本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、

言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二

「ふーん、アタシとエッチしたいんだ♡それならこれから1ヶ月射精禁止ね♡我慢できたらシてあげてもいいよ♡」 「そ、そんな…！」 「うう…やっと半月…」 「先輩、大変そうですねぇ…私がこっそり…抜いてあげましょうか？♡」 「え！？い、いや…流石にそれは…」 「大丈夫ですよ♡ナイショにしといてあげますから♡ほら、私の身体…きっと気持ちいいですよ♡(ムチッ)」 「うう…」 「あっ！で、射精るっ！(ビュルルッ)」 「あはっ♡先輩すぐ射精しちゃってカワイイ♡それじゃあ…」 (バタンッ！) 「はーい残念でしたー♡約束を守れなかったのでアタシとのエッチはできませーん♡」 「そ、そんな！グルだったのか！」 「あーあ♡せっかくエッチできるチャンスだったのにねー♡」 「ザッコ♡堪え性のないザコちんぽ先輩♡一生エッチできずに死んじゃえば？♡」 「うっ、うううっ」 『話は聞かせてもらった！』 「！？誰っ！？」 (バ

https://www.toben.or.jp/message/pdf/230518arktokyo.pdf ここで言う「A社」とは株式会社DSC、「B社」とは「株式会社Dキャリアコンサル」、「同一人物」とは児嶋勝なる人物のことです。 https://diamond.jp/articles/-/250777 ３年前の東京ミネルヴァ法律事務所の破産で裏にいたのと同じ会社、同じ人物。 首都圏にいると気づきませんが、地方のラジオや新聞は今でもいわゆる「過払い金」の広告で溢れています。 その広告を手掛けているのが上記のA社＝株式会社DSCを代表とする広告代理店群。 サムライうんちゃんらとかね。名前は入れ替わりつつ、常に数社そういう会社がある。 それらの会社には共通点があります。 どれも中心人物が「武富士ＯＢ」なんです。 上記の「児嶋勝」氏もそうです。 事業モデルはどれも同じ。 経営基盤が弱い弁護士

米OpenAIが開発したチャットAIボット・ChatGPTが裁判官を務める模擬裁判が、5月13日（土）に公開実演される。 東京大学の法学部と教養学部の学生有志などによる実演企画で、同大学の学園祭・五月祭に合わせて実施される。 会場は東京大学本郷キャンパスの安田講堂。 【重大告知】 機械に人は裁けるか−−？ GPT4を”裁判官”にした、国内初の模擬裁判公開実演。 ５／１３（土）、五月祭1日目。 東京大学本郷キャンパス安田講堂にて開廷。 pic.twitter.com/xzq9gqeIfN — AI法廷の模擬裁判/東大五月祭 (@AI_Judge_May) March 15, 2023 専門テストでも人間レベルの能力を発揮するChatGPT ChatGPTは米OpenAI社が開発するチャットAIボット。質問などをテキストで入力すると、AIによって回答が自然な文章で出力される、対話に最適化された

明治民法においては「感覚」で禁止したっぽい https://dl.ndl.go.jp/pid/1367573/1/154　法典調査会　民法議事速記録 親子結婚するとか親族相姦とかいうようなことは武家以来罰してありますが これはなんだか人間以外のものが交わりをするというような忌やな感覚がこれに伴う、 親族関係などというものはそんな感覚というものに重きを置くべきものであろうと私は考えるのであります

「結婚制度とか無くても居んじゃね？」これは本質だよね。結婚を法律で定める必然性が問われてる。ぶっちゃけ今現在は異性婚も国が定める必然性がない。住所登録だけで世帯把握はできるしな。必要なのは生まれる子の保護だけ。 大企業がかつての配偶者手当とか無くして子育て手当だけ出すようになった世の中で、法制婚の権利を声高に叫ぶのは時代遅れ。むしろ同性カップルと異性カップルの平等を叫ぶなら法制婚廃止が正しい。 国に登録するのは親子関係だけでいい。婚姻の法律を全部排除して、子供の実親と保護者の登録を法律で定めるだけでいい。 「愛があるから結婚したい」って愛を法律で定める必要ない。国に認められなくても勝手に結婚してろ。そのための仲人や見届け人や。勝手にパートナーになってろって。

https://anond.hatelabo.jp/20230203105121 https://anond.hatelabo.jp/20230203103841 その優遇措置を撤廃するのが本来の意味での「平等」だ でもそれだと「相続」とかに障害がでるし 子供を作れば（普通は）片親が育児に携わるようになる 親や子供が出来ればそれを養わなくっちゃいけない だからさ 「配偶者」とか「扶養」の控除枠があるわけよ 親友同士で一緒に住んで相手を養っていても「扶養控除」は出来ないのな 違いは何だって話 同性婚よりは、近親婚の方が、まだしも許容できるよ もちろん、異性婚で子供を作らないという選択をしたらどうだ？みたいな話もあるが 今まではそっちが「例外」だったのだよ 仮に、小梨結婚が例外でなくなるなら、ぶっちゃけ、結婚制度とか無くても居んじゃね？とか思うよ 好きなようにグループ作って（または孤独に）生き

