和歌山市民図書館が入居するキーノ和歌山（「Wikipedia」より） 和歌山市民図書館の運営費支出に多数の不正疑惑があるとして地元の市民団体が12月27日、和歌山市に住民監査請求の手続きを行ったことが、このたび関係者への取材で明らかになった。 同館は全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となる、全国で6番目の“ツタヤ図書館”。2020年6月、南海電鉄和歌山市駅前に開館した際には、お洒落で居心地のよい空間ができたと喜ぶ市民の姿を、地元メディアがさかんに取り上げた。 その一方で、館内でCCCが経営しているスターバックスと蔦屋書店の賃料が周辺相場の数十分の一だったり、催事シーズンにはCCCが他店に館内スペースを“又貸し”をして稼いでいるのではないかといった不正疑惑が、当サイトの独自調査によって次々と浮上していた。 こんな不正は看過できないと、ついに

月曜の朝から、とっっっても重いニュースが流れてきました。 www.nikkei.com www.itmedia.co.jp www.smbc.co.jp 自分の購買情報や財務情報にさほど価値があるとは思っていませんが、CCCのような姿勢の企業の利益獲得に協力する形になるのは、まっぴら御免です。 という訳で、Vポイントの付与等の対象となっている三井住友カードを解約して他のカードに乗り換えることを真面目に検討しています。 私は三井住友銀行にも口座がありますが、ここではVポイントへの「おまとめ」の設定を私は実施していないので、今回のSMBCによる発表の各種資料をざっと見る限りにおいては、三井住友銀行の口座を急いで閉鎖する必要は無さそうです。それでもいつまで安全なのかは不明なのと、そもそもCCCとの提携（しかもopt-in方式ではなさそう）を真面目に検討している経営陣が居る会社のサービスを利用する

岡山県高梁市は11月1日、レンタル大手TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を指定管理者とし、管理・運営を任せた図書館を、来年2月4日にオープンすると正式発表した。 駅前に完成した4階建ての複合ビルに、賑わい創出の目玉としてCCCがプロデュースするカフェや書店を併設する滞在型の新図書館がオープンする計画で、佐賀県武雄市、神奈川県海老名市、宮城県多賀城市に続いて、全国で4例目となる“ツタヤ図書館”だけに、かねてより注目を集めていたのだが、驚いたのがその人事である。 新聞報道等で、新図書館の館長として名前が挙がったのは、高梁市教育委員会の委員長だった藤井勇氏だ。教育委員としての任期は、2013年11月16日～17年11月15日までとなっていたが、任期を1年以上残して今年9月30日付で退任していた。 さらに取材してみると、10年3月に同市内の小学校校長を定年退職した

ちまたでおしゃれな本屋さんが増えていますね。 ステキな什器 落ち着いた照明 ゆったりしたソファー どこからともなくコーヒーの香りがし 購入前の本も読める 誰かかしらがノートパソコンを開いている 俺はスタイリッシュで都会的な先端人 今日もシャレオツ書店のコーヒーから一日がはじまる。 差し込む朝の光から、 キター、キター、インスピレーションの神が むふ、むふふ。 とかなんとか、お仕事している人も見かけます。 まぁ、実際にはおしゃべりにいそしむ女性や 歩き疲れたカップルが所在なさげに、スマホいじっている事のが多いですがね。 はい、今回のテーマは ぶっちゃけ　シャレオツ系書店ってどうよ？ です。 関連記事　書店のポイントカードどこが一番還元率がいいの？　最新版 【結論から言っちゃいます】 シャレオツ系書店とは本で稼いでいません。 シャレオツな雰囲気で集客する。シャレオツとは本のある空間である。 そ

勝間和代さんが、メルペイ青柳さんの「新しい本を『借りるようにして読む』という、メルカリとメルペイならではの体験を届けられる」という発言に憤っておられた。 以前から、新刊を書店からアマゾンや書店で定価で買って、すぐにメルカリで売ると数百円で本が読めて便利、という話があったことは知っています。 そして、私の本が大量にメルカリに出回っていることも知っています。 しかし、著者にとって、本を書いても、原則として新刊の印税しかこないというビジネスモデルだということを、メルカリの代表取締役や参加者はどこまで理解をしているのでしょうか？ もちろん、ブックオフも以前から存在し、中古本はいくらでも市場に出回っていますから、これは今に始まった問題ではありません。ただ、ブックオフは買取価格が安いこともあり、新刊のビジネスとはある程度棲み分けがなされていました。 それが、今回のメルペイは、著者や出版社へのなんの敬意

