【川田俊男】原子力規制委員会は３０日、東京電力福島第一原発４号機の使用済み燃料プールから、核燃料を取り出すための計画を認可した。東電は１１月中に作業を始める予定。　４号機の原子炉建屋には使用済み燃料を含む約１５００体の燃料があり、東電はクレーンでつり上げて取り出し、トレーラーに載せて敷地内の別の建物の共用プールに移す。昨年７月に２体の燃料を試験的に取り出しており、今回、本格的な作業に着手する。　規制委はこの日、燃料の落下防止や落下した場合の対応、共用プールに移した後の貯蔵などに関する東電の計画を適切と判断した。

汚染水タンク群が並ぶ福島第一原発＝１７日午後、福島県大熊町、朝日新聞社機から、河合博司撮影 　東京電力福島第一原発事故後の２０１１年６月、東電が汚染水の流出を防ぐ遮水壁の設置を検討しながら、経営破綻（はたん）のおそれがあるとして着工を先送りしていたことが、当時の民主党政権幹部の話でわかった。東電側が当時試算した約１千億円の設置費用の負担に難色を示したためで、その後の汚染水対策の遅れにつながった可能性もある。 　事故当時、経済産業相だった海江田万里・民主党代表と菅内閣で原発事故担当の首相補佐官を務めた馬淵澄夫・民主党衆院議員が朝日新聞の取材に証言した。 　馬淵氏は早くから汚染水対策の必要性に着目。事故から約２カ月後の１１年５月、地下水が原子炉建屋に入って汚染され、外部に漏れることを防ぐため、建屋の地下を囲う鋼鉄製の遮水壁の設置を盛り込んだ「地下水汚染防止対策報告書」をまとめた。 続きを読む関

福島第一原子力発電所で使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まったトラブルで、東京電力が調べた結果、仮設の配電盤の端子などに焦げ跡が見つかり、近くでネズミのような小動物が死んでいました。 東京電力は、小動物が端子に接触し、ショートなどが起きた可能性があるとみて、原因を調べています。 福島第一原発では１８日夜、外部から電気を受けている３つの配電盤が停止して停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールや、使用済み燃料を専用に保管する共用プールの冷却システムなど、合わせて９の設備で同時に機能が停止しました。 すべての冷却システムが復旧したのは、発生からおよそ２９時間ぶりとなる２０日午前０時すぎで、おととしの原発事故のあと、これだけ長時間、複数の冷却システムが止まったトラブルは初めてです。 東京電力は、２０日朝から本格的な原因の調査を始め、停止した配電盤のうち仮設のものの内部を詳

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日夜発生した停電に伴い、使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっていたトラブルで、東京電力は復旧作業を進め、午後４時１３分に４号機の燃料プールの冷却システムの運転を再開しました。

記事一覧 敦賀原発２号「活断層」は確定的　廃炉の可能性大、専門家異論出ず （2013年3月9日午前7時10分） 日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内破砕帯（断層）を調べた原子力規制委員会の調査団は８日、「２号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、現地調査に参加していない専門家から意見を聞いた。大きな異論は出ず、調査団は近く開く評価会合で報告書をまとめる予定となり、「活断層」の評価は確定的となった。 　原電は「提出したデータが考慮されていない」などと反発し、断層の追加調査を続行する構えだが、報告書を受けて規制委が活断層との評価を覆すことは考えにくく、原電が２号機の廃炉を迫られる可能性はより高まった。 　８日の会合には、座長を務める日本地質学会の石渡明会長（東北大教授）と、敦賀原発を担当しない調査団メンバーの計７人が参加。学術論文を専門家同士が相互評価する「ピアレビュー

