一般的に「チェーン規制」といえば、冬タイヤなどのすべり止め策を講じていればOKでしたが、今後は「タイヤチェーンが必須な規制」に定義が大きく変わりそうです。車両立ち往生が多数起きている状況を受け、国が方針を打ち出しました。 「チェーン必須」を意味する道路標識も新設 2018年度の冬から、道路における「チェーン規制」の定義が大きく変わりそうです。 導入が検討されている「タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止め」の規制標識（画像：国土交通省）。 これまで一般に「チェーン規制」と呼ばれていた通行規制は、タイヤチェーンに限らず、冬タイヤなど一定のすべり止め策を講じていれば通行可能でしたが、国土交通省は今後、「チェーン規制」と表現する場合は、「冬タイヤを履いていてもチェーンが必須」という意味合いに変更していく方針です。 たとえば道路情報板などで表示される「〇～〇間 チェーン規制」という文言は、文字

熊本県警熊本南署は１９日、県立熊本西高（熊本市西区）野球部２年の篠田大志さん（１６）が練習試合中、頭部付近に死球を受けて死亡したと発表した。死因は外傷性くも膜下出血。県高野連は事故を受け、試合中の安全確保を求める文書を各校に送った。 同署の発表などによると、１８日午後１時４０分頃、篠田さんは県内の他校との試合で代打で右打席に入り、左側頭部付近に相手投手が投げた硬球が当たった。篠田さんは「痛い」と叫んで倒れ、そのまま意識を失った。顧問や保護者らが心臓マッサージを行った後、病院に搬送したが、１９日午前９時半頃に死亡した。 同高によると、篠田さんがかぶっていたヘルメットの左側の耳当ての端にボールが当たったような痕が線状（約１センチ）で残っていた。ヘルメットと頭部の境目付近にボールが当たったとみられるという。 熊本西高は今秋の九州大会でベスト８入りし、県高野連が来春の選抜高校野球大会の「２１世紀枠

県道や橋などの管理を担当する長崎県の２９部署が、労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていないことが分かった。こうした部署では運転手付きの公用車を使っているが、台数が限られていることからタクシーによる長距離移動が頻発し、１回の運賃が４万円を超すケースも出ている。識者は「不合理で県民の理解を得られない」と指摘しており、県も見直す方針を示している。 県新行政推進室によると、公用車の運転を認めていないのは本庁などが９部署、振興局が６局の計２０部署。道路や橋、ダムなどを管理し、現場を回る機会が多い組織が大半を占める。 運転手付きの公用車は台数が限られているため、職員たちは車が空いていない場合はタクシーで移動。読売新聞が情報公開請求で入手した２０１６年度分のタクシー使用の記録には、１万円を超える運賃が並ぶ。 振興局別で１６年度に最多のタクシー代約４７００万円を使った県北振興局

2018.11.20 民事訴訟の訴状を提出し正式に受理されました。弊社が数年間にわたり何百万円ものお金を不正に取られていた件について。 弊社が数年間にわたり何百万円ものお金を不正に取られていた件について。民事訴訟の訴状を提出し正式に受理されました。本件は民事だけではなく刑事も法的手続きを進めました。しかし、刑事については申し訳ございませんが捜査の関係上詳しいことが現時点ではこれ以上書くことができません。 本来、このような犯罪の疑いが濃い事実に関しては、被告の社会的名誉に配慮して、捜査がある程度のめどがつくまでは公表を控える予定でした。また、今回の件は相手側が原告として弊社に民事訴訟を提訴しております。相手側が民事裁判の提訴をした以上、このような事実は裁判の手続きに従って、証拠として裁判所に提出するつもりでした。 しかし、原告側は虚偽の内容を記者会見およびマスコミ、インターネットで流布してい

外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は１９日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生２８７０人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「１０万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「１００万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。 調査は、昨年１２月までに受け入れ先から失踪した後、不法滞在容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由（複数回答）は、「低賃金」が１９２９人と約６７％を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金（契約賃金以下）」は１４４人、「低賃金（最低賃金以下）」は２２人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が５１０人、「指導が厳しい」が３６２人、「労働時間が長い」が２０３人

国が人手不足対策で外国人労働者の受け入れを拡大する中、栃木県内でも栃木労働局などが外国人留学生の就職支援に取り組んでいる。ただ留学生の間では、日本語や就職活動への不安や、母国での就職を模索する声も。政府は「５年で３４万人」といった受け入れ見込みに、枠を広げれば人手を補えるという期待をにじませるが、留学生の声からは、若者が手放しで日本を選ぶわけではない実情が垣間見える。【林田七恵】 「（外国人向け日本語能力試験で最も難しい）Ｎ１を取ってください」。宇都宮大で１３日に開かれた就職セミナー。県内の医療機器メーカーで働く中国出身の元留学生が職場で求められる日本語レベルを説明すると、会場にざわめきが起きた。