「新刊本はメルカリで意外と高く売れる！」――TSUTAYA店舗の一部にこのようなPOPが掲出されていることがネットで批判を呼んでいます。TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、配慮が欠けた表現があったとして、このキャンペーンをいったん中止すると明らかにしました。 問題の店頭POPは、TSUTAYA店頭で販売されている新刊本がメルカリでいくらで売れるかチェックできるとして特設サイトに案内するもの。特設サイトでチェックすると、クーポンをゲットできるとうたっています。 店頭を訪れた人がポップの写真をTwitterに投稿すると、「書店が本の転売を推奨するなんて」「作家への敬意を欠いている」「万引きを助長するのでは」と批判の声が多く寄せられました。 特設サイト 編集部ではCCCにこのキャンペーンを実施するに至った経緯を聞きました。この取り組みは、「書店での紙の新刊本の

レコファンの新店舗とほぼ同時に入ってきたのが、新宿TSUTAYA 歌舞伎町レンタル館の11月15日での閉店の報。 当店をご利用頂きまして誠にありがとうございます。このたび当店は、誠に勝手ながら11月15日（日）をもちまして閉店させて頂くこととなりました。 ※最終貸出日も11月15日（日）とさせていただきます。 25年間ご愛顧いただきましたこと、 スタッフ一同ここに謹んで御礼申し上げます。#新宿TSUTAYA pic.twitter.com/4atZInfZb9— 新宿TSUTAYA 歌舞伎町DVDレンタル館 (@SinjyukuTSUTAYA) October 5, 2020 さらに北千住店、中目黒店も同日に閉店という情報も入ってきています。 TSUTAYAの閉店は日本全国で着々と続き、徐々に間引かれているわけですが、それは地方都市や郊外だけでなく、都心部も然りということで。 ここ数年のT

高井たかし議員が駄目なことは7年前から分かってた。 当時岡山市長選に際し、岡山市立図書館運営を CCC に委託すると政策に掲げておりそのメリットとして「武雄市図書館の経済効果60億円」を謳っていたがその数字の根拠を求めても説明でき… https://t.co/nK18rvrVQO

「和歌山市民図書館　HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97％が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった

海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて

自称「ツタヤ図書館問題研究員」の鉄砲玉とどです。 11/14(土)の“伊丹秘話”の後、伊丹市立中央図書館にお邪魔して毒気を中和したものの、図書館探訪欲は収まらず、以前より気になっていたツタヤ図書館計画のある高梁へ行ってみることにしました。 研究員として現地の事情も知らずに「ツタヤ図書館反対」を言ってもなかなか現実味を帯びないからです。 高梁市の中心駅は伯備線の「備中高梁駅」。岡山駅から特急やくもなら約35分、普通電車なら1時間を切るくらいの距離です。 ゆったりやくも。 別名「ぐったり」やくも(・ω・) pic.twitter.com/YWrtgx6jp4 — とどたん@リモコン鉄砲玉（帰還機能付） (@todotantan) 2015, 11月 15 今の高梁市は、いわゆる平成の大合併で(旧)高梁市を含む1市4町が合併して2004年10月に誕生した人口33,000人弱の町です。江戸時代には

高梁市が整備した複合施設（同市旭町）の核となる市図書館が４日、開館した。 県内の公共図書館では初めて民間企業が指定管理者となり、年中無休で併設のカフェや書店とともに運営に当たる。 施設はＪＲ備中高梁駅に隣接、バスセンターや観光案内所も備え、市中心部のにぎわい創出を目指す。 図書館は、旧高梁中央図書館（同市向町）の老朽化に伴い整備。 複合施設（鉄骨鉄筋４階延べ３８８２平方メートル）の２～４階で展開する。 面積は延べ２２５１平方メートルで旧図書館の２・８倍。 蔵書数は２万冊増の１２万冊とした。 開館時間は午前９時～午後９時。市外の人も利用できる。 指定管理者は、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡの運営会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、本店大阪）。 ２階のカフェ・スターバックス、蔦屋書店、観光案内所も運営する。 市は２０２２年３月末まで、年間約１億６千万円の指定管理料を支払う。 ＣＣＣは１

捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」 今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。 その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」（1月4日東京新聞朝刊）が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。 聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。 「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができると

