文：Peter Judge（Special to CNET News.com） 翻訳校正：佐藤卓、長谷睦2007年09月21日 20時42分 イギリスのLinuxユーザーが直面するMicrosoftからの脅威は、これまで考えられていたより大きくなる可能性がある。しかし、オープンソースによって特許を侵害されたと主張するMicrosoftによってイギリスのオープンソースユーザーが危機に晒される可能性は、米国のユーザーに比べてはるかに低いと、専門家たちは考えているようだ。 Microsoftは、Linuxなどのオープンソースソフトウェアが、235件に及ぶ同社の特許を侵害していると主張している。同社は対象となっている特許を明らかにしていないが、同社がイギリスで持つ特許の数は米国よりはるかに少ないことから、同社から訴えられるリスクはイギリスの方が低いはずだと、法律事務所Moorcrofts Corp

UPDATE　欧州委員会は、チップ技術企業の米Rambusの独占禁止法違反行為に関する調査に乗り出したことを明らかにした。 欧州委員会は、現地時間7月30日にRambusに対し異議声明（Statement of Objections）を送った。欧州委員会は8月23日に声明で、Rambusの独占禁止法違反に関する同委員会の仮見解を明らかにし、「（Rambusは）DRAM（Dynamic Random Access Memory）チップに関するいくつかの特許の利用に対し不当なロイヤリティーを要求し、独占的地位の乱用について定めた欧州競争法（EC Treaty）の規則に違反した」と述べた。 欧州委員会は、Rambusが「特許による待ち伏せ（patent ambush）」に参加したか否かを調査する。欧州委員会がこの種の調査を実施するのは今回が初めて。同委員会は異議声明で、RambusがDRAMチッ

欧州連合（EU）の独占禁止法（独禁法）当局である欧州委員会（EC）はベルギーで現地時間7月30日，米RambusがDRAM分野の独占的地位を乱用し欧州競争法（EC Treaty）第87条に違反しているとして，同社に異議声明（Statement of Objections）を送った。ECが8月23日に明らかにしたもの。 DRAM技術は，半導体業界団体EIAの下部組織でメモリーの規格化を担当するJoint Electron Device Engineering Council（JEDEC）が標準化している。JEDECが定めた標準技術はRambusの所有特許を採用しているため，DRAMチップ／チップ・セットのメーカーはRambusとライセンス契約を結ばなければならない。 異議声明のなかで，ECは「RambusがDRAM標準技術の策定過程で故意に詐欺的な行為をした」と述べる。例えば，標準技術に関係

世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き[NEW] 「複合株安」市場戸惑い　日経平均のPBRは1倍割れ ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