――大方の事前予想を裏切ってドナルド・トランプ氏が米大統領に決まりました。 記録を確かめてもらえば分かるが、私にとってはサプライズではなかった。折に触れてトランプ氏が勝つよと言っていたからね。 ――その後は米国でも日本でも株価上昇が続いています。「トランプ相場」はいつまで続くでしょうか。 トランプ氏が掲げた経済政策のいくつかは、米国経済に良い効果をもたらす。減税をすれば消費が活気付くし、絶望的に老朽化している米国のインフラに投資するのは良いことだ。国防にカネを使えば防衛産業が潤い、メキシコとの間に壁を建設する人々も儲かるだろう。 米国の財務状況は危うい ただし忘れてはいけないのは、そうした政策には財源が必要ということだ。米国は今や、リーマンショックの時よりも巨額の借金を抱えている。危うい状況だと言わざるをえない。 選挙に勝ったトランプ氏は「TPP(環太平洋経済連携協定)から抜ける」と言った

140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。 Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, Feb. 25, 2013. The yen's protracted climb against the dollar over the past four decades is over, said Makoto Utsumi, a former top Japanese currency official. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomb

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 金融資産運用論の試験結果は？ 筆者が教える学生の金融リテラシー 筆者は、4年前から獨協大学で「金融資産運用論」と題して、学生にお金の運用方法について伝える授

【謹告】アブラハム・プライベートバンク「いつかはゆかし」の（自粛： 2015年2月9日）、質問へのお返事をください アブラハムのシャチョー高岡壮一郎さんとFACEBOOKでコンタクトを取っていて、込み入った内容の質問になったので、先方があのネットで評判の（自粛： 2015年2月9日）法務担当取締役を窓口に指定してきたので、心を躍らせつつメールをやり取りして疑問点など質問をお送りしていたのですよ。 （自粛： 2015年2月9日）のご尊顔は、晴れやかなYUCASEE主催のパーテー動画で飽きるほどご覧いただけます。私よりもふさふさな感じが見受けられ、頭髪力の才能の差がみられ実に物悲しい気分も感じないでもありませんが、一連のお話につきましてはかかる感情論をすべて抜きにして冷静に対応して参りたいと考えております。 で、今日はご近所で絶賛営業しておられる野村証券系のベンチャーキャピタルであるジャフコさ

海外からの批判で「円高･株価下落」になるとき 「週刊現代」3月2日号に「安倍バブル『売り時』はここです」という記事が載っている。アベノミクス相場に他誌に先駆けて強気で乗って、目下好調とお見受けする「週刊現代」だけあって、なかなかいいテーマ設定だ。 投資の入門書には、「何を買え」とか「いつ買え」ということは書いてあっても、買った株式や外国債券、投資信託などを「いつ売れ」という説明がしばしば抜けている。まして、雑誌や新聞のマネー記事で、「売り場」を具体的に説明した記事は稀だ。 しかし、降り方を知らずに木に登ってはいけないのと同様、売り場を知らずに株式や投資信託を買うのはまずい。 「週刊現代」の記事には、2月から9月までは月単位で、さらに「夏以降」と「秋以降」について、合計16個の「売り材料候補」が並んでいる（すべては取り上げられないので、興味のある方は同誌を見てください）。 2月については、実

レイ・ダリオが世界債務危機を予測しゴールドとビットコインへ投資をシフト ●FRBの利下げは銀行救済！？ ●パウエルFRB議長がビットコインを「デジタル版のゴールド」と発言 ●ビットコインは現代の価値貯蔵手段でありインフレリスクに対するヘッジ手段！？ ●12月11日のラジオNIKKEI「楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー」 2024/12/5トランプ2.0でこれから何がおきるのか？ 2024/11/28米国人の56％が今後1年間に株価が上昇すると考えている 2024/11/21AIから撤退！？注目のドラッケンミラーのポートフォリオ 2024/11/14トランプトレードでビットコインが9万ドルを突破！何が起きている？ 2024/11/7トランプトレードと2025年の債務上限危機 2024/10/31ポール・チューダー・ジョーンズ：「われわれは破産するだろう…全ての道はインフレに