ツタヤ図書館問題が広く知られるようになったキッカケは、2015年8月に判明した、武雄市図書館の選書問題です。 1999年版のWindows98マニュアル本や、2001年版の公認会計士受験ガイド、埼玉ラーメンマップなど、約1万冊の中古本をグループ企業の中古書店から調達し、蔵書していたことが雑誌やネットニュースで報じられ、広く話題となりました。 ツタヤ図書館2館目のオープンを控えていた、神奈川県海老名市にも飛び火するなど、選書問題をきっかけに「ツタヤ図書館」が大きく注目されています。 特徴的すぎる選書や分類が注目されていますが、「ツタヤ図書館」は何が問題なのかを考える上では重要ではありません。 まずは、約2年半前に購入された武雄市図書館の蔵書が、なぜ、今ごろになって問題視されているのかということに着目する必要があります。 2年間開示されなかった契約書類 隠されていた1300万円の予算流用 (2

かねてからクソと話題だったツタヤ図書館に行ってみました。本当にクソでした。 岡山県高梁市の高梁市図書館に行きました。高梁市は人口約3万2千人と、ツタヤ図書館が作られた中では最小クラス。ついでに街を歩いてみたのですが、商店街はところどころお店もやっていて、ポツポツ人はいるんだけどほぼシャッター通りでした。一方ツタヤ図書館は結構人がいてにぎわっていました。田舎で人を集められること自体はすごいと思うのですが（スタバのおかげかな）図書館としての感想です。 【本や資料に対する扱いについて】 ・よく言われているが、本をインテリア扱い。飾りの本や取れない高さに置かれている本。（一応係員さんに頼めば取れるみたい） ・郷土資料の扱いについて ・ちょっとこれ開架においていいのかな？て感じの本がフツーにおいてある。こういうのほかの図書館なら名前とか書いて入れてもらうんじゃないのみたいなすごく日焼けした神も古いし

DVDレンタルや書籍販売のTSUTAYA（ツタヤ、東京）が展開する動画配信サービス「TSUTAYA　TV」で、全作品を見放題であるかのように宣伝したのは虚偽であり、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は22日、ツタヤに課徴金1億1753万円の納付命令を出した。 同庁表示対策課によると、ツタヤは2016～18年、ホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」で、「動画見放題」「動画見放題＆定額レンタル8」「TSUTAYA　プレミアム」のプランについて、全ての作品が見放題であるように宣伝。しかし、実際に見放題なのは全作品のうち最大で27％だった。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が裁判所の令状なしに「Tカード」利用者の氏名や購入履歴を捜査機関に提供していることを問題視する報道が、2019年に入って広がった。しかしCCCの情報提供は、個人情報保護法には違反していない。だが日本政府が欧州連合（EU）に説明した内容には反している。 報道によると、CCCは約6700万人いるTカード利用者の氏名などの会員情報や、商品の購入時に得たポイント履歴、レンタルビデオのタイトルなどを裁判所の令状なしに捜査機関に提供していた。捜査機関はCCCに「捜査関係事項照会書」を使って、情報を得ていたという。 CCCは「T会員規約」に情報提供を明記していなかった。報道を受けてCCCは、2019年1月21日に「2012年から、『捜査関係事項照会書』があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力」してきたと公表。そ

店やサービスを利用するとポイントがたまる共通ポイントカードの大手「Ｔカード」の運営会社が、捜査機関から照会があれば、裁判所の令状がなくても会員の個人情報を提供していることを明らかにした。 危うい運用と言わざるを得ない。利用者の間に不安と不信が広がったのは当然だ。 警察や検察は捜査の一環として多くの情報を集める。刑事訴訟法は「公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と定めており、憲法の「通信の秘密」で保護される通信履歴などを除いて、多くの企業・団体が令状なしの提供に応じているのが現実だ。 だが、共通ポイントカードにひもづけされた情報は、ひときわ慎重な扱いが必要だ。企業間の提携が進んで、どの店で、いつ、何を買ったかといった膨大なデータが運営会社に集まる。分析すれば、生活履歴や行動パターン、趣味まで分かる。交通系ＩＣカードなども同様だ。 集積された情報は、それらが個々にある場合

「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて

企業や団体が所有する個人情報の任意提供を、警察や検察が求めるケースが出ている。任意提供は法律で認められた行為だが、企業による個人情報の提供はどこまで許されるか。情報化社会が進むなか、線引きが問われている。【佐久間一輝、片平知宏、奥山はるな、尾村洋介】 個人情報の扱いは企業によって大きく異なる。約6800万人の会員がいるポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、会員の個人情報について、裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供していた。任意提出を求められても拒否していたという。しかし、2012年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すよう方向転換した。「会員数が増え、社会的責任を果たすためにも捜査協力が必要と考えた」と同社は説明する。 こうした個人情報の提供について、CCCは会員規約に明記していなかった。同社は21日