IBMは米国時間1月23日、「Unstructured Information Management Architecture（UIMA）」技術をオープンソースコミュニティに公開したことを発表した。UIMAは、ドキュメントなどの非構造化データを処理するためのアーキテクチャで、キーワードだけでなく、さまざまな関連性や意味を発見するのに役立てられる。IBMは、UIMAのソースコードを、オープンソース関連の最大のウェブサイトであるSourceForge.netで公開した。 UIMAは、非構造化データを検索／分析するのに利用されるソフトウェア同士を連携させるうえで、役に立つ。非構造化データとは、電子メールやWord文書などのように、行や列の形式で保存されていないデータのこと。

ソフトウエア販売会社のH3パートナーズは2006年1月24日，Webアプリケーション開発を目的としたJavaソース・コードを自動生成するためのEclipse用プラグイン「CROSSFIRE AUTOGENシリーズ」の販売を開始した。開発会社はクロスファイヤー・ジャパン。ライセンス価格はPC1台当たり6カ月5万円(税別)から。評価利用のための無償試用版をWebサイト上に用意したほか，学生や学校などでの学術用途なら無償で使用できる。 同シリーズは，JDBCアクセス部分のソースを生成する「CROSSFIRE AUTOGEN JavaSQL」と，MVCフレームワークであるStrutsを用いたWeb画面制御部分(コントローラ)のソースを生成する「CROSSFIRE AUTOGEN BlastJ」の2製品からなる。JavaSQLは，設計したデータベースのテーブル情報とSQL文を元に，O/Rマッピングを

米大リーグのドジャースは２０日、大谷翔平選手（２９）の通訳を務めてきた水原一平氏（３９）を解雇したと発表した。球団側は理由を明らかにしていないが、複数の米メディアは水原氏が違法賭博に関与していた疑いを報じている。大谷選手を公私ともに支える専属通訳の解雇という衝撃波は、改…

国内のセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月25日，ウイルス対策ソフト（ウイルス検知ソフト）を過信しないよう注意を呼びかけた。ウイルスをはじめとする悪質なプログラム（不審なプログラム）が続出している現状では，最新のパターンファイル（ウイルス定義ファイル）を使用していても，検知できない場合があるためだ。 もちろん，ウイルス（悪質なプログラム）対策の一つとして有効であることは確か。パターンファイルをきちんと更新していれば，感染を防げる場合は多い。ウイルスに限らず，セキュリティ・ホールを突くプログラム（Exploit）対策としても有効である。 しかしながら万全ではない。対策プログラムが警告を出せば，そのファイル（プログラム）はウイルスやExploitと考えてほぼ間違いないが，警告を出さないからといって，そのファイルがウイルスではないことを“保証”

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ソニー・コンピュータエンタテインメントの北米地域を統括するソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカ（SCEA）は、日米欧及びアジアのSCEグループソフトウェア制作部門を統合するSCE ワールドワイド・スタジオ（SCE WWS）のソフトウェア開発力を更に強化、拡大するため、プレイステーション 2ソフト「SOCOM: U.S. Navy SEALs」の開発会社、Zipper Interactiveを2006年1月12日に買収したと発表した。 SOCOMシリーズは、全世界で700万本以上の出荷を達成しているタイトルで、PS2のオンラインゲームとしても高い評価を得ている。SCE WWSプレジデントのフィル・ハリソン氏は「今回、オンラインゲーム開発の高い技術力を持つZipper InteractiveがSCE WWSのコアメンバーになることを心よりうれしく思っております」とコメントしている。

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東京証券取引所は1月24日、市場の混乱を回避する観点からライブドア株式についてさらに異例の措置を取ることを発表した。 1月25日以降当分の間午前立会を行わず、立会時間を午後1時30分から午後3時とする。取引所における注文受付開始は通常どおり午前8時からとするが、午後1時30分までの間システム上は売買停止と表示される。つまり、1日の内で午後1時30から3時までの1時間半だけに投資家の売買機会を限定したわけだ。 また、ToSTNeT取引については、通常どおり実施する。なお、始値成立後の売買・注文動向によっては、売買を停止する場合がある。 東証では、全銘柄の取引に対して1月19日から特別措置を実施している。この措置は、全銘柄の午後立会開始時刻の延刻（午後1時開始）と、注文件数850万件および約定件数450万件に係る売買停止基準だが、これも当面続けられる（関連記事）。 こうした措置について東証は、