イタリアのジョルジャ・メローニ首相。2024年10月10日撮影（Stefano Costantino/SOPA Images/LightRocket via Getty Images） イタリア議会は16日、代理出産を通じて子どもを持つために海外へ渡航することを禁止する法案を可決した。 同国ではすでに2004年に国内での代理出産は禁止されていたが、今回可決された法案はその適用範囲を拡大し、自国民が海外で代理出産を利用することも禁じるもの。違反した場合には懲役刑や罰金が科される。同法案は昨年下院を通過し、今回上院でも84対58の賛成多数で成立した。 英ロイター通信によると、この法律はイタリアのジョルジャ・メローニ首相が長年温めてきた構想で、同首相はかねてより、在任中に「伝統的な家族」の価値観を増強したいと述べていた。仏AFP通信が伝えたところによると、メローニ首相は米交流サイト（SNS）のX

ベルギー・ブリュッセルで2024年10月16日、欧州連合（EU）と中東湾岸諸国の会議に出席するイタリアのメローニ首相=ロイター イタリアで16日、自国民のカップルが国外で代理出産を利用することを禁止する法律が成立した。国内の代理出産はすでに禁止されており、今回の法成立で代理出産は、国外も含めて全面的に禁止される。違反者には禁錮刑や罰金を科す。人権団体などからは、同性カップルが子どもを持つことを阻む措置だとの批判が出ている。 【写真】ベルギー・ブリュッセルで2024年10月16日、欧州連合（EU）と中東湾岸諸国の会議で写真撮影に臨むイタリアのメローニ首相（中央）=ロイター 法案は昨年7月に下院を通過し、16日に上院が賛成多数で可決した。 第三者の女性に受精卵を移植する代理出産は、妊娠が難しいカップルの選択肢として米国など一部の国で認められている。イタリアでは2004年に国内での代理出産が禁止

東京都に次いで、山梨県でも卵子凍結費用の助成が始まる見込みだ。将来の妊娠や出産に備え、希望する女性に対して行うもので、他の自治体にも広がっていくかもしれない。 山梨県は出生率の低迷による人口減少に歯止めをかけるためにプレコンセプションケアを推進し、今回の助成もその一環となる。 これは若い世代が体の状態を把握し、将来の妊娠のためのライフプランを考えて、健康管理をする取り組みだ。世界保健機関（WHO）も提唱し、日本でも厚生労働省が体制整備を行っている。これに基づき各自治体は健康状態を調べるプレコンチェックや、感染症予防、健康管理の啓蒙（けいもう）活動を行ってきた。 確かに若い世代が将来の妊娠のための知識や性と生殖の権利について学び、主体的に人生を考えることには大きな意義があるだろう。ただし、健康な女性の卵子凍結について日本産科婦人科学会（日産婦）は「基本的に推奨しない」と意見表明をしている。凍