「生キャラメル」で知られる花畑牧場とベトナム人従業員が対立です。 花畑牧場で働くベトナム人らによりますと、先月下旬、寮の水道光熱費の一方的な値上げに抗議してストライキを行ったところ、会社側から４０人が契約の満了を告げられました。 このうち４人は、ストによる損害賠償として１人５０万円を会社から求められています。 ベトナム人４人は不当な「雇い止め」だとしてきょう２４日組合を作り、会社側に撤回などを求めて団体交渉を申し入れました。 会社側は「ストライキとは認識していない。また４０人のうち１７人は本人から退職を申し出ていて、残る２３人も工場のライン変更に伴う期間満了での契約終了なので違法性はない。弁護士を通じて団体交渉に応じる」とコメントしています。

ウーバーイーツジャパンが配達員に送ったメールの画面。住所氏名や銀行口座といった情報について「近日中に麻布税務署に提供する予定」などと記していた=関係者提供 飲食宅配サービス大手「ウーバーイーツジャパン」（東京）に対し、東京国税局が配達員の報酬などについての情報提供を求めたことがわかった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、同社の需要は増え、配達員は全国で約10万人に。契約上は個人事業主の扱いとなり、確定申告が必要なケースもあるが、同国税局は怠っている人もいるとみて、実態把握を進めている模様だ。 【写真】「逃げ得は許さない」　富裕層牽制のドラマ、国税が制作 同社によると、サービスは36都道府県で利用でき、登録店舗は約5年前の約150店から今年5月で約10万店と急拡大している。配達員を雇用するのではなく、個人事業主として契約を結ぶ。副業で配達員をしている場合、年間所得が20万円を超えると、確定

逃亡先のレバノン首都ベイルートで会見する日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（2020年1月8日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【5月20日 AFP】（更新）オランダの裁判所は20日、日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、日産と三菱自動車（Mitsubishi Motors）が設立したオランダ法人の合弁会社「日産三菱BV（NMBV）」から報酬として受け取った約500万ユーロ（約6億6000万円）の返還を命じた。 ゴーン被告は同社による不当解雇を主張し、1500万ユーロ（約20億円）の支払いを求める訴訟を起こしていた。 首都アムステルダムの裁判所は、ゴーン被告と同社の間に「雇用契約が存在しない」として、同被告に公平な報酬などを受け取る資格がないとの判断を示した。 同裁は、ゴーン被告と日産三菱BVが以前締結した契

立ち食いそば店「名代富士そば」を展開するダイタングループの店舗運営会社が、未払い残業代の支払いなどを求めて会社側と対立している「富士そば労働組合」の委員長と書記長の幹部2人を1月29日付で懲戒解雇したことがわかった。労組側は「処分理由は事実無根」と反発し、解雇無効を訴えて争うとしている。 【写真】富士そばの役員から、休業の水増し指示を受けた社員たちのタイムカード 懲戒解雇されたのは富士そば労組の安部茂人委員長ら。2人とも店舗運営会社「ダイタンディッシュ」の係長だった。処分理由の通知書では、（1）未払い残業代請求の労働審判を有利にするため、業務報告書などの勤務記録を事後的に改ざん・捏造（ねつぞう）した（2）労働審判で会社側の反証を困難にするため、店長らの勤怠データがある会社のシステムを改ざんした、などとされた。 安部委員長らは取材に対して、処分理由での指摘を全面的に否定。「どの項目も事実無根

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（TSR企業コード:294600604、法人番号:2010005018984、港区新橋2－12－17、設立2012（平成24）年4月5日、清算人：川島浩弁護士）は6月24日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3、電話03－6222－7231）が選任された。 負債総額は52億円（2019年3月期決算時点）だが、大半が預り金と未払金で占めており、変動する可能性がある。 債務整理のほか、過払金返還請求、B型肝炎関連などを手がけていた弁護士事務所。複数の弁護士が所属し、過払金返還請求・借金問題の出張無料相談会を開催することで実績を重ねていた。急激に規模を拡大していたが、連絡が取りづらいなど相談が弁護士会に寄せられるなか、2020年6月10日、総社員の同意により解