大飯原発３、４号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。

関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電

大飯原発の再稼動を伝えるニュースに見入る人たち＝福井市で２０１２年６月１６日午前１１時２４分、幾島健太郎撮影 東京電力福島第１原発の事故から約１年３カ月余り。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が１６日決まった。「安全性は確保できた」とする政府。だが過酷事故への安全対策は道半ばで「見切り発車」の感はぬぐえない。各地の原発の地元住民の中には好意的な受け止めもあったが、福島事故の避難者らは憤り、「残念」「あきれた」という声も聞かれた。 ◇安堵と不安と…福井 地元経済の多くを原発に負う福井県の住民らからは安堵（あんど）の声が聞かれた。おおい町中心部で旅館を経営する時岡富美枝さん（７６）は地元経済を考え、「再稼働は仕方がない」と考える。自身の旅館でも、７、８人いた原発作業員の宿泊客は１人程度に減った。「再稼働に反対する声が多かった関西では停電も起きず、大きな影響は受けない。結局、被害を被ったのは地元

関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、政府の初動対応を「責任回避に主眼がおかれ、住民の健康と安全は顧みられなかった」と認定した。当時の菅直人首相らの介入も、混乱の原因だと批判。菅氏ら官邸側に厳しい内容となっている。 　今月末までにまとめる最終報告書に向け、同日開かれた国会事故調で、野村修也委員が事故調の見解として発表した。 　原発事故の影響で避難している住民約１万人を対象にしたアンケート結果も公表。政権から住民への情報伝達や避難指示の遅れが、混乱に拍車をかけたことも指摘した。そうした実態をふまえ、菅政権の情報発信のあり方は「住民の健康と安全確保の視点が欠けていた」と疑問を投げかけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試

関連トピックス北海道電力関西電力原子力発電所東北電力東京電力５日に停止する北海道泊村の泊原子力発電所３号機（後方右端）。手前は岩内町＝４日午後、杉本康弘撮影５日に運転停止する北海道泊村の泊原子力発電所の３号機（右）。手前は岩内町の岩内港＝４日午後、杉本康弘撮影 　国内で唯一運転している原子力発電所、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、出力９１．２万キロワット）が５日深夜、発電を停止して定期検査に入る。これで国内の原発５０基がすべて止まる。全原発が止まるのは１９７０年以来、４２年ぶり。政府は電力危機を回避するため、関西電力大飯原発３、４号機の早期再稼働をめざしているが、めどは立っていない。 　北海道電力によると、泊３号機は５日午後１１時ごろに発電を止め、６日午前２時ごろに原子炉が停止する。７日には原子炉が冷えた冷温停止になる。 　東日本大震災前、国内には原発が５４基あったが、東京電力福島第一

関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　東京電力が、原子力発電所がある自治体むけに文化・スポーツ施設の建設などの名目で出していた「寄付金」を原則として全廃することが分かった。寄付金は、原子力関係の研究施設むけなども含めて毎年２０億円前後あった。支出を減らす一環で、２７日に枝野幸男経済産業相に出す総合特別事業計画に盛り込む。 　支出をできるだけ減らし、福島第一原発事故の賠償資金を増やすためだ。研究機関や社会貢献活動のための寄付も当面中止する。ただし、賠償のために福島県に渡す資金は従来の「寄付金」とは別枠とし、賠償が滞らないようにする。 　毎年の寄付金約２０億円の大半は、原発がある福島、新潟、青森各県の地元自治体に出していたとされる。名目は施設建設のほか道路整備などさまざまで、原発建設を受け入れたことへの謝礼や原発の運転を続けることへの協力を求める意味合いもあったとみられる。各自治体にと

◇「対策先送り」「命の軽視」 政府が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に突き進んでいる。今は「地元同意」のとりつけに懸命だが、原発のシビアアクシデント（過酷事故）防止策に問題はないのか−−聞いて回ると、関係者から「真剣に取り組んだ結果とは思えない」との声まで飛び出した。原発再稼働の問題点、これだけは見過ごせない。【戸田栄】 再稼働への憤りは、どこあろう与党内部でも渦巻いている。「小中学生でもおかしいと思うでしょう。それで、やむにやまれず待ったをかけているんです」。民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）座長、荒井聡元国家戦略担当相は、そう語気を強める。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。