日本弁護士連合会は12月13日に「いま公益通報制度に問われていること ～近時の事例を基にして～」というシンポジウムを開きました。 基調講演にあたったのは、上智大学教授でジャーナリストの奥山俊宏さん。長年にわたって内部告発をした当事者や周辺関係者の取材をしてきた、この分野の第一人者です。 【写真】内部告発者への人格攻撃をそのままにしていいのか…私たち皆が被害者に 今回、奥山さんから基調講演のために用意した原稿をいただきました。昨今の状況に対しての重要な提言が数多く含まれていますので、こちらで掲載することにいたしました。 はじめに私は奥山俊宏と申します。私は長年、新聞記者として、多くの内部告発者とお会いし、その声を声として新聞記事にする仕事に取り組んできました。2年半前からは大学の新聞学科で、内部告発を報道に生かす、社会に生かす、そんなようなことを研究や教育のテーマの一つにしております。ことし

（ＣＮＮ）　南アフリカ北西州にある金鉱山の廃坑で、数百人から数千人が水や食料の供給を断たれた状態で地下に取り残されている。 写真特集：金鉱の街ヨハネスブルクの歴史 ロイター通信によると、警察は違法採掘者を強制的に地上に呼び戻す目的で坑内への食料と水の供給を停止。政府も救助はしないと言明した。 南アフリカ鉱物委員会によると、廃坑となった鉱山には違法採掘者が入り、最大４キロの深さで何カ月も地下生活を続けている。しかし供給を断たれたことで地下の状況は悪化している様子だ。 警察は１４日、腐敗した１人の遺体が同日、地上に運び出されたことを明らかにした。 ＡＦＰ通信にによると、１４日には地下にいる親類の身を案じて鉱山付近に家族が集まった。取材に応じた女性は「兄弟や姉妹、夫がここにいる。夫は８カ月も地下にいる」と訴えた。 坑内にいる採掘者の正確な人数は不明。北西州警察がＡＰ通信に語ったところによると、地

福祉事業会社「恵」が運営する障害者向けグループホームで、食材費の過大徴収やサービス等報酬の不正請求などが明らかになりました。「誰でも受け入れる」異常な受け入れ体制、謝意を示さない担当者、痩せていく息子――。不審な点に気づきながらも、恵に預けて“沈黙”を守るしかなかった家族がいました。元職員や同業者の証言とともに、恵の問題と障害者支援の現実に向き合います。 【映像を見る】障害者支援の現実「沈黙する人たち」　テレビ愛知ドキュメンタリー 株式会社恵は2024年6月、障害者総合支援法で最も重い指定取り消し処分を受けました。国から受け取る報酬を不当に請求しており、その額は愛知県内だけでも約4億円に上ります。利用者が負担する食事代も、実際より多く徴収していたことが分かりました。愛知県内では5か所の事業所が指定取り消しの処分を受け、そのほか全国の事業所も順次運営不可能になります。 「息子は幼少期から自閉

ヒューライツ大阪のセミナー情報や、人権に関わるタイムリーなニュースをEメールで月２回ペースでお届けします（無料）。 1999年にILO（国際労働機関）が提唱した考え方で、公正なグローバル化、貧困の克服、人間の尊厳、雇用における差別の撤廃といった労働における基本的な価値の実現を目指しています。decentは「適正な、まともな」といった意味で、decent workは日本では「働きがいのある人間らしい仕事」と訳されています。働く機会と十分な収入の確保、労働における権利の確保、ワークライフバランス、労働安全衛生の確保、男女平等などの公正な労働の確保、といった要素を含みます。 (「人を大切に―人権から考えるCSRガイドブック」から) 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター 〒550-0005 大阪市西区西本町1丁目7－7 CE西本町ビル8階 TEL06-6543-7002（総務）/ 06-65

「精神科医療の身体拘束を考える会」（代表＝長谷川利夫杏林大教授）は9月26日、精神医療での身体拘束を認める際の要件を緩和しないよう求める声明をまとめた。 一般の医療では4月の診療報酬改定で入院患者への身体拘束の禁止をうたったのに対し、精神医療は「精神保健福祉法の規定による」と例外扱いされたことを問題視した。 精神医療について厚生労働省は、身体拘束を最小化する方針を2022年6月の審議会報告に明記。運用ルール（処遇基準告示）を見直すとした。 同会はその後、身体拘束の是非を判断する医師の裁量を広げる方向で検討されているとの危機感を抱く。 5月に始まった検討会でも精神医療における身体拘束の最小化が論点となり、基準告示の改正が進むものと判断。より慎重な議論を求めるため、同日、参議院議員会館で集会を開いて国会議員に経緯を説明した。 長谷川代表は「告示改正すれば身体拘束が減るかのような印象を与えるが、

いよいよ、2024年11月1日からフリーランス新法が施行されます。 フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、働き方の多様化が進み、フリーランスとして働く人が増える中で、より安定した働き方を確保するための重要な法律。 ではフリーランスや会社員の副業の働き方にどう関わり、何が変わるのでしょうか。施行を前に今知っておきたいポイントをまとめて紹介します。 1. フリーランス新法って何？目的：フリーランスの労働環境を保護し、安定的に業務に従事できる環境を整備すること。 対象：特定受託事業者（雇っている従業員がいない個人事業者や法人。つまり1人で事業を営んでいる人）が該当。 取引条件の明確化：発注者は書面やメールで業務内容や報酬額などの取引条件を明示する必要がある。 報酬支払いの保証：納品日から60日以内に報酬を支払うことが義務付けられる。 不当な扱いからの保護：フリーランスの責任

マイナンバーカードを健康保険証とするマイナ保険証への移行のため今の健康保険証の発行は12月2日から停止されます。 【写真を見る】健康保険証を廃止しないで　医療現場からの声 これに対し、今の健康保険証を廃止しないで欲しいと医師や歯科医師らが署名活動を行っています。 何が問題視されているのでしょうか。 ■駅前で行われた署名活動 多くの人が行き交う九州の玄関口JR博多駅前。26日、健康保険証の廃止に反対する署名活動が行われました。 「健康保険証を残して欲しいという署名です。ぜひよろしくお願いします。」 署名活動を行ったのは、多くの医師や歯科医師が加盟する福岡県保険医協会や歯科保険医協会も参加する「保険証をのこして」ネットワークふくおかです。 「保険証をのこして」ネットワークふくおか　七里正昭　事務局長「障害をお持ちの方、認知症の方、ご高齢の方などマイナ保険証を取得できない方々がたくさんいらっしゃ

恵が運営するグループホームでスタッフが記録する利用者の生活記録。実際には働いていないスタッフのハンコが押された疑いが出ている＝名古屋市中村区で2024年6月25日、兵藤公治撮影（画像の一部を加工しています） 障害者グループホーム（GH）運営会社「恵」（本社・東京都港区）が利用者から食材費を過大徴収するなどしていた問題は、愛知県と名古屋市の事業者指定取り消しと厚生労働省の「連座制」適用により、同社が運営する全国約100のGHに影響が及ぶ事態になった。国の施策によりGHのニーズが高まる中、同社のずさんな運営実態が明らかになったが、利用者の受け入れ先の確保など課題は山積している。 障害者GHを舞台にした「恵」の不正の震源地となった愛知県。同社の一部事業所の事業者指定取り消しを公表した大村秀章知事は「食材費の過大徴収に公金の不正請求。関係者一同、私も含めて大変憤っている。障害者福祉事業者への見方が