金融業界にいないほとんどの方はあまりご存じないかも知れないが、 国際投信・投資顧問が運用するグローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） （以下、グロソブ）という４兆円もの運用資産を抱える巨大な投資信託がある。 ４兆円といえば国民一人当たり３万円以上持っていることになる。 また日本の投資信託市場は、大雑把に言って５０兆円くらいなので このファンドがいかに大きいかが分かるだろう。 こんなに人気のあるファンドには、隠された秘密がたくさんあるに違いない。 そこで、この投資信託の魅力を探ってみよう。 １.高い手数料に裏付けられた運用力 この投資信託を購入するには、1.575%もの手数料が課される。 通常、日本の株式を購入するに必要な手数料は売買金額の0.1%程度だし、 国債であれば大抵手数料はかからない。 しかし「タダより高いものはない」という金言が示す通り、 優れた商品に投資する手数料が高いのは

メールマガジン（経済用語解説） メールマガジン全体の目次 最近号のメールマガジン 第65回　時系列分析 共和分(コインテグレーション) 第63回　金融リテラシー 第62回　経済基礎数学(マクロ経済学編)　等比数列 第61回　インフレーション・ターゲティング 第60回　マイナス金利 第59回　チャート分析 第58回　ランダムウォーク 第64回　時系列分析 ARMAとARCH[top] 2003年12月16日更新 2003年11月07日発行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国経館　　時系列分析　ＡＲＭＡとＡＲＣＨ　　メールマガジン　　No.123 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ みなさん，こんにちは．笹山です． このメールマガジンは国際経済学科のメールマガジン「国経館」の１つとして， 国際経済学科のすべての学生に配

このところ財政赤字が債券マーケットでネタになっている。政権が民主党になり、バラマキ→財政悪化という構図が描かれやすいため、マスコミも長期金利の上昇はある意味、おいしいネタになっている。ただ、今回は国内よりも海外のマスコミが騒いでいる感じが強く、これに乗じて外資系ファンドもオプションとか使って債券ショート方向で仕掛けている様子がうかがえる。で、どうなるのか、の考察である。 私は、積極的な財政出動論者ではないが、結論的に言えば、まだ当分は財政リスクプレミアムが本格発生する状況ではなく、今回の金利上昇を深追いする向きは最終的には全滅を余儀なくされるのではないか、と思う。理由は、①金融機関はなお運用難のために国債を買わざるを得ない②そしてデュレーションを徐々に伸ばして行かざるを得ない③なんだかんだ言ってホームバイアスは強力な状態が続く－ため、過去と同様に金利上昇は長続きせず、再び低下基調に戻ると思

（2009年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の深夜番組のコメディアン、ジョン・スチュワート氏は、テレビ株式評論家ジム・クレイマー氏とのインタビューで、こう言った。「75歳の私の母は、長期投資こそが正しい選択だという考えを信じ込んだ。で、結局どうなったと思いますか？」 「うまくいかなかったんですね」とクレイマー氏。 今月、スチュワート氏が番組のゲストのクレイマー氏に恥をかかせた、今やすっかり有名になったこのインタビューは、米国文化の歴史にその名を刻んだ。スチュワート氏は、株を信じろと言われて育ち、その信仰が間違っていたことに裏切られたと感じている多くの米国人の心情をはっきり代弁したからだ。 こうした信仰の喪失は、個人投資家を超えて広がっている。株価暴落を受け、プロの投資家や学者も近代金融の論理基盤を疑うことを余儀なくされた。投資業界の最も基本的な仮説と、業界が顧客に

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1

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⇒麻生内閣や小沢民主のよりは、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場 スキーマティックにまとまっているのだけど。 要点はたぶん、 ⇒インフレターゲット - Wikipedia インフレターゲット論の主張する重要な金融政策の一つは国債、市中債券、株式等の引受(公開市場操作の拡張)であり、とくに公正性の観点から日銀の国債引受が有効であるとの主張がなされた。国債の日銀引受は財政法第5条[4]で原則禁止されている一方同条但書きを前提として1年未満の短期国債の引受は1945年から継続的に実施されている。これを長期国債まで適用を拡大させ、財政出動や大幅減税を実施する一方で、その財源としての国債を日銀に引き受けさせる事で実質的に通貨供給を増やすというものである（ヘリコプターマネー論）。 いろいろ議論はあるけど、日銀法の解説が必要になるの

ローン返済、突如倍増　アイスランド、円建て人気裏目（1/3ページ）2008年10月22日3時1分印刷ソーシャルブックマーク レイキャビクで１０日、アイスランド中央銀行の前に集まり総裁辞任を求める人たち＝ＡＰ　　 家や車のローンの毎月の返済額が急に倍になる――。悪夢みたいな話がアイスランドでは現実になっていた。 レイキャビクの高校教師、アウスディスさん（４７）は２年前にアパートを買った。子供が５人なので広めの約２００平方メートル。そのローン返済額が今年初めは月１１万４千クローナだったのに今は２２万クローナなのだ。 実は資金を「日本円」で借りた。それがつまずきのもとだった。 バブル経済で同国通貨クローナは金利が高いうえ、返済額が物価の上昇率に応じて変わる独特の制度もある。それに比べ円はずっと低金利だし、この国のインフレにも振り回されない。返済は円での定額を毎月のレートでクローナに替えて払う。「

欧州主要国の危機対策、２００兆円超える2008年10月14日10時24分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝尾形聡彦、稲田清英、パリ＝飯竹恒一】欧州主要各国が１３日までに打ち出した金融危機対策は、銀行への資本注入と、銀行への政府保証の２本立てで、総額２１２兆円に達する。前日の１２日にパリで開かれたユーロ圏（１５カ国）首脳会議が合意した「共同行動計画」に沿っており、各国が矢継ぎ早に具体策を打ち出した。 英国政府は１３日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＨＢＯＳ、ロイズＴＳＢの英３大手金融機関に総額３７０億ポンド（約６兆６千億円）の公的資本注入を行うと発表した。英政府は、ＲＢＳの株式の約６割、ロイズＴＳＢとＨＢＯＳが経営統合して発足する合併会社の約４割の株式を保有する見通しで、両行は実質的に国有化される。 一方、英バークレイズは同日、６５億ポンド（約１兆２千億円）を市場か

アイスランド、最大手銀も国有化2008年10月9日23時43分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝尾形聡彦】アイスランド政府は９日、同国銀行最大手のカウプシングを国有化した。同国ではすでに大手銀行ランズバンキも政府の管理下に入っている。また同国の証券取引所は９日、すべての株式の取引を一時停止した。欧州メディアの報道によると、アイスランドは、導入を発表したばかりだった同国通貨の対ユーロ相場固定（ペッグ）制を８日には撤回。大混乱が続いている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