中国でインターネットの規制を行っている中国サイバースペース管理局の研究所が、習近平国家主席の政治哲学に基づいた「安全で信頼できる」大規模言語モデル(LLM)を開発しました。 China’s latest answer to OpenAI is ‘Chat Xi PT’ https://www.ft.com/content/43378c6e-664b-4885-a255-31325d632ee9 Sure, why not: China built a chatbot based on Xi Jinping https://www.engadget.com/sure-why-not-china-built-a-chatbot-based-on-xi-jinping-155828456.html China rolls out large language model AI based on

中国から外国メーカーの製造拠点が流出している（写真は2022年に上海で開かれた国際輸入博覧会の様子）　ZHANG WUJUNｰVCG/GETTY IMAGES ＜欧米圏と反欧米圏という東西のブロック化が進むなか、多国籍企業は難しい選択を迫られている＞ アップルが一部製品の生産拠点をベトナムとインドに移しつつある──。 2022年後半にそんなニュースが飛び込んできたとき、世界経済の新たなトレンドが明確になった。企業が地政学リスクを避けるために、製造拠点やサプライチェーンを、友好的な国に移転する「フレンド・ショアリング」だ。 世界は今、欧米主導の西側ブロックと、中国が（今のところ）主導する東側ブロックに分断されつつある。 冷戦の終焉以降、地政学をほぼ気にせずに事業活動のグローバル化を進めてきた企業にとって、これは一大事だ。もはや企業にとって、政治的な立場を取らない中立戦略は勝利をもたらさないし

新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者

中国で23日、新型コロナウイルスの1日当たりの感染報告数が3万1527人となり、パンデミック開始以来で最多となった。新型ウイルスを排除する「ゼロコロナ」政策を続ける中での記録更新となった。

[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。

8月初旬、ペロシ米下院議長の台湾訪問にあわせて、台湾各地で「サイバー攻撃」の報告が相次いだ。情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明さんは「台湾国内にある複数のセブン‐イレブンでデジタルサイネージがハッキングされた。中国共産党は電気や水道など重要インフラへのハッキングも準備している恐れがある。日本は中国製ネット機器の排除を急ぐべきだ」という――。 【写真】セブン‐イレブン店内モニターに「戦争屋ペロシ」の文字が ■デジタルサイネージに「鬼ばばあ」 米議会下院議長ナンシー・ペロシ氏と、台湾の蔡英文総統との会談が予定されていた8月3日の朝、高雄新左営駅の大型デジタルサイネージ(電子看板)に、簡体字で「老妖婆が台湾を訪れる」の文字が表示された。 「老妖婆」とは、残酷で無慈悲な老婆、すなわち「鬼ばばあ」を指す言葉で、ペロシ氏が好戦的人物であることを意味したものだ。 これは中国系ハッカーが大型スクリーン

【プーチンと習近平・連載第2回】二人の緊密な関係は、2013年にプーチンが習近平にサプライズで手渡した“あるもの”から始まった。ジャーナリスト・峯村健司氏がレポートする。（文中敬称略。第1回から読む） ＊　＊　＊ 「我々二人はとても似ている」 2013年3月22日、モスクワ中心部のクレムリン（大統領府）。わずか1週間前に国家主席になったばかりの習近平は、少し硬い表情で控室に入った。この日のネクタイの色は青。重要な会談や演説の時に習が好んで結ぶことが多い「勝負ネクタイ」だった。 遅れて入室してきたロシア大統領のウラジミール・プーチンと両手で握手をすると、習は満面の笑みで、こう語りかけた。 「我々二人はとても似ていると思う」 同行していた中国政府関係者は、習が発した突然の言葉に驚いた。 「あらかじめ用意した文言ではありませんでした。『似ている』とおっしゃった意味がよくわかりません。二人の性格な

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

中国政府は１７日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「ＷＨＯ＝世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」（中国外務省 趙立堅報道官） また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。

新型コロナウイルスの起源（発生地）が中国・武漢市の研究所だという疑惑が全世界に再び広がっている中、新型コロナ発生前に武漢ウイルス研究所（WIV）の科学者たちがきちんとした防護具のないまま、素手でコウモリを扱っていてかまれる様子が含まれている国営放送局・中国中央テレビの映像にあらためて注目が集まっている。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は？ 米紙ニューヨーク・ポストは28日（現地時間）、WIVの研究者が手袋やマスクなどの保護具を着用せずにコウモリとその排せつ物を扱う様子が映る中国中央テレビの映像を公開した。 2017年12月29日に中国で放映されたこの映像で、半袖・半ズボン姿の研究者たちは、手袋以外は保護具を着用しないまま、感染性が高いコウモリの排せつ物を採取した。 同研究室で一部の研究者は手袋を着用しないままコウモリの研究サンプルを受け渡しした。研究室の中で一般

私の家族が夜遅く、急いで荷作りをして空港へと移動しようとした時、家の外から私服警官に見張られていた。その警官は空港についてきて、チェックインの場所まで尾行してきた。 予想通り最後まで、中国のプロパガンダ機関はフルスロットルで動いていた。私が中国国内で危険な目にあっていることを否定しながら、同時にこうした極めて明確な危険を作り出していた。

