アマゾンジャパン（東京・目黒）は19日、ふるさと納税の仲介サイトを始めたと発表した。競合よりも低い手数料を自治体に示し、価格や量で勝る返礼品が並ぶ可能性がある。翌日配送も打ち出す。後発ながら返礼品やサービスの質で「ふるさと」仲介業界に地殻変動を起こそうとしている。仲介最大手は「楽天」アマゾンでは支払い手段や届け先の情報は既存のアマゾンアカウント情報をそのまま使える。開始時で約1000の自治体

「軽いパニックになりました」 15歳の女子高校生が語ったのは、まったく思いがけない被害。 ある日突然、SNS上で自分の裸の画像が送りつけられてきたというのです。 撮った覚えも、撮られた覚えもないのに…。 SNSにあげた画像や動画が勝手に加工される被害がいま急速に広がっています。 子どもたちや若者に迫る、“性的ディープフェイク”の実態とは？ もし被害にあったら、どこに相談したらいいのか記事の最後に窓口についての情報もまとめました。 （クローズアップ現代取材班）

自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万