親がだんだんと弱ってきて、介護が必要になりそうだという予感があるなら、もうその時点で地域の包括支援センターに相談してみるといいよ。 まだ早い、なんてことはなくてね。なぜかというと、介護保険制度がそもそも本格的な介護に入る前から予防するということも想定された制度になってるから。 介護保険は、介護状態になったら使う「要介護」というレベルの前に、介護を予防する「要支援」という等級があって、そこから介護度が進行しないように予防する。 要支援は立ち上がるときにどこかにつかまらないと立ち上がれない、とかであればほぼほぼ降りる。ここから介護制度につながっておこう。 この期間のことを「フレイル」あるいは「プレ介護」と呼ぶことがある。この期間から介入しておくことによって、本格的に介護が必要となる時期を遅らせることができることが分かっているし 本人の健康寿命も延びていくので、できるだけ早期に準備を始めよう。

鹿児島市は２０日、同市郡山町の社会福祉法人「八重山会」が運営する指定障害者支援施設「ときわの家」と指定生活介護「第二ときわの家」で、利用者の行動を強引に制止するなど計３８件の虐待や障害福祉サービス費の不正請求があったとして、新規利用者の受け入れ停止などの行政処分をしたと発表した。不正請求額に４割を加算した４４７４万５７６４円の返還命令も出した。処分は１９日付。 市障害福祉課などによると、２施設は主に重度の知的障害者が利用する入所、通所施設。計２０人が虐待を受け、うち１人は擦り傷を負った。手をたたくなどの身体的虐待１３件のほか、心理的虐待２２件、わいせつな声かけや体をさわるなどの性的虐待７件、放棄・放置１件が確認された（１件で複数該当あり）。職員１８人が関与した。 不正請求は人員や常勤看護職員、福祉専門員の配置が加算要件を満たしていないにもかかわらず請求し受領。特に「第二ときわの家」では、２

年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】 老後貧困と生活保護受給との関係も 2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために 公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いか

7月4日の英国総選挙で、スナク首相率いる与党・保守党が苦戦している。2019年の前回総選挙では、欧州連合（EU）からの英国の離脱（ブレグジット）を掲げるジョンソン元首相のもとで大勝したが、今回の支持率低迷の背景にはその「離脱の影響」を指摘する声もある。なぜここまで不人気なのか。 「保守党は医療を向上させると言った。でも裏切られた」。腎臓の病気を抱える無職の50代男性はそう語る。通院するロンドンの病院は常に混雑し、予約がなかなか取れないという。 不人気の背景にあるのが、国営の「国民医療サービス」（NHS）を巡る問題だ。NHSは誰もが原則無料で診察を受けられる公的医療システムで、1948年の発足以来、「ゆりかごから墓場まで」と言われる英国の高福祉の象徴となってきた。だが近年は財政難や医療スタッフ不足もあり、診療を待つ時間や日数の長期化が問題となっている。 ジョンソン氏ら離脱派は「離脱すれば、…

東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）は、立候補する小池百合子知事による都政を評価する機会になる。8年前、初当選した小池氏の公約は、「七つのゼロ」だった。その後、どうなった?

インタビューで教育政策などについて語る熊谷俊人知事＝千葉市中央区の県庁で2024年5月24日午前9時46分、柴田智弘撮影 熊谷俊人知事は毎日新聞のインタビューで、東京都の高校授業料実質無償化や都内の0～18歳に月5000円を給付する「018サポート」などの政策について「都道府県がする範ちゅうを超えている」と批判した。国に対して全国一律で教育を受ける権利の保障や、大都市の税収を地方に振り分ける「偏在是正」の強化を求めていることについても言及した。【聞き手・松尾知典、柴田智弘】 ――知事になって3年間が過ぎました。成果と課題を教えてください。 ◆まずは県と市町村の関係性の結びつきを強くしたこと。「オール千葉県」の行政で問題解決をしようと思い、全54市町村を訪問した。市町村からは県と意見交換しやすくなったという声を聞く。経済では、成田空港を生かす取り組みで（地域未来投資促進法に基づき、空港周辺の

Published 2024/05/10 17:48 (JST) Updated 2024/05/10 18:05 (JST) 鹿児島県知名町は10日、障害児が障害福祉サービスを利用するための給付費や、重度心身障害者医療費助成金から301回にわたり、計約3780万円を着服したとして、子育て支援課の男性主査（38）を懲戒免職処分にしたと発表した。4月26日付。主査は「ギャンブルに使った」と話しており、返金していない。町は刑事告訴を検討している。 主査は2018～23年度、上司の印鑑を勝手に使用した他、架空の内容で資料を作成し申請を装うなどし、横領した。また、町が事務局を務める身体障害者協会など二つの外部団体の口座から金を引き出していた。 上司が今年2月、不審な会計処理に気づき、町が調査していた。

Published 2024/05/09 18:30 (JST) Updated 2024/05/09 18:47 (JST) 診療報酬の過剰な請求が指摘されている精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」（東京）が、社員らに就業規則を周知していなかったことが9日、複数の現・元社員の証言で分かった。労働基準法違反の可能性がある。 同社は「あやめ」という名称で東北から中国地方まで訪問看護ステーションを約240カ所運営。民間信用調査会社によると、昨年7月時点で社員数は約1300人。中には「会社に就業規則を見せてくれるよう求めても、数年待たされた」という社員もいる。 労基法は「就業規則は見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付などによって労働者に周知しなければならない」と定めている。

