市役所を出た後、事務所に到着した竹原信一市長＝鹿児島県阿久根市で２０１０年１２月５日午後８時４７分、山下恭二撮影 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が５日、投開票され、解職賛成票が有効票の過半数を占め、竹原市長は失職した。議会を招集せずに専決処分を乱発する強引さで批判を招いた「竹原市政」に対し、市民が初めて「ノー」を突き付けた。当日有権者数は１万９７５６人、投票率は７７．３５％だった。 出直し市長選は１月中旬にも実施される。すでに、竹原氏と、市民団体「市長リコール委員会」監事、西平良将氏（３７）の２人が出馬を表明している。 住民投票は「リコール委」が有権者の過半数の１万１９７人分の署名を集め、１０月にリコールを本請求した。 「リコール委」など反市長派は集会や街頭宣伝で「竹原市政は改革ではなく破壊。独善的すぎる」と解職賛成を呼び掛けた。竹原氏は市

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が２５日、半年ぶりに議会の本会議場に姿を見せた。議会は、最初に審議することになった仙波敏郎氏（６１）を副市長に選任する専決処分を巡り、竹原市長と反市長派議員の間で激しいやり取りがあった。傍聴席や庁舎内に用意された３台のモニター画面の前には、早朝から市民約１００人が詰めかけた。時折紛糾するやり取りに、傍聴席からやじが飛び、議長が制止する場面もあった。 　竹原市長と仙波氏は、開会５分前の午前９時５５分ごろ、そろって議場に入った。着席後も市長は笑顔を見せた。 　開会直後、副市長選任の専決処分についてまず審議するよう動議が出され、いったん休憩に。数分後に再開され、竹原市長が仙波氏の起用理由を説明した。「仙波敏郎氏の正義を貫く勇気に学びたい」と締めくくると、傍聴席から拍手がわいた。 　竹原市長は専決処分を繰り返した理由について「すべて反対される議会を相手にして、

議会を開かず専決処分を繰り返していた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、解職請求（リコール）に向けた署名活動をしている「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）は２５日、８４２０人分の署名が集まったと発表した。市長解職の是非を問う住民投票の実施に必要な数である有権者数の３分の１（約６７００人）を超えており、住民投票が実施される見通しになった。 　リコール委は今月１７日から署名活動を始め、１週間で目標としていた８千人を超えた。今後、市選管が署名簿を審査し、不備がなければ署名簿の縦覧のうえ、リコール委側の本請求を受けて住民投票が実施される。投票者の過半数が解職に同意すれば竹原市長は失職し、出直し市長選が行われる。

鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。

鹿児島県阿久根市の仙波敏郎副市長は１６日の課長会で、総務課、企画調整課、財政課の３課の職員を、市職員労働組合から脱退させる方針を明らかにした。竹原信一市長も了承したという。来年３月の組織改編での導入を目指し、労使合意をしたいとの考え。自治労県本部側は「地方公務員法に抵触する可能性がある」と反発している。 　仙波副市長は課長会で「近い将来、総務、企画（調整）、財政の職員はすべて職員労組からは出ていただきます」と発言。来月以降の団体交渉で提案するという。取材には「組織の中枢部に職員労組の方がいるということは守秘義務の点から問題があり、行政改革が進まなくなる懸念がある」と説明。市職労を脱退しない場合は配置換えも検討するという。 　市によると、３課の職員は現在、計３５人。課長などの管理職を除く２９人が市職労に加入している。地公法によると、職員は職員団体（労働組合）を結成し、加入の自由が認められてい

