下関市東大和町にあった安倍事務所が12月を持ってすべての荷物の整理を終えて看板を下ろし、後援会も県民葬が終わった後に解散になるとかで、職を失う私設秘書たちが就職活動を始めていることが話題になっている。来年4月におこなわれる山口4区の補選について、当初は安倍・岸家の子息が後継として出馬することが取り沙汰されていたものの、世襲批判や選挙区の私物化批判を恐れたのか、はたまた一族のなかで話がまとまらず不調に終わったのかポシャったといわれ、跡目争いが宙に浮いたもとでの“安倍事務所解散”である。 安倍晋三亡き後、引き続き下関なり山口４区を基盤にして安倍派としてのまとまりを維持することは困難になり、白旗を上げたような光景にも見える。以前から後援会長や幹部たちも高齢化が著しいことが指摘され、誰が安倍派を束ねていくのだろうか？　と世代交代の懸念は語られていたが、地元において度量があってなおかつ睨みが効くよう

世論の6割近くが反対しているなかで、27日に安倍晋三の国葬が実施された。会場となった武道館周辺は2万人もの警察官を動員して厳重な警備体制が敷かれ、首都高や一般道も規制されるなど、文字通り国を挙げての大がかりなイベントとなった。国会前や都内の各所では、かつて「あんな人たち」呼ばわりされた人々による国葬反対デモが盛り上がりを見せ、一方で「こんな人たち」は安倍神様とでもいわんばかりに一政治家に過ぎない故人を神格化し、崇め奉った。その光景は、幾度となくくり返されてきた両者激突の喧騒を彷彿とさせ、最後まで安倍晋三だな…と思わせるものでもあった。 統一教会の問題が明るみに出るなかで、自民党とカルト宗教団体との蜜月関係について解明を求める世論は高まり、それに対して「丁寧に説明する」をくり返すが何も説明しない岸田内閣の支持率は急落してきた。真摯に向き合うのではなく、人の噂も75日でたぶらかしていく感じがあ

　太平洋戦争の敗戦直後、太平洋中西部に浮かぶサンゴの島・オーシャン島で日本兵が行った住民虐殺について、元日本兵が書き残していた手記を本紙が入手した。これまで、虐殺事件の具体的経緯は不明な部分もあったが、上官の命令を受け自分が銃を撃つまでの一部始終を苦悩とともにつづっている。専門家は「太平洋地域で起きた紛れもない事実。ただ、この分野の研究者は少なく、一般的にはほとんど知られていない。大変貴重な資料だ」と語る。（山本哲正）

7月、突然の凶弾に倒れた安倍元首相。地元の山口県下関市では、多くの人がその死を悼んだ。今回の事件の動機とみられるのが、安倍元首相と旧統一教会の関係だ。 この記事の画像（10枚） 2021年、安倍元首相は旧統一教会の関連団体「UPF」の会合にメッセージを送っているが、実際にどれほどのつながりがあったのだろうか。安倍元首相の地元・下関市で20年に渡り選挙などに関わってきた人物が取材に応じた。 団体幹部が安倍事務所に出入り 安倍事務所の内情を知る人： 統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一家庭連合に何人か出してくれということで、事務所の方が声かけをして。事務所との協力関係にあった この人物は、安倍事務所が旧統一教会と協力関係にあ

日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約６割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の１週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG７の現職の首脳は現れなかったこと、これにつれて、現首相の支持率が急落したことなどに言及しています。つまり、ポジティブな要素はまるでありません。 日本の国葬翌日の仏紙ル・モンドでは、「７月８日に選挙演説中に暗殺された安倍元首相の国

＊この記事は、現地発の情報プラットフォーム「WorldVoice（2022年9月30日付）」の投稿を一部編集して転載しています。 【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち 【RIKAママ（仏在住ブロガー）】 日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約6割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の1週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG7の現職の首脳は

9月27日に営まれた安倍元首相の国葬で、友人代表として弔辞を読み上げた菅義偉前首相。ネット上では称賛の声が多数上がっていましたが、果たしてそれは政治家を送る「国葬」の場で語られるべきものとして適切だったのでしょうか。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、菅前首相の弔辞の中で違和感を抱かざるを得なかった箇所を指摘するとともにその理由を解説。さらに弔辞の後に起きた拍手について「悪ノリが過ぎる」との苦言を呈しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。） プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）