愛知県は、利用者から食費を過大徴収したり、自治体からサービス報酬を不正請求したりしていた障害者向けグループホーム大手運営会社「恵」（東京）の県内施設の事業所指定を6月にも取り消す方針を固めた。13日、関係者が明らかにした。名古屋市も市内4施設の処分を検討している。 同社は12都県で約100カ所を運営するが、障害者総合支援法に基づく「連座制」が適用されれば、6年間の指定期間が満了し次第、全てのホームが運営できなくなる。 大村秀章知事は13日の記者会見で、処分対象に意見を聞く「聴聞」の日程を恵側に通知したと明かし「処分はできる限り速やかに決定したい」と述べた。

茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月～23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている...

厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「６０歳になるまでの４０年」から「６５歳になるまでの４５年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めた。延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が１１日明らかにした。

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追記：伸ばすつもりはなかったので念のため半分以上削除しました。 ーーー 児童相談所に対する期待が地に落ちた「虐待されてるなら児童相談所行けよ」と思ってた 評判悪いのは分かってたけど、言うて令和やぞと思ってた でも話聞くと、評判より更に悪かった 一時保護が刑務所よりキツイらしい（3人くらいに聞いたけど皆同じ意見だった、別の地区で） 今その子は児相に虐待を感づかれないようにしている あざとか傷とか見えないように隠してる 地獄だよね 児相も悪気があるわけではないんだろうけど、週に数回ヒアリングされて ダメなら一時保護or施設送りで一家離散 上で書いたとおりなので、気分は仮釈放中の犯罪者よりしんどいだろうと思う 親が色んなことしてくれないので自分でやるしかなくて（例えば学校の手続きとか、学費の援助申請とか） 忙しい上に児相も時間を奪ってくる 一時保護されたら勉強できなくなるので詰み どうやって抜け

国が2013年から生活保護費を大幅に引き下げたのは、憲法25条が定める生存権の保障に違反するとして、全国各地の1000人を超える受給者たちが国や自治体に引き下げの取り消しを求めている「いのちのとりで裁判」。今年に入り、青森や千葉、広島など9地裁が原告の訴えを認めて支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡している。 一方、名古屋地裁は3年半前、「生活保護基準の引き下げは国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」として、原告の訴えを退けていた。しかし、2023年11月30日の控訴審判決では一転。名古屋高裁は引き下げを取り消し、さらに国の賠償責任を認め原告1人につき1万円の慰謝料を支払うよう国に命じる判決を下した。 「地裁での最低最悪の判決から一転、最高最良の判決となった」 原告側弁護団がこう評価する「大逆転判決」を導いたのは、原告をはじめとする当事者の声だった。 病院の会計窓口で聞こえた「この人、ナ

入所者に話しかける「青葉台さくら苑」の片桐恵子さん＝東京都目黒区で2023年11月24日、寺町六花撮影 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬の改定率が決まった。高齢者の命を預かる仕事にもかかわらず、全産業平均よりも低い賃金の介護業界は慢性的な人手不足にあえぐ。今回の増額改定で風向きが変わるだろうか。介護現場の今を歩いた。 「夜勤は命を削られているような気がする」。東京都目黒区の特別養護老人ホーム「青葉台さくら苑」で働いていた介護士は最近、こう言い残して施設を離れた。 意欲的に働いていた介護士だっただけに、施設サービス部長の片桐恵子さん（46）は肩を落とす。「1人で多くの高齢者を抱え、負担があったのではないか」とおもんぱかる。 介護施設の夜勤は激務だ。さくら苑では夕方の午後4時半から翌朝の午前9時半まで17時間に及ぶ。介護士5人で特養とショートステイに入所する116人に対応しなく

文部科学省は最近、学校の諸相について、たとえば次のよう調査報告を発表している。 ①2022年、小中学校の不登校は約22.9万人、いじめは約68.2万件、暴力行為は約9.5万件。いずれも過去最多であった（朝日新聞23.10.4）。不登校は子どもたちにとってかならずしも否定されるべき選択ではなく、いじめの増加は「認知」が網羅的になったことがその一因であるとはいえ、社会問題として浮上する「学校問題」が深刻化の一途を辿っていることは疑いない。 ②教師は平日、小学校では11時間23分、中学校では11時間33分も働く。22年、残業時間は、小学校で月に82時間、中学校で100時間であった（NET情報）。教師の精神疾患の激増はすでに旧聞に属する。教職は現在、もっとも長時間労働の職業のひとつということができる。 ③公立学校教師の労働組合組織率は、21年、30.4％、新規教員の加入は23.4％、日教組組織率は

介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減った。飲食・小売りや製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えた。介護を必要とする高齢者は増えており、処遇の改善による介護士の確保が急務になる。「雇用動向調査」から、厚労省が介護関連に絞って入職率から離職率を差し引いた「入職超過率」を出した