香港で、民主派政党「香港衆志」の立党を宣言する記者会見を開くメンバーら（2016年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【6月30日 AFP】（更新）香港の民主派政党「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」は30日、中国で香港国家安全法が可決されたことを受け、解散を表明した。 元学生活動家らが結成した同党は、「内部で熟考した結果、現状を踏まえ、解散して団体としてのあらゆる活動を中止することを決めた」と、ツイッター（Twitter）で明らかにした。 党の解散表明に先立ち、中心的立場にあった黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏が脱退を発表していた。 香港では、中国政府の統治に対する市民の怒り

ある香港メディアの情報によると、これから国家安全法の容疑者は、香港に新設される「特別拘束機関」に連れて行かれて、当局の判断で拘束することができるようです。これから香港人はウイグルのような扱いをされるのじゃないかなと考えると怖い。 https://t.co/3uFgMhC30d

新型コロナウイルス感染拡大でドラマが撮影できないテレビ局は、人気ドラマを編集した再放送で枠を埋めざるを得なくなったが、「おかげで懐かしいドラマが見られてよかった」という人も。TBS系で6月に再放送した「逃げるは恥だが役に立つ」は好評で、「#逃げ恥」がトレンドワードに上がったほど。 それを見て、3年前に踊った「恋ダンス」をツイッターにアップした香港の23歳の女性がいる。アグネス・チョウさんだ。新聞表記で書くと、「民主派政党、香港衆志（デモシスト）の周庭氏」。日本のメディアも彼女を多く取り上げてきたから、昨年6月に来日した際の様子を覚えている方も多いだろう。 日本での再放送を知った彼女は6月9日、「ツイッタートレンドにある#逃げ恥を見て、3年前のデモシスト設立1周年パーティーで仲間と一緒に#恋ダンスを踊ったのを思い出した。。。前列で黒いガウチョパンツを着ているのは私です！　ダンスが苦手でごめん

中国・上海の復旦大学構内に掲示された校章（2019年12月18日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP 【12月19日 AFP】中国有数のエリート大学である上海の復旦大学（Fudan University）の憲章から「思想の自由」への言及が削除され、学生らが異例ともいえる抵抗の姿勢をみせている。 今週インターネット上などで拡散した動画には、学生らが復旦大学に集まって「学問の独立と思想の自由」を称賛する同校の校歌を歌い、削除にあからさまに抗議する様子が捉えられていた。ある復旦大学の学生がAFPに語ったところによると、集まりは18日の昼食時に行われたという。 復旦大学は入学困難な高等教育機関であると同時に、最もリベラルな気風の学校の一つとして知られており、比較的学問の自由が保たれていることを学生たちも誇りにしている。 憲章の変更は、17日に教育省がウェブサイト上で発表。ソーシャ

（福島 香織：ジャーナリスト） 言論・思想統制の方法の中で最も野蛮なものの1つである「焚書」。秦の始皇帝の「焚書坑儒」（書を燃やし、儒者を生き埋めにする）は学校の世界史の時間でも習っただろう。秦の始皇帝の歴史的評価は諸説あるとしても、イデオロギーや政治的理由で書籍を破壊する行為というのは文明社会にとって、やはり悪だ。 だが中国では近年になっても、それに近いことが行われ続けてきている。今年（2019年）10月に中国教育部が各地の小中学校図書館に図書の審査整理を通達したことは、その最たる例といえる。 カザフ語の書籍を回収して処分 この“焚書”通達は、まず新疆ウイグル自治区地域の小中学校で行われていたことが海外メディアで話題となった。12月3日、新疆北部のイリ・カザフ族自治州の小中学校では図書館の蔵書の中でカザフ語で書かれた書籍やカザフ文化関連の書籍を生徒たちに集めさせ、処分した。米国の政府系メ

by Will Clayton 中国政府が、デンマークの自治領のフェロー諸島政府に対し、貿易協定をちらつかせてHuaweiとの第5世代移動通信システム(5G)契約を迫っていたと報道されています。このことは、内密に行われた会話の内容を、地元のテレビ局が誤って録音していたことにより発覚しました。 Banned recording reveals China ambassador threatened Faroese leader at secret meeting https://www.berlingske.dk/internationalt/banned-recording-reveals-china-ambassador-threatened-faroese-leader Hemmelig lydoptagelse: Kina pressede Færøerne til at vælge

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が発表した新たな報告書によると、ビデオ共有アプリ｢TikTok｣ を所有するByteDanceは、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害を促進するため、中国政府と緊密に協力しているという。 ｢中国ハイテク企業によるさらなるマッピング：人工知能と監視システム｣と題されたこの報告書は、中国の大手ハイテク企業が人気のあるアプリやウェブサイトに組み込んだ人工知能を利用して政府による監視や検閲にどのように関わっていたかを検証している。 ASPIは、ByteDanceが｢新疆ウイグル自治区を含む中国全土の公安当局と協力し、新疆ウイグル自治区に関する党と国家のプロパガンダを広める上で積極的に役割を果たしている｣として非難した。 TikTokは、アメリカの17歳の少女のアカウントを停止して注目を集めた。彼女は、メイクアップチュートリアルを装って、新疆ウイグ

新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官（2017年3月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った＞ 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた