【動画】小平市の住民投票告示　小平都市計画道路の計画地住民投票で問われる東京都道の計画区間 　【三島豊弘】東京都小平市内の都道建設計画の見直しを問う住民投票が１６日、告示された。雑木林約０・５ヘクタールを伐採する計画で、環境悪化を懸念する住民らが署名を集めて条例制定を市に直接請求した。２６日に投票されるが、投票率５０％未満の場合は不成立となる。条例に基づく東京都内での住民投票は初めて。 　１６日朝、住民団体の十数人は市役所前で「市民の意思を示しましょう」と投票を呼びかけた。周知を図るため、市は既にポスター１００枚を掲示し、入場整理券に計画の概要を説明する資料を同封して発送した。 　問題の都道は府中市と東村山市を結ぶ「府中所沢線」（約１３・６キロ）の未着手部分４・２キロのうち、小平市区間の約１・４キロ。１９６３年に都市計画決定された。多くの道路計画の中で後回しにされてきたが、渋滞緩和などに役

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校での体罰問題を受け、橋下徹市長が２１日午前、同高を訪れた。橋下市長は今春入試での同高体育系２科の募集中止や全教職員の異動を市教委に求めており、全校生徒や教諭らに自らの考えを説明したとみられる。 募集中止の可否は２１日午後、市教委が開く臨時教育委員会議で決めることになっており、その前に理解を求める狙いがあるようだ。 橋下市長は、自殺した２年男子生徒が所属していたバスケットボール部などで体罰が行われていたことを受け、同高について「新たに生徒を受け入れる態勢になっていない」として募集中止や教職員の「総入れ替え」を主張しているが、受験生や在校生、保護者らの反発が強く、「生徒たちにきちんと説明をするべきだ」などの声が出ていた。

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題に絡み、市教委が、橋下徹市長から要請されている同高体育系２科（体育科、スポーツ健康科学科）の今春入試での募集中止について、「この時期の募集中止は極めて困難」として、入試継続を軸に調整していることがわかった。 ただ、橋下市長の中止意向は強く、２１日に開く臨時教育委員会議には市長の意向に沿った代替案も用意したうえで、最終決定する。 市教委は、橋下市長から体育系２科の募集中止を求められた１５日以降、公立高入試を合同実施している大阪府教委と協議してきた。 府教委では、松井一郎知事の要請に基づき、体育科志望の受験生の受け皿として、体育科を持つ府立高２校の定員増を検討したが、日程的にも、教職員や教室などの確保が間に合わず、実現は難しいと判断した。

大阪市立桜宮高の男子バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、体罰が確認された同校のバスケットボール部とバレーボール部の無期限活動停止が１５日に決まった。バスケ、バレー部以外の全運動部も体罰の有無の調査が終わるまで停止となり、生徒らの間に動揺が広がっている。だが橋下徹市長は「仲間が死んだのだから、今何をすべきか考えてもらいたい。この状況で部活をやったら、人間としてはダメだ」などと理解を求めた。　野球部の男子部員は自宅周辺での筋力トレーニング、走り込みをして活動再開を待つ。「仕方ないとは思うが、本当は早く部活をやりたい」と漏らした。　また運動系の部に所属する女子部員の保護者によると、女子部員は「これだけの事態になってるのは分かっているけど、問題が起きたわけではないのに…」と落ち込んだ様子で話していたという。　こうした状況にバスケ部の男子部員

関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電

酒を飲んでの暴行や飲酒運転など不祥事が続く福岡市は、２１日から１カ月間、職員に自宅外での飲酒を禁じる。懲戒処分の基準も厳しくし、管理監督者の責任を明らかにするなど、処分の仕方も見直す方針だ。 　市によると、禁酒は公私を問わないが、プライベートにあたる公務外の職員の行動を法律に当てはめて規定できないため、命令などではなく市長からの強い要望とする。高島宗一郎市長は「禁酒が抜本的解決にならないことや、プライベートまで制約することに批判があることはわかっているが、いまは非常事態。職員の飲酒自体について踏み込まざるを得ない」と話す。 　福岡市では今年、職員の逮捕を含む不祥事が続いている。２月には消防士が酒を飲んで車を盗み、飲酒運転した疑いで緊急逮捕、４月には市立小の教頭が酒気帯び運転で交通切符を切られ、ともに懲戒免職になった。５月は市職員が収賄容疑で逮捕された翌日、別の職員２人が飲酒のうえ人を殴った