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、現在月払いの市議（１６人）の報酬を日当制（１日１万円）とする条例を専決処分で制定した。従来の条例は廃止した。議員の日当制は福島県矢祭町が議員提案で２００８年度から実施しているが、阿久根市では、議会への正式な打診さえなかった。またこの日、竹原市長は固定資産税の標準税率１．４％を１．２％に下げる条例の改正も専決処分した。 　議員報酬の日当制は７月１日付、固定資産税率の変更は１１年４月１日付で施行する。 　これまで市議には月約２６万円の報酬に１．５カ月分の賞与を含め年約３５５万円が支払われていた。日当は、定例会や議長が認めた議会活動に支払われる。市議会では、竹原市長が招集しないため、このまま６月定例会は開かれないとみられるが、議会事務局によると、例年通りに議会が開かれても約９分の１の年４０万円ほどに減る。竹原市長は５月末、市議の賞与の半減を専決処分で決めた

市議会出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、４月２７日に「花火規制条例」を専決処分し告示したことが７日分かった。地方自治法によると、緊急を要する場合に、専決処分が可能。議会側は「花火規制は急ぐ必要はない。議会無視で独裁につながる」と反発している。 議会関係者らによると、市長は４月末の市区長会総会で、花火使用を制限する条例を専決処分で決め２７日付で告示した、と述べた。区長の１人が「議会に諮らないでいいのか」と質問すると「あとで承認をもらえばいい」と話し、毎年夏前に市内の海岸で花火による騒音苦情が出るため、条例を定めたと説明。今月６日の課長会でも「仕事は迅速にやるべきで、議会にかけたら時間がかかる」と発言したという。 地方自治法１７９条は、議会を招集する時間的余裕がなく緊急の場合に首長は専決処分が出来ると定めている。次の議会での報告・承認が必要。市議らは「花火規制は６月議会で間に

開会中の３月議会に出席を拒んでいる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が２９日夜、反市長派議員による議会報告会に“乱入”。議員らに「市政には参加させない」などと言い放ち、議員らと一時もみ合いになった。 報告会は市長宅から数十メートルの公民館であり、反市長派議員１０人と約８０人の市民が参加した。市長は開始前、「反対派がうそを言うかも」と、出席理由を説明していた。 報告会で議員から市長の出席拒否を非難する声が出ると、市長が突然マイクを握り、市職員の高給批判など自説を展開。ヤジを浴びながら約５分間話し続け、壇上の議員に「あなたたちは市政に参加させません」と言い放った。帰り際に市長が議員を「ばーか」と罵倒（ばとう）したため、もみ合いになる一幕もあった。 竹原市長は今月４日以降、本会議と予算特別委員会の出席をすべて拒み、委員会では一部の課長に答弁拒否を命じるなど混乱が続いている。【馬場茂、福岡静哉

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会をボイコットして３月定例会が混乱した問題に絡み、反市長派の市議が２９日夜に市内で開いた議会報告会に竹原市長が出席。「（反市長派の市議は）市政に参加させません」「反対派を排除します」などと宣言、対決姿勢を鮮明にした。終了後も会場外で市議と口論し、つかみ合い寸前のシーンもあった。 　公民館であった報告会では、市長は前列に用意された席ではなく、観客席に市民と一緒に座って市議たちの説明を聞いた。市長が発言したのは、会場からの意見を受け付けたとき。竹原市長はマイクを要求し、前列に並んだ市議らの横まで出ていき、「なぜこんなこと（議会ボイコット）を私がしたか。議会は議論ができる場ではないんです」と持論を展開した。 　さらに市議に向かって「私はちゃんとやります。皆さんには市政に参加させません」と大声で発言。市民から議員との議論をしないのかと問われた際には、「しません。

マスコミが議場にいるとして市議会への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２９日夜、反市長派市議が市内で開いた議会報告会に姿を見せ、「今後も議会には出席しない」と宣言。 「反市長派には市政運営に参加させない」とも挑発し、辞職を迫った市議とつかみ合いの騒ぎとなった。 報告会は、反市長派の１２議員でつくる勉強会が主催し、市民約７０人が参加した。市長も来場し、「（議員が）うそを言わないか監視しに来た」と答えると、報道陣を携帯電話のカメラで撮影するなどした。 市議が市長の出席拒否で予算案審議が打ち切られたことなどを説明し、質問を募ると、市長が挙手して「市民には市政のことは何も知らされていない」と持論を展開。「不信任のままの議会には出席しない」などと言い放ったため、参加者の男性が「早よ辞め」と叫び、市議らがマイクを奪おうと詰め寄った。 さらに終了後、市議の一人が「辞職すべきだ」と

