日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

死後に遺体を土葬するイスラム教徒のための墓地が、全国的に不足する中、大分県日出町で墓地を作る計画が進んでいますが、地元の住民たちが反対する陳情書を、町と町議会に提出したことが分かりました。 イスラム教徒は宗教上の理由から遺体を土葬しますが、日本国内には土葬を受け入れる墓地がほとんどないため、大分県別府市のイスラム教徒の団体が土地を購入し、町に墓地開設の許可を申請する準備を進めています。 これに対し、予定地周辺の2つの地区の住民が「墓地からの排水が農業用水や、飲み水に流入するのが不安だ」として、反対する陳情書を100人余りの署名を添えて、15日までに町と町議会に提出したことが分かりました。 陳情書の提出を発案した衞藤清隆さんは「水質検査をして何か問題があれば中止するというが、問題が起きてからでは遅い」と話しています。 計画を進める「別府ムスリム教会」のカーン・ムハンマド・タヒル・アッバース代

新型コロナウイルスの感染者が急増する中、県が軽症者などを受け入れるために借り上げた民間のホテルが稼働できていないことがわかりました。 県は、重症患者を病院で治療できなくなる医療崩壊を防ぐため民間の宿泊施設にアンケートを実施し規模やプライバシー保持が可能な広島市内のホテルを１カ月間借り上げました。 しかし、きのう開かれた周辺住民向けの説明会で感染が拡大することへの不安の声が相次ぎ、患者の受け入れを見送ることにしました。 県は住民への説明を尽くしできるだけ早く受け入れを初めたいとしています。

新型コロナウイルス患者の病床提供を目的に日本財団が開放するとした、つくば市の研究所跡地。約5万7000平方メートルの広大な敷地に約9000人の軽症者を受け入れることを計画している＝日本財団提供 新型コロナウイルスに感染した軽症者の病床を確保するため、日本財団（本部・東京都）が茨城県つくば市の財団所有地に約9000人滞在の施設を整備するとした計画が波紋を呼んでいる。3日に発表された計画について、つくば市側は寝耳に水だったといい、「大規模な患者の受け入れについて住民の合意を得ていくのは難しい」と困惑している。 発端は日本財団の笹川陽平会長が、東京都内で3日に行った緊急記者会見だった。笹川会長は東京都で感染者が急増している状況などを踏まえ、「医療崩壊が迫っている」として財団所有地に軽症者の滞在施設を造ると表明した。東京パラリンピック強化拠点の体育館「日本財団パラアリーナ」（東京都品川区）や隣接地

2019年に撮影した中央保護所の居室。全室２人以上の相部屋で、１人当たりのスペースは１畳ほどのベッドだけだった（京都市下京区） 京都市が市中央保護所（下京区）を廃止し、民設民営の救護施設を伏見区に開設する計画を断念したことが１３日、分かった。建設予定地に隣接する京都府向日市の住民らの反発により工事のめどが立たず、事業者が撤退の意向を示したため。市は今後、別の場所での開設を模索する。 救護施設は、介護が必要な生活保護受給者を支援して地域生活への移行につなげ、緊急一時保護の機能も併せ持つ。中央保護所の指定管理者でもある社会福祉法人「みなと寮」（大阪府河内長野市）が２０２０年度の開設を目指していたが、向日市民を中心に「なぜこの場所なのか」などと反発の声が上がり、同法人は着工を見合わせていた。 市は昨年１１月に開設時期を２２年度に延期する方針を明らかにしていたが、地元調整が難航。同法人から１３日ま

