産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。 60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行

我が家は結婚5周年、レス約2周年の筋金入りレス家庭。 険悪ではなく日々の会話はある状態。でも私が夫に抱かれたいと思わなくなり、のらりくらりと誘いを交わしている内にレス化した。 我が家の結婚までの経緯 ・夫は大学サークルの2つ上の先輩 ・双方在学中の交際諸費用は8:2で夫持ち(基本は夫が払って私の家での食事材料費は私負担) ・夫が社会人かつ私が大学生の時の交際諸費用はほぼ夫持ち(私がごくたまにスタバ代出す程度、学生時代よりいいレストランやドライブに連れて行ってくれるようになった) ・私が社会人になると同時に夫の転勤があり遠距離恋愛に、移動費含めて交際諸費用はほぼ夫持ち(月1ペースで夫が自費帰省、私は自分が稀に夫側へ遊びにいく移動費＋時々スタバ代やドライブの高速代出す程度の負担) ・夫の転勤が終わり戻ってくるタイミングで結婚 結婚するタイミングで夫から「ここからの金銭負担は2人で分け合っていこ

2　政府は備蓄米21万トンの放出を発表しました。投機的なマネーゲームも指摘されるなか、異業種や外国人が買い付け競争に参入していることが分かりました。 ■コメ買い付け“投機の対象”

ホンダと日産自動車は13日、経営統合に向けた協議を撤回すると正式に発表した。2024年末に共同会見で肩を並べた両首脳だが、13日の決算発表ではそれぞれの本社に分かれて統合協議の打ち切りを表明した。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は「現在の業績低迷に歯止めをかける」と話したが、再起できるのだろうか。 日産は25年3月期の最終損益が、800億円の赤字（前期は4266億円の黒字）になる見通しだと発表した。24年11月の決算では純利益の見通しを「未定」としていた。赤字となるのは、21年3月期（4486億円の赤字）以来4年ぶりとなる。

外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。国連側に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、異例の対応となる。

米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。ペンシルベニア州のＵＳスチールの工場で２０２２年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Quinn Glabicki） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。 ＵＳスチールは、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる１４９億ドル規模の買収に同意している。しかし米国を代表する鉄鋼企業が日本企業に買われることに米国内で反発の声が上がり、バイデン大統領も３月中旬、ＵＳスチールは米国内で所有・運営される企業

自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。 多くのSNSは、動画の再生回数に応じて収益を得られる仕組みを採用している。より多額の収益を得ようと、注目を集める選挙で真偽に関わらず過激な動画が配信されるケースが頻発している。 4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」幹部が対立候補の選挙カーを追跡する動画をユーチューブで配信し、収益を得ていた。11月の兵庫県知事選では、候補者の主張に関するデマや真偽不明の情報が広く出回り、有権者の投票行動に影響を与え

亡くなった安倍元総理大臣の妻の昭恵さんが14日、アメリカ南部フロリダ州の空港に到着し、トランプ次期大統領の自宅でプライベートな夕食会に出席するとみられています。 安倍氏の妻の昭恵さんは14日、アメリカの南部フロリダ州のマイアミ国際空港に到着しました。 昭恵さんは報道陣に会釈をしたり軽く手を振ったりしましたが、問いかけには応じませんでした。 CNNテレビなどはトランプ氏が15日にフロリダ州の自宅の「マー・アー・ラゴ」で昭恵さんを招いたプライベートな夕食会を開く予定だと伝えていて、メラニア夫人も同席するとしています。 夕食会は政府ルートではなく2人の直接のやりとりを通じて設定されたということです。 安倍氏は生前、トランプ氏と良好な関係を築いたことで知られ、夕食会で昭恵さんとトランプ氏がどのような会話を交わすのか、関心が集まっています。 トランプ氏との会談をめぐっては石破総理大臣が11月、南米を