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の判決に従わず、懲戒免職にした元男性係長（４５）に給与を支払わない問題で、給与未払いは労働基準法に違反するとして、元係長の弁護団が３０日、市と竹原市長を鹿児島地検に告発した。 　元係長は、竹原市長が市庁舎に張り出させた職員人件費に関する張り紙をはがしたことで、昨年７月、懲戒免職処分になった。元係長はこれを不服として提訴。鹿児島地裁は同年１０月、判決が確定するまで免職処分の効力停止を命令した。 　しかし、竹原市長はこれを無視。以降も職場復帰を拒み、給与も支払わなかったため元係長が提訴し、今月、鹿児島地裁は未払い分を支払うよう市に命じた。 　労働基準法では、賃金未払いの場合、３０万円以下の罰金が科される。弁護団は判決直後、竹原市長が支払わないことを見越して刑事告発する考えを示していた。 　判決を受け、遅延損害金などを含めた未払い給与約２２２万円はすでに元係

阿久根市議会は２６日、本会議を開き、市議会への出席を拒否している竹原信一市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。 竹原市長への問責決議は、障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことに対する昨年１２月の決議以来、２回目。 竹原市長ら執行部はこの日も出席しなかった。決議では議会欠席を「議会制民主主義を否定。市政を私物化して独裁的に行うもの」と指摘。議長を除く反市長派１１人の連名で提案、賛成１１、反対４で可決した。 市長が提案した総額約１０２億円の一般会計当初予算案は、市長の公約だった小中学校給食費の半額補助事業費など約９５００万円を減額する議員提案の修正案を賛成多数で可決した。 一方、市長は２６日夜に更新した自身のブログで、「議会が私に問責決議とは生意気です。能力も志もない人間が議員をやっちゃいかんのです。邪魔です。やめてもらいたい」と書き込んだ。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、同市の県立鶴翔高の生徒指導に異議を唱え、あべ松(まつ)和成校長に「（指導を）変更しないならブログやメディアに出す」と迫っていたことがわかった。（「あべ松」の「あべ」は木へんに青） 校長によると、同校は今年２月、校内のトイレでたばこを吸うなどしていた複数の生徒のうち、喫煙を認めた生徒を処分した。運動部所属の男子生徒は「自分は吸ってない」と主張したが、「周囲の喫煙を黙認した」として、今月下旬から始まる大会への出場禁止を命じた。 今月１８日になって、同校に竹原市長名で「鶴翔高校校長の問題について（お願い）」とする県知事あての文書がファクスで届いた。校長が電話で市教委に説明を求めると、竹原市長が代わり、喫煙を否定した生徒を出場禁止にすることはおかしいと主張。「出場禁止を変更するのか、しないのか」と話し、応じなければ自分のブログへの掲載やメディアへの情報提供

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２０日付のブログで、市職員の採用試験受験のために専門学校を利用した人について、「知的な感じを受けない者が多い。（中略）評価は注意を要する」などと書き込んだ。 ブログのタイトルは「問題職員はやめさせろ」で、市の採用試験の感想として、「ペーパーテストの点数は良いのだが、面接の時にそれほどには知的な感じを受けない者が多い」と記述。更に「調べてみると、ギャップのあるもの全員が公務員の専門校を利用していた。試験用の付け焼刃は現場では役に立たない。専門学校利用者の評価は注意を要する」とした。 福岡市内にある公務員試験の専門学校幹部は「試験対策はもちろん、社会に出ても役に立つような指導をしている。専門学校全体の信用を落とす内容であり残念」と話している。