一昨日、江戸川区南小岩で私が個人として（一応法人）進めてきた保育園建設計画が、住民の反対運動によって【選定外という結果】が出た。 区から指定された条件は全て満たしてにも関わらず、近隣住民の意見に屈する判断が為された。 この結果を受け、昨今様々なメディアで保育園の反対運動に関しての意見はありつつ、当事者として意見はあまり見かけないので、今回は当事者として起きたこと、思ったことを書き残しておこうと思う。 〜長文です。お時間ある時にどうぞ〜 はじめに私は現在品川区にあるインターネット付随サービス関連の会社で経営側として勤めている。 その傍で、父が経営していた不動産関連（ほぼ資産管理会社）を相続という形で承継し、5年前から経営している。 不動産関連の経営は会社といっても従業員もおらず、所有する土地や不動産の管理運営がメインのため月次の収支確認や管理を委託している会社からの確認・対応のみで、業務とい

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2019年7月、京都アニメーションのスタジオが放火され、社員ら36人が死亡、32人が重軽傷を負いました。

グループホーム（GH）などの障害者施設が住民の反対で建設できなくなったり、建設予定地の変更を余儀なくされたりしたケースが、過去5年間に少なくとも全国21都府県で計68件起きていたことが毎日新聞の調査で明らかになった。反対運動が起きても施設を運営する事業者に任せ、県や自治体などが対応しなかったケースが32件あった。障害者が地域の中で暮らせるよう厚生労働省はGHの整備を進めているが、誤解や偏見に基づくあつれきが各地で頻発している実態が浮かんだ。 障害者施設の建設を巡る住民の反対運動の多くは人口が密集する都市部で起きていると考えられるため、47都道府県と、道府県庁所在地、政令市、中核市、東京23区の計106自治体に今年9月、2014年10月～19年9月の5年間に起きた反対運動などについて尋ねる調査票をメールで送付。全てから回答を得た。

ＪＲ西金沢駅前で計画されているライブホールの建設をめぐり、開発業者が住民対象の説明会を開きました。しかし両者の溝は埋まりませんでした。 ＪＲ西金沢駅前の空き地で建設が計画されているライブホール「Ｚｅｐｐ」。新たな賑わいづくりへの期待の声が上がる一方、建設予定地の近くに住む住民は治安の悪化や騒音を理由に計画に反対しています。 事業者の西松建設が４日開いた住民への説明会。周辺３つの町会や商店街などから１２０人が参加しました。 ＜住民側（説明会で）＞ 「治安が悪くなると思う。子どもを大事に育てたいので、何かあったらどう責任をとってもらえるのか？」 ＜西松建設側（同）＞ 「警察とは正直、ライブホールができるから治安が悪くなるという協議にはなっていない」 西松建設の担当者： 「出来上がった後の不安の声がほとんどだった。納得してもらえるような施設を目指していきたい」 住民： 「住民のことを考えていない

Zepp金沢建設にあたって、地元住民の反対運動が云々という話が出ております。ぶっちゃけ、我が家ってZepp金沢建設予定地から徒歩5分圏内にあるんですが、反対運動も反対署名活動も一切行われていないんですよね……。というわけで、あのエリア全部が反対運動やってると思われるのがイラッとする程度には賛成な人なのですが。 他地域組からの反対と、地元側の反対の主点が食い違っているのと。 地元反対組から本当は出さねばならぬ割とやばめなこのエリア特有の問題が一切出てないのな。 という雑い話。 １．なぜ治安が悪くなるのか地元住民の意見としては「治安が悪くなる」「子供たちが危険な目にあったらどうするんだ」なわけです。ぶっちゃけ、この一点張り。 わかるんですよ。特に反対運動のメインエリアである町会は新興住宅地。元々新興住宅街で販売開始してから10年経ってないエリアで、若い夫婦が多いんですよ。当然子供たちも多い。っ

地方創生 第8部　寛容、そして希望人口減少と関連する隠れた要素としての「寛容性」と「希望」に着目する地方創生 第8部　寛容、そして希望

しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社（毎日新聞）の電話世論調査を受けました。 普通の質問（年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など）のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか？反対ですか？」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27

