ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

2023.08.09 ＮＨＫ水戸放送局のロック・イン・ジャパン2024 ひたちなか開催の報道について、私たちは強く抗議します。 とても残念です。たくさんの方の協力をいただきながら積み重ねてたプロジェクトが、とてもぞんざいな扱いを受けて報道されたことに怒りを感じます。 僕にとって周年にひたちなかでロック・イン・ジャパンを開催することは悲願でした。 凄く時間を掛けてすすめて来たプロジェクトです。 ＮＨＫへの抗議メールにも書きましたが、いろいろな調整を経て決めた開催発表の日程でした。何度もＮＨＫには開催発表を公式と揃えることをお願いしましたが、全く聞いてもらえませんでした。 公式と同時に発表し、開催を祝ってほしい。僕の望みはそれだけです。そんなに緊急性のあるニュースなんでしょうか？確かに話題にはなるでしょう、でも本当にフェスを盛り上げるなら同時発表の祝祭感を作って欲しかった。 何度もリークはやめ

日本新聞協会が「生成AI」に関する見解を発表しました。健全な言論空間を守る観点から課題が生じている、としています。

広告であることを隠し、消費者の純粋な感想や口コミを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制に消費者庁が乗り出す。広告だと認識できないようにする手法は消費者を誤認させ、合理的な商品選択…

【捏造報道】テレ朝さん「家庭における電気の使用割合」、経産省の元データから「テレビ・DVD 8.7％」を削除して報道 kupomoさんのツイート テレ朝の捏造報道😡 おそらく、こんな事が日常茶飯事😡 YouTube 「ささやん」より テレ朝の捏造報道😡 おそらく、こんな事が日常茶飯事😡 YouTube 「ささやん」より pic.twitter.com/tmfxMpSlqM — kupomo (@kupomo6) June 28, 2022 fa-file-movie-o関連動画 fa-wikipedia-wテレビ朝日 株式会社テレビ朝日は、テレビ朝日ホールディングスの連結子会社であり、関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者。略称はテレ朝。リモコンキーIDは「5」。 スカパー!をプラットフォームとしてテレ朝チャンネルの2つのチャンネルの放送を行

衆院選の結果で注目すべき「スキャンダル追及への逆風」について考える スキャンダル追及は「知名度は高めるが、票につながるとはいえない」と筆者 有権者は一部野党やマスコミが思うより賢明、国会戦略、報道姿勢の見直しを 今回の衆院選は、政党別でみれば、自民は踏ん張り、立憲民主は惨敗、維新は大躍進となった。 政党別の勝敗とは別に、与野党を超えた大物議員たちの敗戦も注目を集めた。甘利明議員（小選挙区敗退、比例復活）、石原伸晃・前議員（落選、比例復活ならず）、小沢一郎議員（小選挙区敗退、比例復活）らだ。それぞれ個別事情はあるが、大きく捉えれば「世代交代」の波だ。この動きはさらに加速するだろう。 そして、もうひとつ注目すべきポイントが「スキャンダル追及への逆風」だ。今回の選挙では、森友・加計・桜を見る会などの追及で“大活躍”してきた野党議員たちの多くが落選した。辻元清美・前議員（落選、比例復活ならず）、黒

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

しかし熊谷氏によると、実際には地域防災計画に基づき災害対策本部を災害「警戒」本部に移行しただけで、24時間の動員体制は解除されていなかったという。つまり本部の看板は一時架け替えたが、市による実質的な対応は変わっていなかったというシンプルな話だ。 東京新聞やNHKなども時事通信を「後追い」 ところが、時事通信の記事は「（市の）対応を問題視する声が上がっている」と紹介したうえで、「国や千葉県の初動対応の遅れも指摘されている」と結び、千葉市の対応にも問題があったのではないかとほのめかした。その一方、記事は災害警戒本部に移行した事実には触れていない。熊谷氏は「本当に悪意のある記事。『解散』という表現自体が不適当です」と話す。 熊谷氏によれば「悪意のある」報道はそれだけでは終わらなかった。時事の一報を受けて、ほかの新聞・テレビの取材が千葉市に殺到。まさに災害対応に当たっているさなかに、市の危機管理部

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

追記：こちらにコメントへの回答など書いた。 http://anond.hatelabo.jp/20160801132452 -- 取材に3万円のギャラを要求した吉田沙保里選手の記事に対するブコメが見るに堪えないので、マスコミと呼ばれる業界の隅っこにいる者として、みなさんの説得を試みたいと思う。 吉田沙保里「取材するなら3万円」 記者にギャラを要求し不評 http://b.hatena.ne.jp/entry/news.livedoor.com/article/detail/11825985/ 残念ながら、マスコミが取材対象に謝礼を払うという習慣はこの業界にない。そういう予算の枠もない。せいぜい喫茶店のコーヒー代とか、遠方から来てもらった場合に交通費を渡すくらいだろう。 理由は簡単。取材対象とメディアは常に対等な関係にあるからだ。記事を書くにあたって、取材対象にお金を払うことはないし、逆にお