前代未聞　職員に賛否　福岡市の禁酒令 2012年5月20日 02:00 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 緊急幹部会議で不祥事の報告を聞く高島宗一郎市長（中央）＝１９日午前、福岡市役所　福岡市で酒に酔った同市職員が相次いで逮捕された事件は、全職員約１万８千人に対し、自宅外の飲酒を１カ月禁止するという前代未聞の“禁酒令”にまで発展した。研修や幹部の訓示など対策をいくら講じても、繰り返される職員の飲酒絡みの不祥事に、高島宗一郎市長が業を煮やした格好。職員や市民の反応はさまざまで、専門家からは憲法に触れるとの指摘やパフォーマンスにすぎないとの声が上がる。　「ものすごく激しいし、回数が多い。これは率直な感想」。１９日、高島市長は報道陣を前に、市役所内の飲み会の印象を語った。その表情には、相次ぐ不祥事へのいら立ちが浮かんだ。　禁酒令に、総務系の４０代幹部職員は「ある程度ショック療法も必要だと思う

食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。 　国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。 　通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。 続きを読

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

印刷 関連トピックス野田佳彦 　平野達男復興相と福島県の佐藤雄平知事が２８日、県庁で会談した。県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する政権の方針を伝えた平野氏に、知事は「極めて残念だが、県として医療費無料化を前向きに検討する」と述べ、県単独で無料化を導入する意向を示した。 　１８歳以下の医療費無料化に必要な経費は、年間１００億円近くと見積もられている。県は、国が２０１１年度第２次補正予算から支出した約７８０億円をもとに健康管理基金を創設しており、県単独で無料化を実施する場合は、この基金を活用する方針だ。 　医療費無料化は県の要請を受け、今月８日に野田佳彦首相が検討を約束した。だが、他県との公平性を保つのが難しいとして、国の事業としての実施は断念。平野氏は２８日の会談で「医療制度全体の根幹に関わる問題で、困難というのが我々の結論だ」と述べた。知事が県独自に無料化したい考えを示したことには「敬

印刷 関連トピックス東芝枝野幸男 　特許庁は２４日、２００６年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。これまでに５５億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 　新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 　新システムの開発期間は０６年１２月から１４年１月。設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 　開発の遅れは、主に設計の不備が原因。特許庁は検証委員会を設け対応を考えてきたが、委員会は２３日、中断を求める報告書をまとめた。業者が今までに作ってきた設計情報は、特許庁の別のシステム開発に生

来年度の公募区長任命を目指す大阪市の橋下徹市長が１３日、記者団の取材に対し、生活保護などさまざまな問題を抱える西成区は自身が区長の役割を兼務して「直轄区」とすることも検討していることを明らかにした。また、全体の応募者が１２日夕時点で１２９５人に達していることを受け、今年４月の任命は事実上不可能との見方を示した。応募は更に増加するとみられ、任命は早くて６月、遅ければ１０月にずれ込む見通し。 橋下市長は「西成を変えることが大阪を変える第一歩。責任者は僕がやるのが筋かと思う」と言及。西成をどう変えるかについて「お金と人を使って、とことん政治の力を注入しないと街なんて簡単には変わらない」と述べ、重点的に取り組む考えを示した。 西成区には日本最大の日雇い労働者の街・あいりん地区がある。生活保護率は２３％と２４区で突出して高い。【茶谷亮】

生活道路 車の時速３０キロに規制へ 1月2日 11時18分 歩行者や自転車の通行が多い、いわゆる「生活道路」での事故が減らないことから、警察庁は今後、全国の住宅街などのおよそ３０００か所を指定し、その中の生活道路の最高速度を一律に時速３０キロとする規制を行う方針を固めました。 住宅街にある生活道路は、車が抜け道などとして利用するため歩行者や自転車との事故が多く、この１０年間では交通事故全体が２０％余り減少しているのに対し、生活道路では、おととしで１３万２０００件余りと逆に１％増えています。こうした現状を受けて警察庁は、生活道路での車の通行規制を強化する方針を固めたもので、住宅街などの一定のエリアを「ゾーン３０」という地域に指定し、その中の生活道路の最高速度を一律、時速３０キロに制限するということです。また２車線の道路は、中央線を無くしたうえで左右の路側帯を広げて車道の幅を狭くし、スピードが

厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。 ７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。 求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。 厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという

自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統