厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月10日、第3号被保険者制度の廃止を年金法改正案に盛り込まない方針を決めた。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは「ガッカリしたのは廃止を求めていた経済団体、専業主婦優遇に批判の声を上げていたフルタイムで働く男女だけではない」という――。 5年後の実現を目指す 経済同友会など経済団体を中心に主婦年金の廃止を求める声が高まっていましたが、厚生労働省は来年の通常国会で話し合われる年金法改正案には盛り込まない方針を固めました。5年後の実現を「目指す」ということです。「目指す」とあり、5年後に実現が確実という意味でもありません。 現在、日本では103万円の所得税の壁や130万円の社会保険料発生の壁などを見直し、働き控えをなくす議論が進んでいます。 それは、女性のキャリアアップにもつながることです。内閣府「男女共同参画白書 令和6年版」によると、2024年の共

SNS上での承認を求め、タイムラインに流れる「空気」を読み、不確かな情報に踊らされて対立や分断を深めていくーー。私たちはもう、SNS上の「相互承認ゲーム」から逃れられないのでしょうか。 【写真】資本主義と情報技術の「不幸な結婚」が生んだ、世界中で起きている悲劇の真実 評論家の宇野常寛氏が、混迷を深める情報社会の問題点を分析し、「プラットフォーム資本主義と人間の関係」を問い直すところから「新しい社会像」を考えます。 ※本記事は、12月11日発売の宇野常寛『庭の話』から抜粋・編集したものです。 いま、出現しつつあるのは言わば人びとが社会を物語としてではなくゲームとして把握する世界だ。古いたとえを用いれば、かつての近代人は世界と自己との関係を「政治と文学(物語)」としてとらえていた。しかし今日を生きる現代人はそれを「市場とゲーム」としてとらえている。 20世紀まで、人間の多くは(多くの場合は国民

看護師や介護士など医療・介護現場で働くケア労働者の低い賃金水準の見直しを国に求め、医療系の三つの産業別単一労働組合（単産）でつくる医療三単産共闘会議は11月1日、東京・霞が関の厚生労働省を訪れ、厚生労働大臣宛てにすべてのケア労働者の賃上げや人員配置増を求める要請書を提出。その後都内で会見を開き、「（現場では）医療崩壊も起こり始めている」と危機感を訴えた。（榎園哲哉） 【写真】現場の危機を語る佐々木医労連委員長 「あまりにも低い賃上げで終わっている」「国民のいのちと健康を守るため」。そう題された要請書は、切迫した現場の実情を伝えた。 進まないケア労働者の処遇改善を求める要請書を提出したのは、医科系大学や自治体病院、病院、診療所などの各組合がそれぞれ加盟する全国大学高専教職員組合（全大教）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、日本医療労働組合連合会（医労連）の三単産。 政府は令和6年度診療報

8月3日、東京・専修大学神田キャンパスにおいて、日本フェミニスト経済学会（JAFFE）2024年度大会が行なわれた。共通論題「フェミニスト経済学とエコロジー：人間と環境のウェルビーイング（注）を模索する」を中心に、幅広い領域の研究者が集い、活発な議論がかわされた。 JAFFEは、経済学や経済諸問題に関してフェミニズム・ジェンダー視点からの探求を前進させる目的で08年に創設された。主流とされる経済学が前提とする人間観そのものがジェンダーバイアスを含んでいるという視点に基づき、伝統的経済学を批判的に検証し、経済学を再構築しようとする試みである。「フェミニスト経済学とエコロジー」は、経済のシステムが成立するために不可欠でありながら見過ごされてきた女性の労働に加えて、システムの外部に無尽蔵にあるものとみなされてきた自然環境に着目するものだ。 ここでいう「見過ごす」「みなす」の主語はいずれも男性中心

〈すべての高齢者が「延命治療を望まない」と宣言してほしい。これで孫の世代の生活は少しは良くなります〉――著名実業家のこんな過激な投稿が波紋を広げている。これだけ見ると、日本の高齢者の多くが“生にしがみついている”ように思えるが、「現実は違う」と専門家は指摘する。当事者たちが語る延命治療の実態とは――。 【写真を見る】「えっ、あの人が…」延命治療を拒否し、毅然と旅立った昭和を代表する名優とは？ *** 10月27日、問題の投稿を自身のSNSに上げたのはソフトバンク取締役副社長やクアルコム日本法人社長などを務めた財界人の松本徹三氏（83）。その反響は大きく、いまも賛否入り乱れた議論がSNS上で繰り広げられている。 松本氏は投稿後、自身に届いた批判に対し、〈私がここで言っている「延命治療」とは「既に意識がなく、回復の見込みもない患者の、生命のみを永らえさす医療行為」〉（29日）のことだと“軌道修

宇都宮市で新型コロナウィルスの治療に年365日体制で対応してきた「インターパーク倉持呼吸器内科クリニック」の倉持仁院長が11月、東京都心部にもクリニックを開く。「その時々で、必要と思うことに取り組んできた」と語る倉持院長。 筆者は、院長と同じ1972年生まれ。院長の発言は炎上することもあるが、筆者はむしろ院長の地域コミュニティでの取り組みや、クリニックの働き手支援に関心を持っている。また、院長はTwitterや著書でコロナ戦記を記してきた。筆者も、2020年に子育て家庭や教育現場がどのような状況にあったか記録・報道して本にまとめており、100年に一度の出来事を後世に伝えることも大事だと思っている。2020年から起きたことと、倉持院長の取り組みを振り返るインタビューを連載で紹介する。 2回目はこちら 「診なくていい」世界が変わった【今年、コロナがインフルエンザ等と同じ5類になってどんなことが

世界中で、そして日本で、仕事の中核で働く人と、周辺で働く人の分離が急速に進んでいる――。 【写真】「育児も仕事も」 明治大学経営学部准教授の山崎憲さんは巨大IT企業で起きている変化が社会に大きな影響を及ぼしていると言います。「このままでは国家の維持も難しくなる」と懸念する山崎さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇　◇ ◇サイクルが短くなると ――なにが変わっているのでしょうか。 山崎氏　1980年代から2000年ごろまでの日本の製造業は世界でもっとも効率が良いとされていました。 当時の製造業では一つの製品のサイクルが4、5年だったので、下請け企業とも中長期的に良い関係を維持しながら生産性を高めていたのです。下請け企業であっても極端に賃金水準が下がらない仕組みがあり、普通に勤めていれば子どもを大学にいかせることができました。 ところが現在の巨大IT企業はサイクルが極端に短くなり、半