市川海老蔵氏が記者会見やブログで実家周辺への取材自粛を要請した。メディアはどう対応すべきなのか Photo:AFLO 市川海老蔵夫人・小林麻央さんの闘病が報じられている。ずいぶんと前になるが、ある狂言師一家に密着したり、七代目市川染五郎さんら歌舞伎役者に取材した際、彼らの幼少時の稽古の厳しささながら、“梨園の妻”の大変さを教えてもらったことがある。 歌舞伎役者に嫁ぐからには命をかける覚悟がなければ務まらないと言われたほどで、だから麻央さんの回復は私も願ってやまないが、他方、海老蔵氏が要請したという取材自粛のお願いにはちょっと首を傾げているのである。 〈人の命に関わることです。よろしくお願いします。マオ本人の負担になるような撮影はやめてください〉 今月十日夜のブログに、海老蔵氏はこう綴った。そして、九日に会見を開き、麻央さんの病状を打ち明けたのは、実家周辺への取材を自粛してほしかったからだと

Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【麻生氏 いつまで生きる発言】麻生財務相は、自民党の支部大会で、高齢者について「いつまで生きるつもりだ」と発言。高齢者の気持ちを逆なでしかねない発言。 yahoo.jp/OMM4R9 2016-06-18 07:52:12 東京新聞政治部 @tokyoseijibu :「いつまで生きるつもり」　麻生氏発言 首相時代から心ない発言で物議をかもしていた麻生氏の発言です。ジョークのつもりで言っているのでしょうが、一部の人を傷つけるジョークを笑ってスルーするわけにはいかないという声も出るでしょう tokyo-np.co.jp/s/article/2016… 2016-06-18 09:35:57

拝啓　ロシア外務省ザハロワ報道官様 貴職の発した公式文書がモスクワ支局に届いたのは２週間ほど前のことです。 「産経新聞は日本の主要活字メディアの中で、ナショナリズムの方向性によって特別の地位を占めている。ロシアに関する多くの記事は批判的、時に攻撃的であり、事実はしばしば歪曲（わいきょく）され、否定的な見地で伝えられる。最近の反露的な報道も踏まえ、同紙のインタビューには応じるべきでないと考える」 書簡は私たちが取材を申し込んだ某国家機関に宛てたものですね。それがあろうことか、私たちのもとに届いたのです。 露外務省には平素よりたいへんお世話になっており、事を荒立てるつもりは毛頭ありません。この種の文書を作成することも、貴国では外務省の重要な業務なのでしょう。「事実を歪曲」などという完全な中傷には抗議しておきますが。 何より心配なのは、大国ロシアの外交を担う外務省が、公式文書を誤って発送するとい

吉田光雄 @WORLDJAPAN プロインタビュアー＆プロ書評家。自分検索とリツイートがライフワークなんですけど、公式RTは非表示にも出来るから「RTがウザいからリムーヴ」とかつぶやく前にお試し下さい。『豪さんのチャンネル』というニコ生もやってます。イベントや配信とかのスケジュールは下のリンクで確認できます。 bit.ly/2NpLmF7

はじめに 本記事は2016年3月24日に某新聞社の電子版に掲載された「投資銀行・コンサル・商社　あこがれ企業１年目の現実」と題する記事中にある自身の記載に対する訂正と謝罪である。長文駄文であること、また、新聞社批判や記者批判が主目的ではないとは言え、記事の性質上、批判的文脈があるため、不快感を与えてしまうかも知れない点、前以ってご承知おき頂きたい。 該当の記事 問題の文は以下である。 現在起業している都内有名私大卒の男性（24）は、新卒入社１年で大手町の大手投資銀行を退社した。入社直後の研修では海外に行かせてもらうなど、夢のある社会人スタートを切ったが、その後現場業務につくと、朝５時に自宅に帰り、８時に出社、という毎日が続いた。作業はひたすらクライアント企業への資料作り。「セルの幅が１ミリメートルでもずれていると作り直しを命じられた」。ある日、片方の耳を枕につけて寝ていたら、目覚まし時計の

無念であり、残念である。川崎市の中１殺害事件は、その痛ましさという点で、日本犯罪史に残るものとなった。これほどむごい事件を引き起こした主犯格の１８歳少年が、自らの権利擁護には熱心だったことも世間にショックを与えた。最初から弁護士を伴って警察にやってきた少年は、当初、「今は話したくない」と黙秘し、やがて量刑に影響するからか、「いかに計画性がなかったか」を印象づける供述をするようになった。世間がさらに怒りに包まれたのも無理はないだろう。 同時に、私は新聞の少年犯罪報道に、今昔の感を覚えている。ヒステリックに加害少年の人権擁護を書きたててきた新聞がすっかり影を潜めているのだ。そして、実名報道に対する姿勢にも、大きな変化が生じている。 少年法第６１条には、加害少年の氏名や写真の掲載を禁ずる条項がある。しかし、かつて新聞は、浅沼稲次郎（当時社会党委員長）を刺殺した１７歳の山口二矢（おとや）（逮捕後自

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政

1 16文キック(奈良県)＠＼(^o^)／ :2014/09/12(金) 01:19:24.15 ID:5Kgsg3Cg0.net ?PLT(12000) ポイント特典朝日新聞社説　雪印事件　食品を扱う重さを知れ 過去最大級の食中毒事件を起こした雪印乳業の首脳陣の対応ぶりからは、消費者の健康や安全に直結する食品を扱っているという責任感や危機意識が全くと言っていいほど伝わってこない。 情報を隠し、虚偽報告、はては証拠隠滅とも取られかねない行為まで、次から次へと明らかになってきた。 こんな調子では、消費者の間に「まだなにか隠しているのではないか」という疑念が膨らむのも当然だ。 これは一企業の問題にとどまらない。 それにしても同社の対応はひどかった。 日本の会社が抱える問題の一面を図らずも炙りだしたのではないか。 一線からトップまで生え抜きで固め、世間の常識より社内の慣習が優先する