望ましい最期の場所を余命の短い患者らに提供する施設「看取（みと）りの家」が神戸市須磨区で計画されていることに対し、近隣住民らが反対運動を展開している。事業者側は、病院や高齢者施設への受け入れを拒まれたり、在宅療養が難しかったりする患者の「受け皿」を目指すが、住民側は「亡くなった人が出ていくのを見たくない」「落ち着いて生活できない」など、死を前提とする計画に拒否感を示す。高齢化の進行で「多死社会」が迫る中、平穏な最期を描くのは容易ではない。（貝原加奈） 事業者は空き家の一軒家を施設用に購入し、昨年９月に株式会社を設立。「看取りの家」の運営を主な事業内容とする。事業者によると、余命宣告を受けた患者５人程度とその家族を受け入れ、利用者の希望に沿った介護や看護を実費で提供する計画という。 施設は、１９７０年代に入居が始まった須磨ニュータウンの一角にある。少子高齢化の進行で周辺では空き家が増加してい

京都市の伏見区に、障害のある人や生活に困窮している人たちの受け入れ施設を作ることが決まりました。 こうした施設は、社会にとって必要なものではありますが、不安を感じる住民もいらっしゃるわけです。にもかかわらず、説明会の開催が遅れたことで住民から不満が噴出しています。 ＝＝＝＝＝ 【京都市担当者】 「現時点で申し上げられることはここまでではございますが、何卒ご理解いただけますよう、宜しくお願い致します」 【住民男性】「理解できません！」 【住民男性】「理解できへんねん！」 【住民男性】 「京都市の掲げる社会福祉って何なんですか！共存共栄違うの！？」

東京・港区が南青山の一等地に建設予定の児童相談所（児相）を含む複合児童施設を巡って、「青山のブランドイメージが落ちる」などと反対する一部近隣住民と区との溝が深まっている。 10月の説明会の混乱の様子はネットで拡散され、今月14、15日の説明会も大荒れとなった。児童相談所は高級住宅地に、なじまないのか。都が管轄する東京都世田谷児童相談所の周辺の住民の声を聞いた。 小田急線・千歳船橋駅から徒歩10分。一戸建てが立ち並ぶ閑静な住宅地に、世田谷児相はある。近くに約50年住む女性住民によると、もともと同地には赤十字社が運営する児童施設があり、一度更地になった後、10数年前に現在の児相が建設されたという。女性住民は「この近所は地主が多い。おおらかな人ばかりで『地域のためになるなら』と、反対運動は全く起きなかった」と話す。 南青山では治安、地価下落に対する不安の声もあったが、女性住民は「世田谷は、都の職

岐阜県関市の児童養護施設「美谷学園」が、山県市内に施設の一部を移転新築する計画を断念した。移転先の地元自治会の「反対」が理由だ。ただ、その理由には学園側が「偏見だ」と訴えるものもあった。 関市の山あいにある美谷学園の現施設は老朽化に加えて、通学に不便で進路選択にも影響していた。学園は来年４月開設を目指し、現施設（定員７４人）の隣接地に新施設（同４５人）と山県市内にグループホーム（同１６人）の二つを建てる計画だった。 だが移転先の自治会は１６年９月、同じ中学校区に別の児童養護施設があることなどを理由に、住民計約１３００人分の署名を添えて建設反対の陳情書を市に提出した。学園による複数回の住民説明会を経ても態度は変わらなかった。 それでも学園側は昨年９月、施設整備の補助金を国に申請するため、必要となる市町村による意見書作成を山県市に依頼。ただ、国は補助金の交付条件の一つに「地域住民の賛同」をあげ

当然の判決をしてくれた最高裁にGJ。原告は子供の頃叫び声を上げなかったのか、など、これが有罪になれば社会が立ち行かなかくなる訴えであり、看過できなかった。そもそも子供の声が騒音という前提が大間違い。 社会 育児

「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約３メートルの防音壁が設けられたが、約１０メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 ７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音

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