起業家のイーロン・マスク氏が買収したツイッターで、従業員の半数が解雇されたと報じられている。日本法人で働く社員も対象で、TBSの報道によれば、11月4日に自分が解雇対象か解雇対象ではないかが記された英文のメールが送られてきたという。 労働問題に詳しい笠置裕亮弁護士は「外資系企業であっても、日本法人であれば日本の法律が適用される」と説明する。従業員を解雇する場合、どのような理由が必要になるのだろうか。詳しく解説してもらった。 ●解雇予告手当さえ支払えば解雇が有効になる？ 10月27日にTwitter社の買収を完了させたイーロン・マスク氏は、10月31日にTwitter社の最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役全員を解任し、11月4日には全世界の従業員の約半数にあたる約3700名に解雇通告を行いました。報道されているところによると、解雇理由はTwitter社の財務体質の強化であるとの

少し考えれば分かるのに増田どころかTwitterでも広がってるデマ、扇動者が考えたものなら凄いうまいと思う。 先に言うと政府を縛る意味があることは正しい。だけど、それは本質ではないし、憲法の必要条件ではないということを言いたい。 まず、憲法って言うと日本国憲法ばかり考えがちだけど、中国や北朝鮮にも憲法はあって、その憲法ではむしろ政府が人民を統制することを肯定するような内容も当然入る。 極端な話、日本国憲法も改憲して国民を縛る内容を加えたとしてもそれは｢憲法｣ではある(大日本帝国憲法も憲法ではあったことを思い出してくれ)。もっとも改憲方法を定めた96条と国民主権、人権保障、平和主義の3つの原則に関するものは変えられないのが通説だからこうなることは現実的にはありえない。 なら、憲法とは何かということだけど、簡単に言えば国家の統治方法を定める一番基礎的な法律という説明になる。なので極端な話だが、

安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １　国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２　支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３　国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には

人工知能（AI）を使って契約書の内容をチェックするサービスを巡り、サービスを提供する企業などに衝撃が走っている。政府のグレーゾーン解消制度で適法性が照会され、6月6日に「違法と評価される可能性がある」との回答が出たためだ。同サービスについては以前から弁護士法への抵触を指摘する声があった。今回の照会・回答で既存サービスの提供が止まる可能性は低いとみられるが、デジタル技術で法務をサポートする「リーガ

令和4年4月19日、秀和幡ヶ谷レジデンス管理組合法人（以下「管理組合」）の理事に関し、東京地裁民事第8部によって、職務執行停止仮処分決定が発令されました。 概要は以下のとおりです。 債権者：組合員1名（以下「依頼者」）（代理人弁護士：桃尾俊明） 債務者：管理組合及び46期理事（理事長及び理事5名） （以下「46期理事」。代理人弁護士：管理組合顧問弁護士2名） 主文 １．債務者秀和幡ヶ谷レジデンス管理組合法人において、債務者Aは、債務者秀和幡ヶ谷レジデンス管理組合法人を代表すべき理事及び理事の職務を、債務者B、債務者C、債務者D、債務者E及び債務者Fは、理事の職務をそれぞれ執行してはならない。 ２．債務者秀和幡ヶ谷レジデンス管理組合法人は、上記各債務者に上記各職務を執行させてはならない。 経緯 １．令和3年4月、桃尾は、組合員有志にて構成される「秀和幡ヶ谷レジデンスをより良くする会」の中心メ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

65年前の公園計画が突然再浮上　練馬の住宅街が騒動に「いまさら立ち退きなんて無理」　：東京新聞 TOKYO Web https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/166651 これ見てたら法律を何一つ理解しないで行政が悪いーとか言ってるブコメが多くて笑っちゃった。 面白すぎたのでまとめてみた。いやホントひでえ。 id:thirty206 そんな計画がありながら農地転用の許可をバシバシ出してきた区と農業委員会の責任が問われるべきでは？ 最もスターを集めてるトップブコメがこれ。初っ端から全く農地法を理解してないのに責任が問われるべきとか言っててマジで笑える。 農地法 （農地の転用の制限） 第四条　農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（略）の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限

みなみちか @ChikaA17 戦争が始まった翌日、アメリカのロースクールで「プーチンがウクライナに戦車を送ることができるなら、国際法を勉強することになんの意味があるのか？」と学生が教授に質問する教室で国際法の授業を受けるなんて春学期が始まったときには想像もしてなかった 2022-02-25 08:23:15 みなみちか @ChikaA17 教授の回答。国際法も国際刑事裁判所もいまウクライナにいる人々の助けにはならないかもしれない。法はゆっくりと機能し、完璧に機能するわけでもないが、世界の国々が団結するための枠組みを与えてくれ、武力の行使は慎まなければならないという国連憲章2条4項のルールは揺るぎないものだと 2022-02-25 08:38:36 みなみちか @ChikaA17 霞が関でスタートアップ政策をやっています！大阪生まれ→京都大学法学部・ロースクール→那覇修習(68期)→西村あ