劇場アニメ『海獣の子供』などで知られるアニメ制作会社、「STUDIO4℃」（スタジオよんどしい・東京都武蔵野市）で制作進行を担当していた男性社員（25）が、会社を相手取り、未払い残業代など計約535万円の支払いをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。 提訴日は10月10日付。男性本人と代理人弁護士らが10月18日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いて明らかにした。男性は会見で、「残業代未払いと長時間労働は、1社だけの問題だけでなく、アニメ業界で当たり前のように横行している」とうったえた。 ●『海獣の子供』の制作進行を担当していた 訴状などによると、男性は2016年4月、「STUDIO4℃」に正社員として入社して、2019年5月まで、米アカデミー賞のノミネート対象となっている『海獣の子供』（2019年6月公開）のスケジュールやスタッフ、作画を管理する制作進行を主に担当していた。 裁量のあ

【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。 パラリンピック、各国に招待状 　メダル見直し不要とIPC会長 日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。

2018年11月、あるアニメ制作会社（以下、A社）の、アニメーターへの発注書がTwitterに投稿され注目を集めました。 取材の中で入手した実際の発注書 そこに書かれていたのは、「（原画が）リテイクを経ても評価が変わらない場合、発注時提示価格から-50％の支払い」「納期超過した場合　48時間経過で-5％　以後24時間ごとに5％ずつ減額し、累積で25％まで減額」など、クオリティーや締め切りに対する厳格な内容でした。 これに対しTwitterでは賛否が巻き起こります。「スケジュールを管理する立場からするとこれくらい厳しくても良い」と発注書の文面に賛同する意見もある一方で、「下請法に抵触するのではないか？」という意見も。 納品物のクオリティーや、納期超過へのペナルティーについてこれほど厳密に定めた発注書は珍しいため、ねとらぼ編集部ではその意図や効果についてA社に取材を申し込みました。 合わせて、

日産自動車が、前会長カルロス・ゴーン被告に損害賠償を請求する方針であることが15日、明らかになった。日産の内部調査では、同被告の姉に実態のない業務の報酬を支払うなど、会社の私物化が疑われるケースが相次いで見つかっている。調査は現在も続いており、日産は同被告が関与したとされる不正の全容を解明した上で、民事上の責任を問う構えだ。 関係者によると、日産はゴーン被告の姉と世界的な寄付活動に関するアドバイザー契約を締結。2003年から16年の間に合計75万5000ドル（約8000万円）を支払ったが、実際に業務が行われた形跡はないという。 このほか、ゴーン被告は過去に、720万ドル（約8億円）以上に達するレバノン・ベイルートの自宅改修費用や、ブラジルのヨットクラブの会員権取得費用なども日産に支払わせた。また、日産社内の適切な手続きを踏まないまま、レバノンの大学に寄付を行うことも決めていた。

衣料品通販サイト運営会社「ＺＯＺＯ」の前沢友作社長が、自腹で１００人に１００万円を提供するとツイッターで呼びかけ、話題を呼んだ。法的な問題はないのか。 景品表示法では、顧客を誘引するための手段として、事業者が自身の商品やサービスに景品を提供する「一般懸賞」の場合、最高額を１０万円とすることなどを定める。同法に詳しい川村哲二弁護士は「今回の件が摘発される可能性は低い」とみる。ただ、今後似たようなケースが社会問題化すれば、話は別だという。「個人であってもオーナー社長なので企業と同一とみなすこともある。ツイッターのデータを集めた点が商売の役に立っており、一般懸賞にあたる、と判断される可能性もある」 さらに「そもそも、法の趣旨は射幸心をいたずらにあおったり、市場をゆがめたりすることに歯止めをかけること。その観点から、金の力で情報を集めることに対する批判もあるだろう」と話した。 ツイッター社によると

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、私的な投資の損失を日産に付け替えるなどしたとして会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された事件で、日産の子会社からゴーン容疑者の知人側に流出した約16億円が日産の「機密費」から支出された疑いのあることが22日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は付け替えを巡る謝礼金だったとみて実態解明を進める。 関係者によると、この機密費は「CEO　reserves（積立金）」と呼ばれ、当初の予算内では実現が困難と判断された事業に、最高経営責任者（CEO）の判断で支出される。

大阪城の天守閣そばにある売店の72歳の店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず１億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。 この売店は大阪城の天守閣に通じる門の前にあり、１皿８個のたこ焼きを600円で販売しているほか、ソフトクリームや焼きそばなどの軽食も売っています。 関係者によりますと、外国人観光客の増加で、たこ焼きなどが爆発的に売れるようになり、おととしまでの３年間に５億円以上の売り上げがありましたが、税務申告を一切していなかったということです。 大阪国税局は、およそ３億3000万円の所得を隠し、１億3200万円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いで店主を大阪地方検察庁に告発しました。 脱税で得た金は、主に預金していたということです。 大阪の観光地では、いわゆるインバウンド消費の拡大

▼70年前に発行された「上毛かるた」の生みの親で、後に二松学舎大学長となる浦野匡彦（まさひこ）さん（1...