鹿児島県阿久根市で２月に実施された市発注工事の入札で、竹原信一市長の家族が経営する土木会社が、最低制限価格をわずかに１円上回る価格で落札していたことが１９日分かった。同市では最低制限価格を竹原市長が決め、知りうる立場にあるのは市長だけだという。 　市の説明によると、市の総合運動公園施設整備工事の入札で、２月２６日に９社が参加して行われた。事前に公表された予定価格は５５０万９９９９円で、入札額が下回った場合は失格となる最低制限価格は４４６万４７６円（税抜き）だった。竹原市長の家族が取締役を務める土木会社の落札額は４４６万４７７円で１円差。次点の建設会社は４円差だった。 　市財政課によると、工事の最低制限価格は竹原市長が決め、他の職員は入札終了後まで分からない。 　竹原市長はかつてこの会社の社長を務め、２００８年８月に初当選後も社員として籍を置いていた。市議会で「市長という立場で兼業をすべきで

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長から懲戒免職にされた元男性係長（４５）が未払い給与の支払いを求めた訴訟で、元係長の弁護団の申し立てを受けた鹿児島地裁川内支部が、市の債権差し押さえを認める決定を出したことが１５日わかった。自治体の財産差し押さえを裁判所が認めるのは異例。決定内容は文書で市に送る手順で、１週間たっても支払いがない場合、市の貯金口座から取り立てることができる。 　決定は１２日付。市の貯金がある鹿児島いずみ農協組合にはすでに文書で通知した。 　鹿児島地裁は３日、竹原市長が市庁舎内に張らせた職員給与に関する紙をはがして懲戒免職処分になった元係長に未払い給与を支払うよう、市に命じた。だが市はいまだ支払いに応じていない。元係長の弁護団が、判決で認められた遅延損害金などを含めた未払い給与約２２２万円の債権差し押さえ命令を出すよう同支部に申し立てていた。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、懲戒免職処分とされた元係長（４５）への未払い賃金などの支払いを命じた鹿児島地裁判決に従っていない問題で、地裁川内支部が市の預金口座がある金融機関に対し、差し押さえ手続きを始めたことが１５日、分かった。市長側が執行停止を申し立てない限り、早ければ１週間後に執行。判決に従わず自治体の預金が差し押さえられるという前代未聞の事態になる。 元係長は昨年７月に懲戒免職処分となり、同８月に処分取り消しを求めて提訴。地裁は同１０月に処分の効力停止を決定したが、市長は元係長の就労を拒み、給料なども支払われなかった。 元係長の弁護士らによると、３日の地裁判決には、判決が確定しなくても支払いを求められるよう「仮執行宣言」が付いており、竹原市長が判決に従わず、支払わないため、元係長は１０日、地裁川内支部に差し押さえを申し立てていた。金融機関には１５日、関係書類が届き、市の

竹原信一市長が議会をボイコットするなど混乱の続く鹿児島県阿久根市で１４日、市の主催する市民懇談会があり、竹原市長や市民約６５０人が出席した。市長は、降格人事に不服を申し立てた職員や、対立関係にある市職員労働組合の役員ら市職員８人を職務命令で参加させた。会場の市民からは、竹原市長の議会ボイコットへの批判も出た。 　職務命令で出席した職員８人はステージに上がって自己紹介をした。「どうして呼ばれたか、総務課長に尋ねましたが回答頂けませんでした。今後に生かしたいと思っています」とあいさつをする職員もいた。 　職員８人と参加した市民との意見交換では、市民から、市職員の共稼ぎをめぐって「数少ない高給取りを一つの家族で独占しようとしている」との批判も出た。 　会場からの意見は市側が指名する形で進行し、市長への批判が出たのは開会から１時間以上後。若者らの市民団体「阿久根の将来を考える会」の川原慎一会長は、