購入に値する物件と出合った際、不動産会社があっせんする銀行が特別になければ、自身で金融機関を探すことになります。しかし面談時に、物件の良さを十分にアピールできないまま終わってしまった、という方も多いのではないでしょうか。 そこで本企画の第1回目では、現役支店長との模擬面談の様子をお届けします。楽待スタッフが「購入を検討している物件がある」という体で、面談に挑みます。その様子を別室で見ていた、融資獲得アドバイザー・安藤さんのアドバイスは？ ＜登場人物＞ T支店長 中部地方にある某金融機関の現役支店長。23年のキャリアを持つ。安藤さんの著書にも、「某金融機関の現役支店長コラム」として登場。今回は、融資相談のアポイントを取ってきたサラリーマン投資家に、どう対応するのかを再現してもらう。 楽待スタッフ 年収700万円、妻（年収400万円）・子1人、不動産投資に使用できる貯金は800万円、という設定

前回の記事では、スルガ銀行の不正融資問題の影響で地方銀行の融資姿勢が厳しくなっている現状を紹介した。これまで不動産融資に積極的だった地銀も引き締めに舵を切り、投資家にとっては新たな資金調達先の確保が課題となる中、注目度が高まっているのが「信用金庫・信用組合」だ。 地銀とは営業方針や融資姿勢が異なる信金・信組の特性を理解し、うまく活用して規模を拡大している投資家は多い。全国の信金・信組は「スルガショック」によって融資姿勢を変化させたのか、そして、現在はどんな投資家にどういった条件で融資を実行しているのか。活用の仕方次第で強力な味方となる信金・信組の「攻略法」を、投資家たちの生の声から検証していく。 地銀と何が違うのか まず、信金・信組とはどのような組織で、不動産投資においてはどのような存在なのか、あらためて確認する。 信金・信組は株式会社である銀行とは違い、

本コラムは、実践大家コラムニストが執筆したコラムです。 文章、写真、画像、イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。 不動産投資で成功する人の2つ目の共通点 前回は「なぜ僕がコラム執筆を再開したか？」をお話しした。 そして、不動産投資で成功する人の共通点の1つ目をシェアした。 過去10年、何百人、何千人と不動産投資家にお会いしてきた中で、分かってきた不動産投資で成功する人の共通点だ。 思った以上の反響に驚いている。 あっという間に「読者評価ランキング」でトップになってしまった。 読んでくださった方、そしてわざわざ「この記事は参考になりましたか？」で「はい」とタップしてくだった方に感謝を込めて、第2話を書こうと思う。 1つ目は、「努力と◯◯◯」だった。 そして今日は2つ目の共通点についてシェアする。 ２つ目の共通点「BigWhy（ビックホワイ）」 よく自己啓発の本には、「

今回は、不動産賃貸業をしていると必ず出てくる固定資産税について解説します。 役所からの通知でしか見たことがない…という方もいるかもしれませんが、実は、自分でチェックするメリットもありますから、基本的なことをおさらいしてみましょう。 固定資産税の歴史 固定資産税は不動産投資家、大家さんにとっては、毎年必ず掛かる、切っても切れない税金ですよね。この固定資産税は市区町村の税金で、地方税の税収の約20％強を占める、地方自治体の重要な財源の1つになっています。 固定資産税の歴史を紐解くと、もともとは江戸時代、収穫量の一部を収める「地租」がありました。その後、欧米列強と並ぶために財政基盤を強化したい明治政府によって「地租改正」が行われ、地主が地価に応じて税金を納めるという、固定資産税の原型が出来上がります。 戦後、地租は地方税に移譲され地方の独立財源となり、1949年の「シャウプ勧告」（米国の経済学者

人口減少が続く中、増え続けている日本の賃貸住宅。結果として、全国的に空室率が高まる中、入居者の争奪戦が行われている。新しい設備を投入したり、広告費をかけたり、さらには入居条件を緩和したり、多くの投資家・大家は入居者獲得のためにさまざまな努力をしている。 こうした状況において、地域最安値の家賃で入居募集を行う投資家がいる。地域最安値にした結果、実際に入居者は獲得しやすくなっているのか、収益はUPしているのか、そして、そもそもなぜそこまで安く貸し出す必要があるのかなど、実際に地域最安値で戦う投資家3名に取材した。 取材の結果、入居付けには大きなメリットがある地域最安値物件だが、その後の運営におけるデメリットも浮き彫りになった。 地域最安値で入居者の質が変わり、トラブルだらけの問題物件に… 地域最安値で満室稼働中の専業大家Kさん（50代、栃木県在住）は、栃木県宇都宮市の好立地に相続で引き継いだ築