数万円の賞品で誘いつつも、絶対取れないように設定したクレーンゲーム機を使い、客から料金をだまし取っていたとされるゲームセンター。大阪府警が詐欺容疑で運営会社社長らを逮捕し、全国初の強制捜査に発展した。この機会に、ゲームセンターに対する法規制について触れてみたい。 ゲームセンターは「風俗営業」　年末年始、家族でゲームセンターに行き、アーケードゲームやクレーンゲーム、コインゲーム、対戦型ゲーム、ピンボール、デジタルダーツなどに興じようかと考えている人も多いだろう。 しかし、そうしたゲームセンターが風営法、すなわち「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」で規制されている「風俗営業」の一つだということはご存じだろうか。 もともとは規制の対象外だったが、非行少年のたまり場となっていることが問題視されたほか、ゲーム機賭博事件が次々と検挙され、暴力団関係者の関与も見られたこともあり、1985年

「アート引越センター」で知られるアートコーポレーションの元従業員がTwitterに投稿した給与明細が物議を醸しています。この給与明細では「引越事故賠償金」とする欄で11万3550円が天引きされ、差引支給額はマイナス1000円となっており、投稿者は「アート引越センターは給料を勝手に引く超絶ブラック企業」「辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます」と自身の現状を訴えていました。 投稿者は2017年4月に退職していますが、それまで正社員としてアートコーポレーションで働いていました。投稿者によると、この引越事故賠償金の制度は入社前から存在しており、差引支給額がマイナスになったケースは投稿された4月分の給与明細だけだったそうですが、それ以前にも引越事故賠償金が天引きされていたといいます。 このツイートは3万回以上RTされ広く拡散。元従業員を名乗るアカウントから「奴隷扱いされた」「事故代は天引きされて

運送業の許可がない個人運転手に車両を貸与したなどとして、大阪府警は７月、貨物自動車運送事業法違反の疑いで府内の運送会社を摘発したと明らかにした。この会社が導入していたのは、表向き社員として扱う運転手が売り上げから車両代や諸経費を負担する「個人償却制」と呼ばれるシステム。府警は実質的に運送業の許可を得ていない個人運転手とみなした。運送業界で以前からみられる雇用形態だが、警察当局は「過労運転や重大事故につながりかねない」と警鐘を鳴らす。（鈴木俊輔） 府警に貨物自動車運送事業法違反（無許可経営）幇助（ほうじょ）容疑で逮捕されたのは、大阪府吹田市などで運送会社３社を経営する仁（に）田（た）水（みず）誠司被告（５８）＝同法違反罪で起訴。個人償却制で契約した運転手１５人＝同法違反容疑で書類送検＝を事実上の下請けとして働かせる見返りに、仕事を仲介した手数料を受け取っていたとされる。 仁田水被告の会社

アスクルの物流センターであるALP首都圏の火災事故を受け、総務省・消防庁と国土交通省が全国の大規模倉庫の調査に乗り出している。ネット通販の急拡大で物流センターは増加する一方、大規模倉庫の火災もこの10年ほどで3倍に急増している。最新鋭の物流倉庫のリスク対策に死角はなかったのか、早急な原因の解明が求められる。 総務省・消防庁によると、2011年―15年の5年間で起きた倉庫の火災件数は、年間約600―500件で推移し、15年に発生した倉庫火災は502件。総務省・消防庁と国交省が設置した有識者検討会が14日に開いた会議では、延べ床面積5万平方メートル以上の大規模倉庫の火災はこの10年で急増し、16年度は10年前の約3倍の150件となっていることが報告された。 消防法ではスプリンクラーや消火器、自動火災報知設備の設置などを義務付けており、「倉庫の消防法令に基づく消防用設備等の設置基準の見直しは