レイ・ダリオが世界債務危機を予測しゴールドとビットコインへ投資をシフト ●FRBの利下げは銀行救済！？ ●パウエルFRB議長がビットコインを「デジタル版のゴールド」と発言 ●ビットコインは現代の価値貯蔵手段でありインフレリスクに対するヘッジ手段！？ ●12月11日のラジオNIKKEI「楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー」 2024/12/5トランプ2.0でこれから何がおきるのか？ 2024/11/28米国人の56％が今後1年間に株価が上昇すると考えている 2024/11/21AIから撤退！？注目のドラッケンミラーのポートフォリオ 2024/11/14トランプトレードでビットコインが9万ドルを突破！何が起きている？ 2024/11/7トランプトレードと2025年の債務上限危機 2024/10/31ポール・チューダー・ジョーンズ：「われわれは破産するだろう…全ての道はインフレに

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※記事中にPRを含む場合があります 読者の宮さんから、ビッグニュースが寄せられました。 今日、マネックス証券の投資家向け決算説明会があり、その中で、「今期（来年3月まで）中に米国株の現物・ETFのほぼ全てを取り扱えるようにしていく」との話があったようです。 米国ETFのほぼ全てですって!? （ ﾟ∀ﾟ ） もし本当ならば、今まで投資したくてもできなかった、ETF先進国アメリカの多彩なETFに投資できるようになるはずです。 例えば、米国バンガードの超低コストなバリュー系ETF（VBR・VTVなど）が買えるようになるかもしれません。 個人的には、MSCI EAFE連動のVEA（日本で買えるEFAよりコスト格安）がほしい！ また、「株式投資の未来」「株式投資」でおなじみのジェレミー・シーゲル氏がアドバイザーになって設立したWisdomTreeの高配当ETFなども買えるようになるのかもしれません。

今の日本だからこそ35年の住宅ローンを背負う本当の理由 - FutureInsight.infoを読んで思ったこと。もとねたの2011-02-03はミクロ経済過ぎてパス。 id:gamellaさんの記事は、一見もっともらしいし、短期的には正しいと思うけれど。経済学的に見れば、たぶん、政府が住宅購入（不動産投機）をお勧めする税制や金融政策を採れば、その分不動産価格が上がるんで、結局は一般ぴーぽーにとってメリットは少なくなって、その利得は不動産会社に収斂しておしまいってのが学問が教えるところなんだけど。 でもね、私はそれでも不動産投機は割に合う説を採りますよ。リフレ希望者の黒い動機をとくと見てくれ。 日本は、ご存知のとおり、政府部門に莫大な負債を抱えています。しかも、人口構成の高齢化に伴い、日本の年金制度の設計ミスもあり、社会保障支出は増大する一方です。日本政府は、この社会保障支出を賄い切るこ

日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。──日本国債に以前から警告を発しています。「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（GDP

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本国債が暴落する？ メディアは「危機」で売りたい 先日、ある週刊誌から取材の電話があった。以下は、おおまかなやりとりだ。 記者「実は、将来、日本国債が暴落

「不動産と心中するつもりだろうか？」 不動産投資はからくりに満ちている。儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。例えば、不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かる。しかし、いずれマイナスになり、ローン返済に困るようになる。売りたくてもローン元本を上回らなければ売れない。そうなってからでは遅い。儲かっていないとは誰にも言えずに、時限爆弾が時を刻み始める。 しかし、この世界は騙される方が悪い。なぜなら、不動産投資はいつ終わるか分からない「ババ抜き」をやっているようなものだからだ。高く売り抜けたら、このゲームを終えることができる。最後にババを手元に残した人が大損して、最悪は自己破産することになる。相当な数の人が不動産投資をやっているので、これから自己破産者が続出することになる。そのXデーはいつ来るか分からないが、必ずやって来る。 私は不動産投資はやらない。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 同好の士が集まり熱を帯びる情報交換 「インデックス投資ナイト」の内幕 明けましておめでとうございます。本年もご愛読よろしくお願いいたします。 年明けの1月7

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