第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…

安倍元首相”手かざし宗教”広報誌で「自分も信者」と発言していた政治と宗教・密接交流問題 民間療法や献金を巡ってかつてはトラブル頻発の新興宗教 「旧統一教会と自民党の問題を巡っては、選挙協力の見返りに、政治家が特定の宗教団体の広告塔になることの危険さが浮き彫りになった。政治と宗教の適切な距離感が指摘される中で、実は安倍晋三元首相が、”手かざし宗教”の信者だったことはあまり知られていません」（宗教ジャーナリスト） ここに『崇教真光（すうきょうまひかり）』（平成二十一年十二月号）という冊子がある。同誌は”手かざし宗教”として知られる崇教眞光の、いわば広報誌だ。「50周年大祭記念号」の同号は、当時、教団本部で行われた大祭の様子を特集している。 〈主の大御神様、救い主様、聖珠様、教え主様、立教五十周年大祭がこうして盛大に開催されましたことを心からお喜び申し上げる次第でございます〉 教団の”教祖”らに

今年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市内で参議院選の選挙演説中に暗殺された。安倍政権は7年8ヵ月という戦後、最も長い政権だったが、森友学園事件など多くの疑惑が、いまだ曖昧のままにされている。森友学園事件の財務省による文書の改ざん問題で、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・赤木雅子氏に、米国人ジャーナリストのマーティン・ファクラーが話を聞いた。 マーティン・ファクラー（以下、MF）　この座談会が決まった直後に、驚くべき事件がありました。7月8日、安倍晋三元首相が選挙演説中、暗殺された事件です。自分の意志を暴力で実現させようとするのは、民主主義を脅かすことで、容認してはいけません。日本では、戦前の二・二六事件や大正デモクラシーの崩壊など、テロや暗殺によって民主主義が危機に陥ったことがあります。二度と起こすべきではないと思います。 赤木雅子（以下、赤木）　安倍元首相は私にとって大事な人

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

旧統一教会友好団体　韓国で安倍元首相追悼「統一と平和のための運動にご尽力」

安倍元首相銃撃事件で注目が集まる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、教団本部がある韓国で、関連団体とイベントを行い、この中で安倍元首相を追悼する時間が設けられた。 ソウル市内で行われているイベントの開会式では、過去に教団の関連団体にメッセージを寄せたことがある安倍元首相の死去に触れ、「統一と平和のための運動にご尽力された」などとして、追悼の時間が設けられた。 また、アメリカのトランプ前大統領がビデオメッセージを寄せ、安倍元首相とは良い友人だったとして、「安倍氏の死は、世界にとって大きな損失だ」と述べ、哀悼の意を表した。 今回のイベントは、教団の創設者・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の死去から10年の節目として行われていて、15日まで続く。

花街での未成年飲酒やセクハラを告発し、一躍“時の人”となった元舞妓の桐貴清羽さん（23）。告発の反響は大きく、彼女の告発ツイートには現在31万回以上のいいねがつき、13万回以上リツイートされている。さまざまなメディアもこの告発の真偽を追及し、桐貴さん自身も、複数のメディアでこの件について語っている。 しかしながら、花街関係者がSNSで《「置屋、お茶屋が舞妓にお酒を飲ませる、混浴を強いる」は全て嘘》と批判したり、関係者によると当の花街では告発を“封殺”するような動きも出ているという。こうした動きについて、桐貴さんは「改めて花街の“体質”を思い知らされた」と語る。 「置屋は芸を磨くための“研修の場”であり、舞妓は“修業中の身”なんです。なにがあっても口答えは絶対に許されません。私がセクハラや未成年飲酒について花街で相談をしても、『悪口』や『愚痴』程度にしか受け取られませんでした。 花街において

７月２８日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て２００１年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、２０１６年に参議院議長に選出され、２０１９年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は２０１６年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党

安倍元首相銃撃事件によって「政治と宗教」が再びクローズアップされている。その中心は、言うまでもなく統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だ。全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は、元首相をはじめとする全国会議員に対し、…

岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月８日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、今秋に「国葬」として実施すると表明した。 首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来。最近は、令和２年の中曽根康弘元首相など内閣と自民による「合同葬」が主流だった。 岸田首相は国葬を決めた理由として①（第１次政権、第２次政権あわせ）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている④民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたもの

統一教会ネタにいっちょ噛みしたいのでプロテスタント系大学での統一教会の扱いについて説明するよ。 https://anond.hatelabo.jp/20220710130132 因みに日本のミッションスクールはイエズス会の作った上智大などの少数を除いて、殆どがプロテスタント系だ。これはプロテスタントの方が伝道師の資格が得やすいというのと、アメリカの影響を受けているからだ。 プロテスタント校では統一教会は絶対敵認定 日本の多くのプロテスタント教会は統一教会と戦っているので、そのミッション校である大学では統一教会の活動ははっきりと禁止されている。「信教の自由」みたいな微温的な言い分には完全に聞く耳を持たない。 特にピリピリしているのが学内での勧誘や原理研の偽装サークルを通じたオルグで、入学時のオリエンテーションでかなりの時間を掛けて注意を受ける。 もし学内での勧誘が発覚したらかならずこうする、