みんなで地図を眺めてわいわい言う、という会が京都で行われた。 ぼくもふだんから用もなくグーグルマップを眺めたりするので、地図をただ見るというイベントは気になる。京都まで行ってきました。 京都すごい 会場は、平安神宮の近くにある京都府立図書館とのこと。 「ここらへんに図書館があるはず・・うわ！」 いきなり平安神宮の大鳥居が現れてびっくりした。こんなに目印が分かりやすい図書館めったにない。 それで図書館はこれ その足元には図書館が建っていた。かっこいい。明治時代の建築だそうだ。 みなさん揃ってました 会場のナレッジスペースはこんなふう。よく晴れた土曜日の午後、これから3時間にわたってなんでもない地図を見て遊ぶのだ。平安時代の貴族みたいでもある。 会の主催は、京都大学の学生である重永（しげなが）さんだ。 重永瞬さん。地理学を学んでいる。 重永さんは文学部で地理を学んでいる。じつは彼には以前、少し

サワラ。おいしいよねサワラ。特にこれからの寒い時期は脂がたっぷり乗っててさ…。 しかし世界は広い。海は広い。この世にはとんでもなくデカいサワラが存在している。この度、我々はそんな巨大サワラの捕獲になりゆきで成功した。ここにその食味をレポートしたい。…やや刺激的なオマケつきで。 小笠原は遊び半分でもとんでもないのが釣れてしまう 今回訪問したのは父島。美しさ的にも魚影の濃さ的にも、とにかく海のポテンシャルが高い。 小笠原に行ってきたんですわ。 ビーチでチャプチャプ泳いどるだけでもいろんな魚に出会えて楽しいんですわ。 でももっとたくさんの魚種を見たいねということでね、船釣りをしに沖へ出たんですわ。 疑似餌を沈めるとポコポコ魚が釣れる。これはツチホゼリというハタの仲間。おいしい。 アカハタも多い。小笠原ではアカバと呼ばれる。おいしい。 カッポレという愉快な名前のヒラアジの一種。おいしい。 そしたら

花農家から失踪したベトナム人実習生が乗ったと思われる沖縄行きのフェリー。７時間で那覇に着く＝鹿児島県和泊町の和泊港 出典： 前利潔さん撮影 「お母さん、あの子、おかしい」 「SIMカードを買ったらおしまい」 「逃げられる島」監視置かないワケ 鹿児島市から飛行機で南に1時間ほどの沖永良部島は、花の島だ。年間平均は気温22度。距離も風土も、沖縄に近い。私は今秋、別の取材でこの島を訪れたとき、主要産業の花栽培農家から外国人実習生にまつわる思いがけない話を聞いた。「SIMカードを買ったらおしまい」。実習生が次々と失踪するのに、空港や港には監視を置かない理由。そこには全国の過疎地に共通する苦悩が、くっきりと映し出されていた。（朝日新聞記者・堀内京子） 「島には戻らない」マスクの意味は 青い空にハイビスカスの赤が映える沖永良部島。サトウキビ畑の中にある何軒かの花農家を、私がレンタカーで訪ねたのは、9月

経団連の中西会長は19日東京都内で行った講演の中で、「春闘ということばをやめよう」と述べ、各企業の労使が賃上げを一律に交渉する今のやり方を見直すべきだとの認識を示しました。 さらに、新卒一括採用の見直しが議論されるなどこれまでの雇用慣行が変化していると強調したうえで、「春の交渉は、新年度からの雇用条件や給与水準を総合的に議論できるいい機会だが、そのような背景では、統一要求、統一回答という春闘で培われてきた慣習は成立しないのではないか」と指摘しました。 中西会長の発言は各企業の労使が賃上げを一律に交渉するやり方が今の時代にそぐわないとして見直すべきだとの認識を示した形で、来年の春闘に向けて一石を投じたい狙いがあるものとみられます。

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は19日、失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」を開示した。閲覧した野党議員は、月額9万円の給与で週100時間超働くなど労基法違反の疑いが強いケースが散見され「低賃金で長時間労働という実態が明らかになった」と指摘。国民への開示を求めるとともに「問題点を洗い出した上で新制度を考えるべきだ」と国会審議のやり直しを訴えた。 開示されたのは、法務省が昨年、失踪動機や雇用環境などを調べた実習生2870人分の聴取票の写し。個人情報を黒塗りし、衆院法務委理事らに閲覧と書き写しが許可された。

内定者にタダ働きをさせる「悪質企業」がいることを、学生の就活支援をする大学側がツイートしたことが話題になっている。11月上旬、大阪府立大（大阪府堺市）がツイッターで「内定者をただ働きで使う行為は違法であり言語道断です。厳に謹んでください」と投稿し、じわじわと共感を呼んでいる。何があったのか、大学担当者に取材して事情を聞いた。 ●内定者使い、許可なく自社セミナーの企画も 「内定者を使って、学内で自社宣伝のチラシを配らせたり、キャリアサポート室の許可なく学内で自社セミナーを企画させたりするなど、企業側の目に余る採用活動が目立ってきています。本来採用担当の社員がおこなうべき業務を、内定者をただ働きで使う行為は違法であり言語道断です。厳に謹んでください」 11月8日、大阪府立大キャリアサポート室が投稿したツイートだ。さらに、「もし学生の中で、内定先からの指示で困ったり悩んだりしている人がいましたら

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を

2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務