上司は独身男性なのだが手を出されたらどうしようと考えてしまうのをやめたい 自分は既婚子持ちの女だけど独身時代は同僚から声をかけられたりしたこともあったのでなんとなく警戒してしまう 今はいい年だし相手もそんなこと思わないでしょと思いつつ心配するのをやめられない 結婚してくれてたらいいのに 子持ちだったらこんな心配しなくて済むのに 女同士ならもう少し気楽なのに そう考えてしまう自分が嫌だし申し訳ない 声をかけられないのが不満なのかとか昔同僚からそういう目で見られて嫌だったのがトラウマになってるのかとか分析してみるけど答えがでない 1on1が憂鬱に感じる 既婚と独身の上司部下の関係難しい 特に性的対象となる性別だとこわい この気持ちを克服したいけどみんなどうやってるのかおしえてほしい

高校3年生の秋篠宮家の長男悠仁さまが、筑波大生命環境学群の生物学類に推薦入試で合格した。11日、関係者への取材でわかった。キャンパスは茨城県つくば市にあり、来年4月に入学予定。　悠仁さまは、11月2…

自民党、公明党、国民民主党の協議が大詰めを迎えている「年収103万円の壁」引き上げを巡り、毎日新聞が全国47都道府県の知事を対象にアンケート調査をしたところ、引き上げ自体への反対は「ゼロ」で、半数近い22人が「賛成」と答えた。税収減を懸念する一方で、人手不足解消や住民の所得向上などによる経済活性化に期待する意見が強いことが浮き彫りになった。 アンケートは11月下旬～12月上旬、47知事を対象に実施し、全てから回答を得た。「壁」の引き上げについては22人が「賛成」、24人が「どちらとも言えない」と答え、「反対」はなかった。東京は賛否の質問には無回答で「国の議論を注視し、効果や影響を見極めていく」と記述回答した。 賛成理由では「県民の所得が増加し、人手不足の解消にもつながる」（群馬）や「賃上げ、人材確保、物価高対策に資する」（徳島）など経済的な効果に期待する声が多かった。 総合経済対策について

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今年9月、「池袋暴走事故」の遺族・松永拓也さんをメールで脅迫したなどとして、警視庁が横浜市の女子中学生を書類送検する方針を固めたことがわかりました。捜査関係者によりますと、書類送検されるのは横浜市の…

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が広報に携わったとされる企業へ違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は22日、朝日新聞…

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】新設される米国の「政府効率化省」のトップに就く米実業家のイーロン・マスク氏は１４日、Ｘ（旧ツイッター）上で同省の人材募集を開始した。報酬はゼロで、週８０時間以上働くことなどを条件としている。

TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ

昨日、ある若手会社経営者の方とお話をさせていただきました。 その方いわく、 「自民、民主どちらの政党の政治家も何人か知っているが、どうしようもない人もいる。」 「会社で言えば、どちらの政党も上場に耐えない。」 「政党は所属議員の品質管理をもっと徹底したやるべきだ。」 「玉木さんも、無所属でやるんだったら、応援しますよ。」 このように、既存政党に対して強い不信感を持っておられた。 しかし、世間一般の感覚もおそらく同じようなものだと思う。 無党派層の多さがそれを物語っている。 「政党とは何か。」 同じ政治理念、政策を共有する集団ということでしょうが、私は、それ以前に、一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだと思います。 これは、弁護士や会計士などのように一定の資格試験をクリアーすることを条件にするというよりも、 「絶対に、不正をしない。」 「絶対に、不倫をしない。」 などというよ

米Foursquareは、店舗や観光地、レストランなどの情報をユーザー間で共有できる地図連携ガイドアプリ「Foursquare City Guide」を12月15日に終了すると発表した。 Foursquareは2009年、位置情報共有アプリとしてリリース。店舗などを訪問した際に位置情報で「チェックイン」し、ライフログ（訪問履歴）を記録したり、訪問を重ねて「Mayor」などのバッジを獲得するなど、位置情報＋ライフログの文化生んだ老舗アプリだった。 チェックインやライフログ機能などの機能は2014年に「Swarm」（スワーム）として別アプリに切り出され、Foursquareガイド機能に特化した「Foursquare City Guide」に生まれ変わっていた。Swarm今後も維持するが、「Foursquare」ブランドのサービスはなくなることになる。 Foursquare City Guide

【読売新聞】　【エルサレム＝福島利之】イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は１２日、ノーベル平和賞に決まった被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」の 箕牧 （ みまき ） 智之・代表委員（８２）の発言を非難す