中国・レノボ子会社のレノボＮＥＣホールディングス（ＨＤ）は１８日、ＮＥＣブランドのパソコンを製造・販売する傘下のＮＥＣパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の社長を、レノボ出身でＨＤのロードリック・ラピン会長が兼ねる人事を発表した。２８日付。 　ＮＥＣＰＣは、ＮＥＣのパソコン事業が母体で、ＨＤの完全子会社。２０１１年にレノボに買収された後もＮＥＣ出身の高須英世氏、高塚栄氏が社長を務めてきたが、レノボ出身の社長が就くことで、名実ともにレノボ側に経営権が移る。 　ＨＤはレノボが５１％、ＮＥＣが４９％を出資しており、傘下にＮＥＣパーソナルコンピュータと、レノボブランドのパソコンを売るレノボ・ジャパンを抱える。ラピン氏はレノボ・ジャパンの社長も兼ねる。 関連記事〈CNET Japan〉NECPCとレノボが社長交代--ロードリック・ラピン氏が就任6/18レノボに携帯売却、合意は来月までに　ＮＥＣ副社長6/7

【高橋健次郎】昨年の自殺者数が１５年ぶりに３万人を下回った状況などを分析した政府の「２０１３年版自殺対策白書」が１８日、閣議決定された。自殺者が３万人を突破した１９９８年と比べると、中高年を中心に３０代以上の各年代で自殺率が下がる一方で、２０代は高い水準のまま。仕事の厳しさや就職難が背景にあるとみている。 　自殺者数は９８年に前年より一気に８千人以上増えて３万人を突破した。それ以降、１４年続けて３万人台の前半で推移した。しかし１２年は前年より２７９３人少ない２万７８５８人になった。 　自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）を年代別に見ると、９８年には５０代と６０代以上のそれぞれで４０を超えていたのが、１２年には３０弱まで改善。逆に２０代は１８・３から２２・５に悪化していた。 　自殺の原因や動機は９８年と分析方法が異なり、詳細に比べられない。ただ詳しいデータがある０７年以降を見ると、２０代は

原子力規制委員会は原発の新しい規制基準の施行日を７月８日にする方針を固めた。１９日の定例会で決める。原子力規制委員会設置法は施行期限を７月１８日に定めているが、規制委の基準づくりの作業が早く進んだとして前倒しした。 　規制委の決定を受け、近く開く閣議で施行日を定める政令を正式に決める。規制委は施行日から各原発の再稼働審査の申請を受け付け、審査作業に着手する。審査には「半年程度かかる」（規制委）とみられ、年内の再稼働は困難な見通しだ。 　新しい規制基準づくりは昨年９月に発足した規制委が、東京電力福島第一原発の事故の教訓を踏まえて進めてきた。過酷事故対策を義務化したほか、地震、津波、火災などの対策を強化。原発を運転開始から４０年に制限して例外的に１回限り最大２０年の運転延長を認める制度も導入する。 関連リンク大飯原発の現地調査終了　規制委、新基準適合状況を確認(6/15)原発４０年超運転、特別

安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 　委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」　国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判　「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」　橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委

茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」で放射性物質が漏れた事故で、高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構は１８日、原子力規制庁に詳しい事故の報告をした。事故では、換気ファンを回したため放射性物質が外部に漏れたことがわかっているが、このファンは事故の３日後の２６日正午近くまで回り続けていたという。 　ファンは２３日午後に回り始めた。２４日深夜に事故が明らかになり、２５日に茨城県庁による立ち入り調査や報道陣への現場の公開などがあった。Ｊ―ＰＡＲＣの池田裕二郎センター長は１８日、「ファンの動静に意識が向いていなかった。残念なこと」と話した。放射性物質は最初の１日で建屋の外に出てしまったとみられ、周囲にそれ以上の影響はないという。 　事故に関する報告は先月末に続いて２度目。報告書では、事故があったハドロン実験施設の気密性を高める改造やマニュアルの改訂などの対策も盛り込んだ。Ｊ―Ｐ

ブラジルの首都ブラジリアで、国会の建物に上ってスローガンを叫ぶデモ参加者たち＝ＡＰ１７日、ブラジルの首都ブラジリアの国会付近で、サッカーのコンフェデレーションズ杯やルセフ大統領に抗議するデモ参加者たち＝ロイター１７日、ブラジルの首都ブラジリアの国会前で警官に向かって叫ぶデモ参加者＝ＡＰ１７日、ブラジルのリオデジャネイロで立法議会に火を放つデモ参加者＝ＡＦＰ時事１７日、ブラジルのリオデジャネイロの立法議会前で、機動隊と衝突するデモ参加者たち＝ＡＦＰ時事 　【サンパウロ＝岩田誠司】サッカーのコンフェデレーションズ杯を開催中のブラジルで１７日夜、２０１４年のワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会開催に反対するデモがあった。サンパウロで州庁舎の扉を群衆が破壊するなど、各地で混乱が広がった。 　サンパウロでは午後５時から市中心部で始まったデモに続々と市民が参加。「Ｗ杯よりも教育や福祉の充実を」「バスの運

自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」　自民・高市政調会長(1/18)