すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か？――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己

著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）、『いますぐ「さすが」と言いなさい!』（ビジネス社）など。ブログ「吉田典史の編集部」、Twitterアカウント：＠katigumi 2010年の6月、著名な人事コンサルタント

最近、世の中をわいわいと賑わしているブラック外食企業。 じつはあまり今ほど世間を賑わしていなかった2004年、 同じような状況はすでにそこにありました。 自分が2004年当時、新卒としてブラック外食企業で働き、軽度の病を患い、 およそ半年で辞め、そして復活するまでのお話をしたいと思います。 昔の自分と同じように悩み苦しんでいる「ブラック外食」で働いている 貴方の目に届き、少しでも今後のヒントになれば幸いです。 【序章　ブラック外食への就職】 時は2003年、ご存知の通り企業採用は極寒の状況。 就職氷河期も後半に入ってくると企業は次々と正社員採用を減らし ハケン、契約へと切替えており、同級生の間には正社員採用は絶望的な雰囲気がありました。 大学４年間をアホほど遊んでいた僕は、当時やりたいものもやりたい事も見つからず、 就職活動もなんとなく甘く捉えていました。 ちょうどその当時、小料理屋のカウ

いまだに、「解雇自由が日本を救う」というたぐいの議論がネット界を横行しているようですね。 http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company（なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか　日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い） http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090710/p1（ブラック企業と解雇規制は無関係）経由で この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります。 そういう実態が一番分かるのは、実は労働行政の現場です。実際に中小零細企業の労働者がどれだけ簡単に「おまえはクビだ」といわれているかは、その中の一部（とはいえ、裁判に訴えるなどというとんでもないウルトラレアケースに比べればそれなりの数に上りますが）の人々が労働局

http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company 相変わらず糞な記事を書いているZopeジャンキー日記. 雇用流動性と解雇規制は無関係： http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20080603/p1 「規制能」VS「自由化能」： http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090110/p3 放置しておくと何をしでかすかわからんので，一応反論しておく． もし海外にブラック会社があったとすれば、「何も知らない人が間違って入社したとしても、すぐにヤメて誰も残らない」と書かれている。これが正しいとして話を進めよう。 この時点で既に「仮の話」になっている．*1 ではなぜ、日本人はブラック会社を辞めないのか？ １）　日本人はガマン強いので、辞めない。 ２）　ほんとうは辞めたいが、転職が難しい。 主にこの２つだ

2002年に出した（いまではデジタル版が利用可能）『日本型サラリーマンは復活する』（NHK出版）から、雇用の流動化論関連を抜粋（図表は抜かす）。これはAS-AD分析の枠組みで説明しているが、特にその枠組みにこだわらなくても類似の議論は可能である。 雇用流動化論の失敗 さて、構造改革論者の多くは、ＥＰＧ政策（期待潜在成長率を高める政策）と対になるかたちで、グローバル化・ＩＴ化に対応するためにより生産性の高い産業に労働力を移動しやすいように「雇用の流動化」を促進すべきであると説いている。 構造改革主義者の考え方は、典型的には小渕政権下の「経済戦略会議」の最終答申や、小泉政権における経済財政諮問会議が二〇〇一年に提出した「骨太の方針」のなかに具現化している。かれらやエコノミストの一部は「雇用の流動化」が新産業創出に寄与することで景気回復政策として有効であると主張している。 ここで使われている「雇

日本じゃテニュア制でさえ学者の多くは反対している訳で、無責任な経済学者は公私を使い分けるよね。さておき新卒なんて使ってみなきゃ能力は分からないのだから、いきなり定年までの長期雇用をコミットするって奇妙じゃないか。テニュア制のように3年から5年の任期で試用して、成果や潜在能力を見極めてから定年までの長期雇用をコミットする仕掛けは、今の新卒一括採用と比べてずっとフェアに労使でリスクを分担し、大学に限らず今後の頭脳労働に合致しているんじゃないか。フランスじゃ若者が似たような制度に対してデモで抗議してたけど。 一般労働者について解雇の自由が保障されている米国においても、大学においては、「テニュア（終身在籍権）」という制度が用意されています。 (略) 顧客および社会に対する義務を履行するために、有能な人材を引きつけるために、解雇が制限される「正規雇用労働者」が必要なのは、大学に限定されないのではない

景気後退の影響で「派遣切り」が相次ぐなか、2009年に入ってから、正社員の希望・早期退職を募集する企業が急増している。しかも、募集数を上回る応募があるケースが続出しているのだという。何故なのだろうか。 募集人員を超える応募があるケースも少なくない 「派遣切り」に引き続いて、人員削減の波は正社員にも及びつつある。J-CASTニュースが調べたところでは、09年に入ってからの3週間弱で、少なくとも20社が正社員に対して早期退職の募集を行っていることが明らかになった。 例えば三井金属は、09年1月20日、全従業員の約2割にあたる、約4000人を削減するリストラ策を発表。人員削減の方法は、非正規社員の「雇い止め」が中心だが、正社員についても、早期退職を募集するなどして960人を削減する。三洋電機も、国内の正社員の1割にあたる500人を削減する。 早期退職募集に踏み切る企業の業種は幅広く、書店経営の文

Chikirinが僕と赤木智弘の間に横たわる越えられない壁について分かりやすく整理している。で、論壇なら人口に膾炙しやすい話題を軸に自説を唱えて固定読者に溜飲を下してもらうのが仕事かも知れないが、そういう年寄りの趣味に付き合っている余裕はない。僕らロスジェネなら政府から具体的な政策を勝ち取るという一点で共闘できるよね。意見Aは具体的で実現可能な政策玉を仕込み、意見Bは群れて窮状をアピールしデモで突き上げてアテンションを獲得すればいい。 そして、意見Ｂは意見Ａを「徒に世代対立を煽る輩」と批判し、別の言葉でいえば「労働者の分断を図る卑劣な意見」であると非難します。意見Ａに言わせると意見Ｂを主張する人達とは「未だにマルクスの亡霊に取り憑かれている100年遅れた職業運動家」に過ぎません。(略) 両方とも若年者失業問題という合意の得やすい問題を“利用”して、自説を唱えているだけなんだな、と。彼等にと