再び行動に出た。今回同社が訴えたのは、AT&T、Verizon、Sprint、T-Mobileである。今回の訴訟は先週、NTPとBlackBerryメーカーのResearch In Motionの訴訟が最後に争われたバージニア州リッチモンドに提出された。 NTPは2002年、故Thomas Campana氏が保有する無線電子メールシステムに関する特許をRIMが侵害したとする訴訟で、陪審評決を勝ち取った。RIMはこの評決を覆そうと数回控訴を試みたが、状況は変わらず、両社は2006年3月、6億1250万ドルで和解した。米国特許商標庁は同訴訟の対象となっていたNTPの特許のほとんどを無効とする最終拒絶通知を発行したにもかかわらず、この和解は成立した。NTPは米国特許商標庁の決定を不服とし、

テクノロジーセクターは9月7日午後、重要な立法上の勝利を手にした。この日米連邦議会下院で、半世紀ぶりに米国特許制度を大幅に刷新する案が承認されたのだ。だがこの大きな勝利も、上院での審議に移ったら短命に終わるかもしれない。 党の方針を超えて225対175票で可決されたこの法案「Patent Reform Act of 2007（H.R. 1908）」は、意図的な特許侵害の定義を狭め、損害賠償の額を（対象技術を使った）完成品全体の価値ではなく、対象となる技術の実際の価値に限定する。 またこの法案は、米特許商標局が認可した特許に異議を唱える「第二の機会」を作り出す。さらに、現行の先発明主義（first-to-invent）に代えて、先願主義（first-inventor-to-file）の制度を作り、米国を国際特許基準に近づける。 支持者らは、たとえこの法案が下院で承認されても、この法案が上院に

投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めている。24日の欧米市場では株安が加速し、米ダウ工業株30種平均の下げ幅は653ドルに達した。この流れを受けて始まった25日の東京市場では日経平均株価が続落。…続き[NEW] 株2万円割れ　トランプ不況警戒 [NEW]［有料会員限定］ 円、4カ月ぶり高値　一時110円25銭近辺　株大幅安で [NEW]［有料会員限定］

Gentoo Linuxの生みの親であるDaniel Robbins氏は2004年、Gentooプロジェクトの知的財産（IP：Intellectual Property）を扱う非営利のGentoo Foundationを設立した後、プロジェクトを去った。先月、Robbins氏はブログの投稿で、Gentoo Foundationは問題にうまく対処していないように見えるので、Gentooをこの手に取り戻すべきではないだろうか、という気持ちを綴った。その考えを実行に移しこそしなかったが、彼は興味深い疑問を提起してくれた。いったん譲渡した知的財産権を再取得することは可能なのだろうか。 この件についてブログに記した直後に、Robbins氏はこの問題を深夜の戯言に過ぎないとして切り上げ、Gentoo Foundationに与えたものを取り戻したいとの考えを否定した。Gentoo Foundation側

米MicrosoftやIBMなど、大手のソフトウェアベンダー各社を相手取り、カナダのデータ統合ソフトウェアベンダーJuxtaComm Technologiesがテキサス州の連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を起こした。 JuxtaCommの主張は、分散型の異種コンピュータ環境でデータの変換・交換を行うシステムに関する同社の特許を当該の企業が侵害している、というもの。訴えられた企業には、ビジネスインテリジェンス（BI）やアプリケーション統合を手掛ける大手ベンダーが多数含まれている。 JuxtaCommは1997年6月にこの特許を申請し（US Patent 6195662 B1）、2001年に特許が承認されている。 JuxtaCommは8月17日にテキサス州東部の連邦地方裁判所にこの訴訟を起こした。 この訴訟で訴えられたのは、Ascential Software、Business Objects、B

クロック＆タイミングデバイス、発振器メーカー一覧など機器の設計開発に役立つタイミングデバイスの情報をお届け。

米Motorolaは米国時間8月28日，同社の子会社である米Symbol Technologiesと米Wireless Valley Communicationsが米Aruba Networksを特許侵害で米デラウエア州連邦地裁に提訴したと発表した。SymbolとWireless Valleyは，Aruba Networksが無線LAN通信技術に関連する4件の特許技術を侵害していると主張している。 問題とされている特許技術は，無線LANのスイッチ技術，無線LANの設計および管理に関連するもの。原告側は，Aruba Networksによる特許技術の使用差し止めと侵害使用に対する損害賠償金を求めている。 ［発表資料へ］