皇居・宮殿（左）と宮内庁＝14日 　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。

2016年参議院議員選挙は与党が圧勝。憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。この結果を、長年改憲を訴えてきた右派（保守派）はどう捉えているのか。そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ！」と憤っていた。 （ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 村上正邦（むらかみ・まさくに）1932（昭和7）年、福岡県生まれ。1980年、「生長の家」の組織内候補として参議院全国区で初当選、4選を果たす。労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院自民党議員会長を歴任。2000年、参議院憲法調査会初代

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。 衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。 河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。 河野洋平氏発言　詳細はこちら

小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林　国民投票法改正案が衆議院で可決されたことで、憲法改悪への道筋が整ったと懸念する声があります。しかし、国民投票法は憲法の規定に則った改正のための手続き法に過ぎません。憲法改悪が動き出したら、主権者たる国民がストップをかければいいんです。 この手続き法には僕も参考人として関わりましたが、国民投票では憲法全体をひっくるめて是非を問うことはできません。人権、国会、裁判、など論点別に判断を委ねます。さらに重要なのは半年間、憲法改正の是非が国民の論争にさらされることです。その際には、国の費用で全国民に賛成意見と反対意見を同じページ数で解説したパンフレットが届きます。 へんな改正案が出てきたら、私は反対意見の説明の執筆者に立候補

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る 鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

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今日は、衆議院議員選挙である。選挙特番を見た感じでは、ある程度予想がついていたことではあるが、今回は自民党の圧勝に終わりそうだ。テレビ朝日の言葉を借りれば、今回自民党は「300議席近く」獲得する勢いだそうである。 僕は別に自民党の支持者でも、民主党の支持者でもないのだけど、今回のように特定の政党が「勝ちすぎてしまう」という状態は、民主主義そのものを脅かす危険があり、あまり歓迎できることではないと思っている。戦前の大政翼賛会を挙げるまでもなく、違う考えの人たちがいるからはじめて議論が起こるわけで、ある政党の力が極端に強すぎるという状態は、あまり民主主義的にはよろしくない。 野党に力があると、国会で審議がひたすら長引いて法案が通るのに時間がかかりすぎるので問題だ、ということを言う人がいるかもしれない。これはそのとおりで、民主主義という制度に内在している限界でもある。民主主義も、別に完全無欠な最

いや、すでに民主、自民、たちあがれ、と3つもあるじゃないか、もうすぐ維新という4つ目ができそうじゃないか、というツッコミはなしでお願いしますよ。 ホドロフスキさんからの情報提供で知ったツイートです。野党第一党の国会議員が、およそ現実から遊離した認識でもって有権者をミスリードし続けているほんの一例に過ぎません。こんなことを続けていると、自らがミスリードした有権者に引きずられて、外交における当事者能力をなくしてしまいますよ。 なにより問題なのは、この手の発言をする議員が与党にも野党第一党にも存在することで、あからさまな歴史修正主義的主張がお墨付きをえてしまっているという点です。こういう議員が極右政党に全員集合していて、かつ他の政党は極右政党を連立のパートナーとはしない、という節度さえ守ってくれれば、「従軍慰安婦はただの商行為？　ああ、あの極右の人たちがいってることね」という常識が市民の間で定着

この国のあり方を考える 天下人・勝栄二郎(財務省の王)はこうして伝説になった いつから総理になったのか 国民はバカな子羊なのか 「政治家を転がすコツ?それはいい気にさせることですよ」天才的な人心掌握術を持つこの男の野望が、間もなく達成されようとしている。誰のための野望?もちろん国民ではなく、財務省のため。 政治家は目立ちたがりのバカ まず最初に、ある財務省キャリアの独白をきいていただこう。 「先週、野田首相の外遊中に民主党の合同会議が荒れただの、造反議員が何人出るだのって騒いでいましたが、ハッキリ言ってどうでもいいんですよね。 新聞には、まるで大事のように書いてあるでしょ。だからバカな国民は『大変なことが起きている』と勘違いしてしまう。 あれ、茶番ですから。どういう道筋をたどるか、可能性はいくつかあっても、最終的にはボクら、というか勝さんの思惑通りに進みます。つまり、消費増税関連法案は可決

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 まさに本末転倒である。食品中の放射性物質規制強化のことだ。 4月1日から、食品衛生法で定められた放射性物質の規制値が変更された。これまで1キログラム当たり最大500ベクレルだった暫定規制値が、最大100ベクレルに厳格化された。 そもそも放射能検査を厳格化したのは、食品の安全性を国がしっかり担保し、情報公開を進めて消費者の不安を払拭するためだったはずである。ところが、4月1日以降、情報公開は進むどころかかえって後退している。 厚生労働省のホームページを見てほしい。報道発表資料のところに「食品中の放射性物質検査の結果について」という項目があり、検査結果自体はＰＤＦファイルで閲覧できる。 しかし、それらは自治体から上がってくる検査結果をラン